請求書の紙文化はなくなる。請求書の電子化が企業にもたらす効果とは？
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行政や企業内の電子化・ペーパーレス化が進む一方で、依然として“紙”による帳簿でのやり取りが主流のままで残っているのが請求業務だ。普及のハードルとなっていた先入観や誤解を払拭し、電子帳簿システムへの移行を進めることで、企業はこれまでにない大幅なコスト削減や業務効率化のメリットを得ることができる。そこに一歩踏み出すための、具体的な方法論を考えてみたい。
請求書には、紙での原本が必須という“誤解”
このように社会の電子化、ペーパーレス化の環境は急速に整ってきている。実際、携帯電話料金の請求、クレジットカードの明細、電気・ガス料金の請求など、一般消費者向けの請求書の多くはすでに電子化されている。
ところが法人に目を向けてみると、依然として“紙”による請求書のやり取りが主流として用いられているのが実情だ。
なぜ、法人向け電子請求書はこれまで普及してこなかったのだろうか。ブレーキをかけてきたのは、「請求書の雛形が各社ばらばらで、1社だけでは電子化の普及はできない」「システム導入に時間がかかり、コストも増加する」「電子請求書は発行側の独りよがりになりがちで、相手方のメリットがない」といった理由である。
また、せっかく電子請求書を導入しても、結局は税務署がエビデンスとして認めないのではないかという“誤解”が払拭しきれていないことも大きい。
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