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  • 2018/05/16

「3つのテクノロジー」を知らない財務・経理は、AIに淘汰される

freee 取締役 東後澄人氏が登壇

企業が成長し続けるためには、経営戦略を実現する財務戦略が欠かせないが、財務・経理部門を始めとするバックオフィス人員は今、世界中でコストカットのために削減されている。AIを始めとするデジタル化に淘汰されている形だ。このようなデジタル時代の中で、財務戦略を担うCFO(最高財務責任者)や財務・経理部門はどんなテクノロジーを押さえる必要があるのか。freee 取締役 COOの東後澄人氏が語った。

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freee
取締役 COO
東後 澄人 氏

バックオフィス人員は2030年に140万人削減!?

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 freeeはスモールビジネス向けクラウド会計や人事労務ソフトを開発・提供しているクラウドベンチャーである。創業は2012年だが、すでに同社が開発しているクラウド会計ソフト「freee」は100万事業者以上に導入されており、ある調査会社によると、クラウド会計・クラウド人事労務の分野で、それぞれ40%以上のシェアを獲得しているという。

 「freeeはスモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるようにすることをミッションとしている」と同社COOの東後氏は語る。東後氏はグーグルのスモールビジネスのマーケティング担当から、2013年にfreeeに入社した。

 東後氏は「世界中で、コストを削減するため、人の仕事がデジタルに置き換わっているのです」とし、米ウォルマートが従業員の0.5%を占めるオフィス部門のスタッフの削減を実施した事例や、米アクセンチュアがAI導入により10万人以上の業務を自動化しコストを削減した例を紹介した

 むろん、日本も例外ではなく、その傾向はバックオフィスで特に顕著だ。2016年に経済産業省が野村総合研究所・オックスフォード大学の研究成果を用いて作成した資料では、バックオフィス要員は140万人以上の需要が減少するという予測がなされている。

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経済産業省が描く変革シナリオの成否に関わらずバックオフィス人員は140万人以上の減少が予測される。
(出典:経済産業省「新産業構造ビジョン」)


 日本企業のCFO(最高財務責任者)や財務・経理部門の多くが、デジタル化が進むことによって危機感を覚えているという。意識調査ではこれからの時代を生きていくためには、「最新のテクノロジー」「データ活用と分析力」「リスク管理スキル」「意思決定の精査」が必要という回答が集まった。

 「だが最新のテクノロジーが必要になるといっても、テクノロジーはさまざま。そこで今回は、デジタル時代のCFOが習得すべき3つのテクノロジーをお伝えしたい」と東後氏は説明を続けた。

1:リアルタイムAI

 第1のテクノロジーは「リアルタイムAI」である。そもそも、AIは決して新しい技術というわけではないと東後氏は改めて説明する。過去2回もブームが到来したが、その後、下火となった。しかし今回のブームは過去とは異なる。それはビッグデータによって「認知」「学習」を獲得したからである。

 「ビッグデータがあることで、AIは学習し、成長していくことができるようになった」と東後氏。たとえば2017年夏、Facebookが開発したAI同士が人間のわからない独自言語で話し始めたというニュースがあったが、これもAI自身が大量のデータから学習し最適化した結果、可能になったことである。

 このようなAIの実現により圧倒的に高精度な分類・予測が可能になり、たとえば売上予測であれば、予測とリスクに加え、こういう判断をした方がよいという結論まで提示できるまでになった。

 だが、「ここで重要になるのが、リアルタイム性だ」と東後氏は言う。というのも情報を収集して予測したり、判断したりということは、時間をかければ人間にもできることだからだ。AIがリアルタイムに情報を収集し、判断できるようになれば、CFOにとってこれほど強力なビジネスパートナーはいない。

「AIはこれからの世の中を変えていく技術。特にリアルタイム性に注目して、活用していくことをおすすめする」(東後氏)

2:プラットフォーム型RPA

 第二のテクノロジーはプラットフォーム型RPA。RPAとは業務プロセスをロボットに代行させることである。RPAを使うメリットは、ノーストレス、正確な入力、リードタイム削減、24時間稼働ができることだ。「3人で30時間かかった業務が、1人5時間でできるようになる」とその導入効果を東後氏は紹介する。

 RPAだけでも効果があるにも関わらず、なぜプラットフォーム型と東後氏は言うのか。その理由は「業務には社内で完結するモノだけではなく、社外を巻き込まなければ完結しないものの2種類がある」ためだ。

 社内で完結する業務であれば、クラウド完結型のEPRを導入すればRPAが実現する。しかし債権回収、銀行振込、資金調達などの社外が絡んでくる業務は、完結型ERPでは対応できない。だからこそ、「プラットフォーム型RPAが求められてくる」という。

 プラットフォーム型RPAとは、1つのプラットフォームに、会計事務所や金融機関、行政機関、投資家も含めたあらゆる企業と多様な仕組みがつながり、RPAを実現するというもの。つまりRPAの仕組みを社外も含めて共有するのである。これにより、さらなる経営の効率化や取引の効率化、機会創出ができるようになるという。

「1つのプラットフォーム上に社外を巻き込んだRPAが実現できるかどうか。このテクノロジーを活用できることも、次世代のCFOに求められてくる」(東後氏)

【次ページ】デジタル時代、財務・経理部門に求められる役割は2つに分かれる

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