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DXやキャッシュレス化が大きく進み、企業が事業を展開していく上で、データ活用の重要度は増す一方である。カードデータのマーケティング戦略にいち早く取り組んできた三井住友カードは、2020年からデータ分析支援サービス「Custella」（カステラ）を提供している。Custellaを指揮している同社の細谷 友樹氏に、開発の背景からデータ活用が持つ可能性まで詳細に語ってもらった。
三井住友カードが追い求める「キャッシュレスで良い体験」
近年、キャッシュレス化が進んできたが、コロナ禍がその流れを大幅に加速させている。三井住友カードはこのキャッシュレス化の流れを見据えて、「Have a good Cashless.」というミッションステートメントを掲げている。
「支払い手段が単純に現金からキャッシュレスに置き換わったことにとどまらず、お店側・消費者側の双方がキャッシュレスでいい体験、いい毎日を提供していくことを軸に事業を進めています」（細谷氏）
その例の1つが、「接触によるコロナ感染の不安」というユーザーのインサイトを捉え、支払い時の暗証番号パッドへの接触も取り除いたサービス、カードをタッチするだけで決済ができる「Visaのタッチ決済」だ。
この他に事業者向けのサービスとして、GMOペイメントゲートウェイ、GMOフィナンシャルゲート、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと共同で構築した決済プラットフォーム「stera」の提供も行っている。steraは1台で25種類以上の決済手段に対応できる端末で、アプリ追加によりPOS機能や免税機能などの機能を追加することができ、決済機能だけでなく事業者のビジネスを多方面からサポートする。
このVisaのタッチ決済やsteraの先にあるのが、同社が2020年にリリースした分析支援サービス「Custella」である。Custella事業を指揮する細谷氏が、開発背景から具体的な活用事例を明かしてくれた。
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・22年で30倍、急増するキャッシュレスデータを効果的に活用するには？
・Custellaが生み出す新たなビジネスチャンス
・三井住友カードが目指すキャッシュレス体験像
・22年で30倍、急増するキャッシュレスデータを効果的に活用するには？
・Custellaが生み出す新たなビジネスチャンス
・三井住友カードが目指すキャッシュレス体験像
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