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  • 2019/11/18

働き方改革の足を引っ張る「セキュリティへの懸念」、本当に払拭できるのか

2019年4月より働き方改革関連法が順次施行され、2020年4月には中小企業における残業時間の「罰則付き上限規制」が導入される。今、企業に求められるのは「効率的で柔軟な働き方の実現」だ。そのためには、いつでもどこでもセキュアに働ける労働環境の整備が必要となる。その方法とは?

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柔軟な働き方を進める働き方改革では、セキュリティ対策が欠かせないが…
(Photo/Getty Images)

働き方改革実現の前に立ちはだかる2つのハードル

 「働き方改革」には、大きく2つのテーマがある。1つめは「長時間労働の是正」で、中でも企業にとって課題となるのが、適正な労務管理の実現だ。多様で柔軟な働き方を実現していくためには、社員が日々どのように働いているか、働き方の実態を「見える化」し、労働時間を客観的に把握することが欠かせないからだ。

 2つめは、テレワークの導入など「柔軟な働き方を可能にする環境の整備」だ。しかし、柔軟な労働環境の整備にはコストと安全性の面から不安の声があるのも事実だ。たとえば、VPNなど通信の暗号化技術を用いて、社外でも会社にいるのと同じ環境で仕事ができるようにしたとしよう。しかし、労働実態が適切に把握できなければ、「いつでも」「どこでも」仕事ができてしまう分、結果的に長時間作業を許容してしまうかもしれない。

 また、クラウド技術などコンシューマー向けのサービス、テクノロジーが進化、普及したおかげで、仕事の利便性は高まったものの、機密情報を会社が管理しない経路や場所に持ち出す「シャドーIT」のリスクも高まっている。

 これらに対する適切な対策を怠ると、法対応に関しては、罰則規定が設けられているため、法律が定めるペナルティが科されることになるが、それ以外にも、企業ブランドの面から損失がある。すなわち、長時間労働を放置していると、人材が流出し、人材確保が難しくなるということだ。では、企業はどのように「長時間労働の是正」「柔軟な働き方を可能にする環境の整備」の課題を解決していけばよいのか。

この記事の続き >>
・働き方改革をセキュアに実現する方法
・導入するなら楽なソリューション
・内部統制強化や個人情報保護法対応にも

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