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  • 2018/08/10

首都圏でも世帯減、空き家「800万超」はひたすら増え続けている

倒壊の恐れがあるなど危険な空き家を行政が強制撤去できるようにした空き家対策特別措置法の全面施行から3年が過ぎ、全国で空き家撤去に乗り出す地方自治体が増えている。7月は石川県輪島市、新潟県柏崎市などで行政の代執行があった。岩手県立大総合政策学部の倉原宗孝教授(地域環境計画論)は「周囲に大きな悪影響を及ぼすのなら、代執行もやむを得ない」とみている。その一方で、人口減少時代を迎え、空き家の数は大都市圏でも増えるばかり。大阪市生野区など官民一体で空き家対策を模索する自治体の動きも加速してきた。

政治ジャーナリスト 高田 泰(たかだ たい)

政治ジャーナリスト 高田 泰(たかだ たい)

1959年、徳島県生まれ。関西学院大学社会学部卒業。地方新聞社で文化部、地方部、社会部、政経部記者、デスクを歴任したあと、編集委員を務め、吉野川第十堰問題や明石海峡大橋の開通、平成の市町村大合併、年間企画記事、こども新聞、郷土の歴史記事などを担当した。現在は政治ジャーナリストとして活動している。徳島県在住。

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大阪市生野区内にある空き家。全国で空き家の数が急増し、
代執行による撤去も増えてきた
(写真:筆者撮影)

輪島市と柏崎市で行政代執行に着手

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 「期日までに除却か補修を命じたが、履行されなかった。法に基づく代執行に着手する」。石川県輪島市小田屋町の空き家前で7月、市職員が代執行の宣言書を読み上げる。ドアを壊して建物内に入り、残された家財を運び出したあと、ブロック塀から順に解体が始まった。

 この空き家は木造2階建て延べ約250平方メートル。築74年の老朽家屋で2009年から居住者がいなかった。通学路の県道に面しているが、10年ほど前から瓦や外壁が崩れ、危険な状態。小田屋町の歴代区長から市へ対応を求める声が寄せられていた。

 市は市外に暮らす所有者に対し、2017年12月に指導、2018年1月に勧告、3月に命令を出し、除却か補修を求めてきた。しかし、期限の5月18日を過ぎても対応されず、代執行やむなしの結論に達した。

 要した費用は約200万円。所有者に全額請求するが、費用が支払われないときは所有者の財産を調査して差し押さえる。輪島市都市整備課は「市内に行政指導している危険な空き家が約60戸ある。所有者側で対応してもらえるよう働きかけたい」と表情を曇らせる。

 新潟県柏崎市諏訪町では7月、鉄骨鉄筋コンクリート地下1階地上3階建て延べ約1,200平方メートルの旧旅館が代執行で撤去に入った。商店街に隣接した住宅密集地にあるが、12年前から空き家になり、老朽化で倒壊の危険性が指摘されていた。

 旧旅館は60年ほど前に営業を始め、約20年前に廃業している。所有者は既に死亡し、相続人もいない。2007年の中越沖地震後、両隣の民家や通学路に外壁が落下する恐れが出たため、市が約2,300万円を投じ、落下防止ネットを設置するなどしてきた。

 撤去費用は約6,300万円。外壁に健康被害が問題になっているアスベストが含まれており、飛散防止対策が必要なため、高額になった。市内にある危険な空き家は3月末時点で84戸。柏崎市建築住宅課は「来年度以降も順次、優先度の高い順に対応せざるを得ない」と頭を痛めている。

空き家の急増で代執行も増加傾向に

 2015年に施行された空き家対策特別措置法は、周辺環境に深刻な影響を及ぼし、放置すると危険な空き家を特定空き家と規定した。自治体は同法に基づいて立ち入り調査を行い、指導、勧告、命令、代執行ができる。

 総務省の住宅・土地統計調査によると、空き家は2013年10月時点で全国に820万戸に達し、5年前の前回調査に比べて63万戸増えた。総住宅数に占める割合は0.4ポイント増の13.5%。空き家数、空き家率とも過去最高を更新している。その後の5年で地方の人口減少が加速していることを考えると、現在の実数はもっと多くなっているとみられる。

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全国の空き家数推移

 別荘などを除いた都道府県別の空き家率は、最も高いのが山梨県の17.2%、2位が愛媛県の16.9%、3位が高知県の16.8%。過疎地域を多く抱える地方が上位を占めた。

【次ページ】首都圏も世帯数が減少に転じる

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