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  • 2018/05/14

日本の経営者、デジタル人材の獲得に懸念も施策の実施には消極的

PwC Japanグループは2月、「第21回世界CEO意識調査」の日本の調査結果を発表した。これは、2018年1月にPwCグローバルが発表した調査から、日本企業の最高経営責任者(CEO)123名の回答に焦点を当て、世界全体や他地域と比較を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察している。調査では、日本がデジタル人材の獲得施策に消極的な面を示している。

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CEOの考えにも「お国柄」がある
(©takasu – Fotolia)

世界経済の成長、自社の成長に対する自信がともに前年より増加

 調査結果によると、今後12カ月間で世界経済の成長が「改善する」と回答した日本のCEOは38%で、2017年の11%の3倍以上の水準となった。

 世界全体でも2017年の29%の2倍の水準となる57%に改善しており、日本のCEOの世界経済に対する見方は、世界のCEOと同様に大幅に上昇していることが分かった(図1)。

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図1:今後12カ月で世界経済が「改善する」と回答した割合
(出典:PwC Japan 報道発表)


 今後12カ月間の自社の成長に対する自信については、「非常に自信がある」と回答した日本のCEOは24%で、昨年の14%を10ポイント上回った。

 世界全体においても、昨年の38%を4ポイント上回る42%に改善しており、日本のCEOの自社の成長に対する自信も、世界のCEOと同様に上昇していることが読み取れるとしている(図2)。

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図2:今後12カ月間の自社の成長に「非常に自信がある」と回答した割合
(出典:PwC Japan 報道発表)


日本のCEOが重視する国とは

 日本のCEOが、今後自社が成長する上で重要視する上位3カ国は、「米国」(67%)、「中国」(61%)、「タイ」(20%)で、昨年の米国61%、中国58%、タイ17%と同様の結果となった。

 世界全体でも、1位米国(46%:昨年43%)、2位中国(33%:昨年33%)で、米国と中国が上位2カ国を占めており、日本のCEOが米国と中国を重視する傾向は、世界のCEOと同様に強まっていることが分かった。

【次ページ】デジタル人材の獲得、うまくいっている国は

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