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  • 2022/05/09

なぜ、大樹生命は「作りこまれた社内システム」のスマホ対応を“簡単に”実現できた?

2016年に日本生命保険との経営統合により新体制となった大樹生命保険(旧三井生命保険)は、2018年から営業担当者の生産性向上につなげるため、自社の業務システムのスマホ対応に取り組み始めた。スマホ対応を進めるにあたり課題となったのが、保険会社ならではの特殊な社内システムの変換だ。一般的に、作りこまれたシステムの改修には多大なコストも時間もかかってしまうが、同社はこうした問題をどのように解決し、スマホ対応を実現したのか。

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大樹生命は保険会社ならではの特殊な社内システムのスマホ対応をどのように進めたのか
(Photo/Getty Images)

社内業務システムのスマホ対応における課題とは

 大樹生命保険は、2022年で95年を迎える長い歴史を持った生命保険会社だ。2016年4月、前身の三井生命保険は日本生命保険と経営統合し新体制を発足。その後、2019年4月に社名を現在の大樹生命保険に変更し、現在に至っている。

 大樹生命保険には全国に約8000名の営業職員がおり、お客さまへ死亡保険、医療保険、年金保険などの保険商品の提案・サービスの提供を行っている。営業職員は、日々あらゆる現場で営業活動を行うため、常にPCやタブレット端末を開いて作業ができるような環境にあるわけではない。そうした営業職員の生産性向上には、スマホからも社内の業務システムを利用できる環境が必要ではないかとの声が上がったのだ。

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大樹生命アイテクノロジー
開発本部 営業フロントシステムグループ
岩石晃氏

 大樹生命のシステム関連会社である大樹生命アイテクノロジー 営業フロントシステムグループの岩石晃氏は、「当社のシステムは、メールシステムを1つ例に挙げても、ほかの業界で使われている一般的なメールシステムとは異なります。営業の募集活動で保険商品を扱う際には、お客さまに誤解を与えないような説明をする必要があるため、上司や本社がメール内容をコンプライアンス面からチェックする仕組みも盛り込まれています。このように生命保険業ならではの特殊なシステムの仕様がスマホ対応のハードルになっていました」と語る。

 同社はこうした課題をいかに乗り越え、スマホ対応を実現したのだろうか。同社の取り組みを紹介する。

この記事の続き >>
・作りこまれた安全性重視の社内業務システム、いかにスマホ対応したか
・スクラッチ開発より安価にスマホ対応する方法とは
・営業職員の効率アップを実現できた理由

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