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  • 2014/03/03 掲載

【事例】運用負荷の大幅削減に成功!社内システム全面クラウド化を目指すサンティーの取り組み

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システム事業、事務機器事業、資材事業を3本柱にビジネスを展開するサンティー。徳島県に拠点を構える同社が積極的に推進しているのが、社内で運用しているシステムのクラウドサービスへの全面移行です。サンティーの取締役 竹林 隆典 氏はその理由について「経営資源に限りのある企業の場合、それをいかに効率的に活用していくかが、生き残りをかけた大きな経営課題となる」と語ります。システムをクラウドに移行すれば、従来、システムの運用管理にかかっていた手間を大幅に削減し、浮いた分の人手を本業へ集中させることができると考えたのです。同社はどのようにして全面クラウド化への第一歩を踏み出したのでしょうか。

経営資源の限られた企業だからこそクラウドを有効活用すべき

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サンティー 
取締役
竹林 隆典 氏
 システム事業、事務機器事業、資材事業を3本柱にビジネスを展開するサンティー。具体的には、コンピュータ機器の販売、ソフトウェア開発を中核に、オフィス家具や事務機器の販売、包装資材やユニフォームの製作、さらにはLED照明や太陽光発電を含む環境事業など、広範な製品・サービスを提供し、徳島県下の企業や官公庁の事業を支援しています。

 現在、同社が積極的に推進しているのが、社内で運用しているシステムのクラウドサービスへの全面移行です。

 「年々、競合他社との競争は激しさを増しています。特に、私たちのように経営資源に限りのある企業の場合、それをいかに効率的に活用していくかが、生き残りをかけた大きな経営課題となるためです」とサンティーの竹林 隆典氏は理由を説明します。システムをクラウドに移行すれば、従来、システムの運用管理にかかっていた手間を大幅に削減し、浮いた分の人手を本業へ集中させることができると考えたのです。

 また、事業継続の観点からもクラウドは有効だと判断しました。「徳島県は南海地震が発生すると甚大な被害となることが予想されます。その際、速やかに事業を継続するには、クラウド事業者のデータセンターでシステムやデータを管理してもらった方が安全です」と竹林氏は述べます。

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