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「今こそワークスタイル変革のラストチャンスだ！」。ドワンゴをはじめとする数々の有名企業で取締役を担い、慶應義塾大学 政策・メディア研究科で教鞭も執る夏野剛氏は、そう語る。しかも「変革のタイムリミットまであと4年」とも。その真意はどこにあるのか。また、まだ変革に着手していない企業は何をすべきなのか。夏野氏に話を聞いた。
ワークスタイル変革を実現できなければ日本は終わる
特別招聘教授
夏野 剛 氏
ここ数年、企業におけるワークスタイル変革の議論がさかんだ。今後、少子高齢化にともなって労働力人口は確実に減る。働き方を変革し、女性や高齢者、親の介護が必要な働き盛りの世代を支援しなければ、企業は事業を維持できない。こうした文脈で語られることの多いワークスタイル変革だが、夏野氏は、もっと明快に「あと4年でワークスタイルを変革できなければ“日本は終わる”」と言い切る。
「この20年間、IT革命によって我々の生活は一変しましたが、日本のGDPはほとんど変わっていません。これだけテクノロジーが進化し、1人の人間ができる仕事量は増えたのに、ワークスタイルが昔のままなので、アウトプットがまったく増えていないのです。これは世界でも極めて珍しい現象です。ちなみに、米国はこの20年でGDPが137％成長しています。人口も増えてはいますが、人口の伸びをはるかに上回る規模で伸びています。つまり、1人あたりの生産性が上がっているのです」（夏野氏）
しかも、日本の人口は2010年をピークに減少している。したがって、夏野氏は「ワークスタイルを大変革しないと、日本の衰退スピードが今後ますます加速する」と警鐘を鳴らす。
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