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いま、あらゆる企業がデータ分析の取り組みを活発化させている。その波は、従来IT化に出遅れていた流通・小売、外食などの分野にも波及しており、分析力が業績に直結するケースも出てきた。一方で、実際に取り組んでみたものの、さまざまな課題に直面し、プロジェクトが立ち行かなくなるといったケースも少なくない。そこで、元すかいらーくのデータ分析官で、現在はデータ活用支援事業を手掛けるリノシスの代表取締役 神谷勇樹氏に、日本のデータ分析の現状と、分析力を向上させる具体的、実践的な方法について話を聞いた。
圧倒的に不足するデータ分析人材、ポイントは「ゴールからの逆算」
──日本企業におけるデータ分析に対する取り組みについて、どうご覧になっていますか？神谷氏：現状、それほど進展していないと感じています。もちろん、業種によって温度差がありますし、同じ業界の中でも進んでいる企業、進んでいない企業が存在します。進化を続ける技術によって、低コストで大規模な分析ができる時代になっていますが、データ活用を担う“人”の不足がボトルネックになっている企業がかなりあるという印象です。
企業がデータ活用に取り組むモチベーションは「業績改善のため」というのがほとんどでしょう。さらに「今までのやり方だといけない」という問題意識は強くなっています。そうした状況下で、データ活用に取り組んで成果を出す企業自体は増えています。したがって、「我が社でもやらなきゃいけない」と考えている経営層は多いと思います。
──こうした現状は、切実な問題と捉えてよいのでしょうか？ 危機感からデータ分析に頼らなければならないという状況が企業にあるということでしょうか。
神谷氏：多くの企業が切実な問題と捉えているでしょう。課題が多くある中で「何とかしなければならない」という実感をお持ちだと思います。データ活用を実施する上でも課題があります。
たとえば、人的スキルの問題ですが、その場合は2つの観点が考えられます。まず、全体像を描ける人がいないという問題です。もう1つが、実際にデータ分析を実施する人の問題です。特に全体像を描ける人が圧倒的に少ないのが現状だといえます。
データ分析で重要となるのは「分析の結果、どういうアクションが取れるのか」「どれくらいビジネスへのインパクトが出そうか」というゴールから逆算して分析結果をどう解釈するのかにあります。データ分析の結果の捉え方で業績への貢献度が劇的に違ってきます。
膨大なグラフや帳票をアウトプットしても、結局何を言っているのかが分からなくなり、「データの海に埋没」してしまうこともあります。最終的なアクションをするために何をする必要があるのか、それを実施するためには自社の事業に精通していることが求められます。B2C（消費者向け）の事業であれば、「消費者目線」も重要となるでしょう。
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・POSデータだけではなぜ正しい分析に不十分なのか？
・データドリブン経営をけん引するのは、やはりあの企業
・これからの時代に合ったデータドリブン経営とは
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