みずほが挑むフィンテック、Blue LabのCTOが語る「技術的側面」からの最新動向

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みずほが挑むフィンテック、Blue LabのCTOが語る「技術的側面」からの最新動向

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2018/08/31 掲載

みずほが挑むフィンテック、Blue LabのCTOが語る「技術的側面」からの最新動向

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金融が日々進化している。もともと金融業ではない企業が金融関連ビジネスに参入し、フィンテック企業が台頭している。金融業のライバルはもはや従来の競合だけでなく、あらゆる規模・分野の企業に及ぶ。そうした中、みずほフィナンシャルグループはどんな取り組みをしているのか。同社デジタルイノベーション部シニアデジタルストラテジストでBlue Lab最高技術責任者（CTO）を務める大久保光伸氏が、激変する金融業界のビジネスと同グループのフィンテックへの取り組みとそれらを支える技術を語った。

みずほフィナンシャルグループ
デジタルイノベーション部シニアデジタルストラテジスト
兼 Blue Lab最高技術責任者（CTO）
大久保光伸氏

テクノロジーの発展がもたらす金融業界の劇的変化

　1990年代から2000年代にかけ、各銀行でネットバンキングがスタートしたが、2010年頃になると、モバイルアプリ開発が当たり前の時代に入った。現在はセンサー、通信・コンピューティング、AIなどテクノロジーの進化に伴い、消費者、商品・サービス、ビジネスがダイレクトにつながるようになった。

　ビジネス自体も「B2C」から「C2B」への転換期に入った。スマホを通じて消費者が企業にさまざまな要望を発信するようになり、ネットを利用しない企業が取り残されつつある。これまで金融の固有業務と思われていた領域にもフィンテック企業が参入し、ゲームチェンジの可能性も高まる。海外ではGAFA（注：グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとったもの）の台頭もあり、銀行は危機感が募る。

　そうした業界を取り巻く状況を踏まえ、フィンテックに関する政府の動向も活発だ。国家成長戦略においてフィンテックが明示的に記載され、金融庁もオープンAPIやブロックチェーン、携帯電話番号送金などの在り方を検討し始めた。

「一つのマイルストーンは東京オリンピック。急速に官民連携が進んでおり、金融イノベーションを後押しする大きな流れができてきたと感じています」（大久保氏）

　では、みずほは具体的に何にどう取り組んでいるのだろうか？

この記事の続き >>
・オープンイノベーションで他社と連携、フィンテック分野に参入
・シリコンバレー企業と共同でBlue Labを設立
・APIエコシステムによる10パターンのモデル事例