MM総研中村執行役員に聞く、調査データでわかった！止められないシステム実現の条件

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コスト削減などを目的に、多くの企業が仮想化技術を採用した結果、物理サーバ1台あたりの集約度が進み、そこで求められる性能が高くなっている。また、ITがビジネスに与える影響は拡大しており、その可用性や信頼性への要求も大きくなる一方だ。こうした状況で、今後、どのようにITインフラを構築していけばよいのだろうか。MM総研クラウド＆モバイル・ソリューション研究グループ執行役員研究部長の中村成希氏に聞いた。

出荷「台数」は減少も出荷「金額」は増加している理由

　MM総研による国内のPCサーバ出荷実績によると、2015年度の出荷台数は前年比5.5％減の47万8,446台で、2年連続の減少となった。その一方で、出荷金額は前年度比4.9％増の2,590億円となり、6年連続の増加を見せており、出荷単価は54.1万円と前年度から5.3万円も上昇している。

　仮想化により、物理サーバの出荷台数が減っているものの、1台のサーバ上で動作する仮想サーバは増えているため、ハードウェア1台あたりに求められる性能は高まっている。その結果、2008年度は37.1万円と底を打ったサーバ単価は、2015年度には54.1万円にまで増加している。

国内サーバ出荷金額および平均単価推移

（出典：MM総研）

「企業では、電気代や設置場所のコスト、データセンターのラック代などのコスト削減を目的に、サーバの台数を減らし、その分、1台あたりの性能を高めていきました。その結果、出荷金額、単価ともに上がっているのです」（中村氏）

　さらに同社の試算によると、現在、1台の物理サーバ上に平均で8台から9台の仮想サーバが動いているが、今後3年ほどでこの台数は倍増することが見込まれるという。

　また、企業の経営者や現場の担当者がシステムに求める要件が、高度化・複雑化している点も大きなポイントだ。中村氏は、「『低コストで可用性を高く』『信頼性を高く、システム配備の時間は短く』というように、ITシステムは相反した条件を満たすことが求められている」と語る。

　つまり、サーバの集約度が高まり、ビジネス側の要請もあって、システムはますます「止められない存在」になりつつあるわけだ。