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2018年04月16日

連載:米国経済から読み解くビジネス羅針盤 

Windows部門「格下げ」は当然のワケ、マイクロソフトが目指す先はどこか

マイクロソフトの名は消費者になじみが深い。多くの人の脳裏には自宅や勤務先や取引先で活躍するオペレーションソフト(OS)のWindowsがまず浮かぶ。だが、同社は3月下旬に「祖業」であるWindows部門を事実上格下げした。そこには、最終的にグーグルやフェイスブックをも超えるデータ企業に生まれ変わろうとする戦略の加速が見える。

執筆:在米ジャーナリスト 岩田 太郎

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Windows事業の実質的な格下げが意味することとは

(出典:マイクロソフト)


Windows部門“格下げ”の衝撃

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 「マイクロソフトの『事業の太陽系』において、Windowsはもはや太陽ではなく、月となった」。

 米ブルームバーグ通信の解説記事は、マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)が3月29日付で社員へのメールで、Windows部門の事実上の格下げを含む事業再編を発表した衝撃を、こう表現した。

 Windows担当副社長であったテリー・マイヤーソン氏は退社し、Windows開発責任者のジョー・ベルフィオーア氏はクラウドおよびAI統括責任者であるスコット・ガスリー上席副社長の指揮下に置かれるのである。

 振り返れば、1985年にMS-DOS上で動くアプリケーション・シェルの一種として登場したWindowsは、やがてMS-DOSに依存しない独立したOSとなる。そして、新バージョン開発と数年ごとのリリースがマイクロソフトの事業の核心となって行った。

 独自仕様のプロプライエタリ・ソフトウェア製品として、世界中のパソコンのデファクトOSへと成長を遂げて、経営の屋台骨を占めてきたのだから、格下げの衝撃はなおさらである。

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全世界のパーソナルコンピューターにおけるWindowsのOSシェアは2018年3月に88.8%と、依然圧倒的な強さを誇る


 マイクロソフトのセグメント情報によると、Windowsなどパーソナルコンピューティングは一番下位に位置付けられている。Windows 1.0の発表から30年余り。ひとつの時代の終わりを感じさせる出来事だ。

 格下げの大きな理由は、OSプラットフォーム間の壁の解消だ。以前は「WindowsのOS上で動作するアプリケーションでしかできないタスク」が非常に多かったが、今ではMac OSでもiOSでもLinuxでもAndroidでも、OSプラットフォームを超えてシームレスにこなせるようになってきた。アプリケーションがパソコンへのインストールではなく、クラウドサービスとして、あらゆるデバイスで利用できる環境になってきたからだ。

 事実、2010年に全体の売上の28%を占めた消費者向けWindows は直近で16%にまで縮小している。Windowsを含むパーソナルコンピューティング部門の売上もまた、2018年度上半期に全体の40% と、前年同期の44.5%から大幅に落ち込んでいる。とはいえ、マイクロソフトにとってWindowsは依然として15億人のアクティブユーザーと世界最大のシェアを誇るパソコンOSであり、重要な収入源であり続ける。

サービス提供の「器」としてのWindows

 今、WindowsはもはやOSとして存在するのではなく、マイクロソフトのほかのプロダクトと統合した「サブスクリプションサービス」として、同社のクラウドやAIを提供するアウトレットへと変身しつつある。時代の流れにうまく適応した例といえるだろう。

 なお、今回の事業再編は何も目新しいものではなく、ナデラCEOの考えがより鮮明な形で打ち出されたものにすぎない。「わが社にとってWindows以上に重要なものはない」と唱えたスティーブ・バルマー前CEOの後を継いだ2014年から、先見の明があるナデラ氏はクラウドとAIを同社のソフトウェアと統合して、エンタープライズ寄りのサービス提供者に生まれ変わることを志向してきた。市場はこの路線に好感を持ち、マイクロソフト株は過去1年で約40%も上げている。

 では、Windowsは今後どのような形で進化していくのであろうか。再編後の新たな事業の柱は、Windows やOffice 365、エンタープライズマネジメントを含む「体験とデバイス」、およびクラウドサービスのAzureとAIプラットフォームを含む「クラウドとAI」から成る。

 ナデラCEOは事業再編通知のメールで、「WindowsはすでにAzureクラウドの核心部分を占めつつあり、統一感のあるクラウド上のコンピューティングのインフラ作りを加速させる」「コンピューティングはもはやひとつのデバイスに縛られず、家庭から会社へ、そして移動中の体験に進化中だ」と述べている。クラウドベースで、特にビジネスに向けたマイクロソフトサービスを顧客に届ける器としてのWindowsのビジョンを描いているようだ。

 マイクロソフトが消費者を向いたBtoCから法人相手のBtoBへと重点を移す中で、Windowsと他のマイクロソフトサービスの境界線はぼやけつつある。

 2017年7月に発表したMicrosoft 365においては、「Windows 10 Enterprise(もしくはWindows 10 Business)」に、SaaS型オフィススイートの「Office 365」とセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」がシームレスにバンドルされている。つまり、Windowsがエンタープライズ向けクラウドサービスの「入れ物」のような扱いとなっているといえる。

【次ページ】マイクロソフトが「データの巨人」になる未来

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