東京海上日動システムズ本部長やいい生活CTOらが議論、「最適な運用管理」の方法とは
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クラウドやモバイル、果てはAIやIoTまで、続々と登場する新しいテクノロジーを取り入れていかなければ、企業が競争に勝つのは難しくなってきた。その結果、企業の情報システム部門や開発部門には「新しいテクノロジーを取り込みながら、人員リソースは維持もしくは縮小、あるいはコストを削減しろ」という“矛盾”した要請を突きつけられ、頭を抱える担当者も少なくない。そこで今回、Webセミナー「Enterprise IT Camp最適なIT運用管理を実現する具体的な手段とは？」を開催し、運用管理に定評のある東京海上日動システムズ、不動産市場向けクラウドサービスを提供するいい生活らのキーパーソンに、「最適な運用管理」「現代の運用管理のあるべき姿」を実現するヒントを伺った。
運用管理への要請、コスト削減一辺倒から変化したのか
エグゼクティブオフィサー
オープンサービス本部長
オープンサービス管理部長
村野 剛太 氏
常務取締役 CTO
松崎 明 氏
同社は東京海上グループのシステム開発・運用を担う企業で、保険契約に関する情報を扱うなど、重要なシステムを数多く手がけている。村野氏は「従来はコスト面への要求が強かったが、現在はそれ以上に品質向上に対する要求も高まっている」と指摘する。実際、同社ではプロジェクト管理を行うPMO（Project Management Office）に加えて、4月から品質面での管理を行うQAO（Quality Assurance Office）を新設した。
一方、日本全国の不動産会社に業務システムをクラウドサービスとして提供しているいい生活。常務取締役CTOの松崎 明氏も、ITの進化により運用部門に求められるものが変化しているという。2000年に設立された同社では、顧客数が伸び始めた2006年頃からサーバの仮想化やオープンソースソフトウェア化（OSS化）に取り組むなど、ITインフラのアーキテクチャー自体が大きく変化してきた。
また昨今はサービスが複雑化、多様化してきたことで、どの機能が、いつ、どのくらい使われるかという需要予測が難しくなったという。そこで松崎氏は、「多様な機能をマイクロサービス化して個別機能の自立性を高め、必要なときに必要な部分にリソースを増強できる仕組みを取り入れるようになってきた」とその変遷を説明した。
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