生産性向上と流通に至るイノベーションが必要

　日本の農業は深刻な高齢化が進み、農業人口の減少で担い手が不足している。また、耕作放棄が増えるなど、日本の食料の生産基盤はかなり厳しい状況にある。2018年度からはコメの減反優遇が廃止になり、コメ農家への補助金が減額。コメ価格の下落による減収も予想されるなど、農家の経営は厳しさを増すばかりだ。

　これまで既得権益に守られていた部分の多い農業だが今後は、次世代の担い手を育てつつ、さまざまな業種が農業に参画する構造転換に対応する必要がある。農家・農業事業者が自らの創意工夫で経営を発展させていくことが求められるのだ。

　内閣府はこの2月28日、「総合科学技術・イノベーション会議」（政策討議）を開催した。省庁連携による農業での生産性向上やイノベーションのあり方、データ活用などについて、議論・検討を進めている。

　農林水産省は、新規就農者や企業参入の支援などによる担い手の育成や経営発展を促進している。法人化による農業経営者が自らの経営判断で経営していける「農業の産業としての自立」を促すことで、農業・食品産業や地域経済の発展をめざしている。


　農業は、農業者の減少や高齢化が進むものの、法人経営体の数は1995年の4,986から2015年には1万8,857と大幅に増加し、法人経営体の販売金額のシェアも大きく増加している。新規就農者も近年増加し、40代以下の新規就農者が3年連続で2万人を超えるなど、政策のテコ入れが一定の成果をあげている状況だ。

　国内市場の縮小とグローバルな食市場が拡大する中、政府は、日本の農業が世界との競争に勝ち、産業として成長するために、生産性の飛躍的向上をめざす。さらに、ニーズにあわせた機動的な生産・流通が可能になるイノベーションの実現が必要だとしている。

スマート農業とデータ連携基盤の構想

　農業の生産性向上とイノベーション実現にあたっての大きな柱は、ロボットやAI、データなどを活用した精密農業である「スマート農業」の普及と、農業データの活用した「農業データ連携基盤」の構築だ。

　政府の戦略的イノベーション創造プログラム (SIP) の次世代農林水産業創造技術では、府省、産学連携でスマート農業および農業データ連携基盤の構築を進め、一部で成果をあげている段階にある。

　スマート農業でめざす姿は、以下の3つのポイントが挙げられる。



　また、大学やICTベンダー、農業機械メーカー、研究機関、農業者・農業者団体が集結し、農業関連のデータプラットフォーム「農業データ連携基盤」を構築した。2017年12月からはプロトタイプの運用を開始し、2019年4月からはサービスの本格提供の開始を予定している。これにより、農業の担い手の誰もがデータを駆使して生産性の向上や経営改善に挑戦できる環境整備を進める。


　農業データ連携基盤の活用により、背景地図（航空写真、地形図）、農地筆ポリゴン、土壌データ、生育予測システム、メッシュ気象データと連携、重ね合わせて表示できるようになる。これにより作業適期などの管理が可能という。地域全体での技術・経営力の底上げや、篤農家の技術を次世代に継承することなどへの活用が期待されている。


　政府は、農業データ連携基盤への参画機関の拡大を目的として、2017年8月に「農業データ連携基盤協議会（WAGRI）」を設立し、2018年1月末時点で111社が加入している。

　WAGRIとは、農業データプラットフォームが、さまざまなデータやサービスを連環させる「輪」となり、さまざまなコミュニティのさらなる調和を促す「和」となることで、農業分野にイノベーションを引き起こすことへの期待から生まれた造語 (WA＋AGRI）だ。

　WAGRIは、農業関係のデータ利活用の拡大に向けて、農業関連サービスの拡充、会員間の情報連携・共有や新たなサービスの創発に取り組んでいる。

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