ITの普及がコンサルティング産業の起爆剤に

　世界のコンサルティング産業の市場規模は10～20兆円と言われ、そのうち、米国市場が6～10兆円を占めている。それに対して、世界第3位の経済大国である日本のコンサルティング市場は3,000億円前後、米国の20分の1にも届かない。郵政民営化、JALの経営再建などで活躍しながらも、なかなかすそ野が広がらない背景には、日本のビジネススタイルや価値観が影響しているようだ。

　経営コンサルタントと言えば聞こえがいいが、「大金を取って、もっともらしいことを言うが、本当に役に立つのか」といった疑いの目で見るビジネスパーソンも少なからずいる。しかし、現代の企業は、法律問題であれば弁護士、財務・税務問題であれば公認会計士といった具合に、機密事項を扱うコンサルタント（顧問）に支えられている。契約社会である欧米では、プロに業務をアウトソーシングするのが当たり前で、ゆえに、コンサルティング産業も早くから発達した。

　日本では、“経営のプロ”であるはずの経営者が、経営コンサルタントに任せるのは“自己矛盾”という抵抗感が根強いが、社会が複雑化し、さまざまな技術が高度化している現在では、自社で解決できない経営上の問題が増えている。そのため、コンサルティング産業は、日本の企業社会でも次第に受け入れられるようになってきた。

　その流れを一挙に加速させたのが、ITの普及である。1990年代以降、ITを活用して情報共有化・業務最適化を進めるBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）という考え方が浸透。さらに、名だたるコンサルティングファームが、企業内ITを一元管理し、BPRの成果を“見える化”するERP導入を推し進めた。そしてその先にはビッグデータ活用もある。進化したITは、もはや一企業の手には負えなくなっている。「ITのコーチ」というポジションを得たことで、コンサルティング産業はグローバルな産業へと脱皮しつつあるのだ。

コンサルティングファームはどのように生まれたのか

　近代的なコンサルティング産業が生まれたのは米国。ときは産業革命もたけなわの19世紀後半だった。大量生産・大量販売によって企業が大規模化すると、それをコントロールする合理的な経営システムが求められるようになり、指南役としてニーズに応えたのが経営コンサルタントであった。

　世界初の経営コンサルタントは、工場生産の科学的管理法を編み出した米国のエンジニア、フレデリック・テイラーだと言われている。世界初の本格的なコンサルティングファームと呼ばれているのが、1886年に米国で設立されたアーサー・D・リトルだ。20世紀に入ると、米国ではマッキンゼー＆カンパニー、A・T・カーニーなどの世界的なファームが相次いで産声を上げた。

　ちなみに、日本では、1966年の米国のボストン・コンサルティング・グループ（BCG）を皮切りに、海外の主要ファームが続々と進出を果たしている。

　コンサルティングファームの主な対象領域は、（1）戦略・財務（経営計画や事業開発、販路開拓、M＆Aなど）、（2）業務（生産・在庫管理、物流など）、（3）IT、（4）人事・組織（評価システム、給与体系、研修制度など）である。

　世界の大手ファームも、その出自によって得意領域が分かれている。たとえば、マッキンゼーやBCGなどの独立系ファーム、会計事務所出身のデロイトやPwC、KPMGは、財務のコンサルティングに定評がある。

　しかし、大手ファームの多くは総合化し、1～4を幅広くカバーするようになっている。とりわけ、ITは、大手ファームにとって欠かせない領域になってきたと言ってもいいだろう。

　そんなコンサルティング業界のグローバル売上高ランキングが以下だ。


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