RE100、SBTに加盟している環境対応企業は？

　RE100（Renewable Energy 100%）は、事業で使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことにコミットする企業協働イニシアチブを指しており、世界では219社、日本では29社が加盟している（2019年12月16日時点）。

　社数で見ると一握りだが、全体で日本の総電力消費の約1.5%を占めるほどの大企業が加入している。


　上記企業を含む19社は、2019年5月に「RE100メンバー会」を発足（その後、新規RE100宣⾔企業が随時参加）。再生可能エネルギー普及を進めるため、メンバー間の協業促進や、政策立案者等への提言を行っている。

　次にSBT（Science Based Targets）は、世界における気温の上昇を産業革命前と比べ、2℃未満へ抑制することを目的としたイニシアチブで、世界全体で741社、日本は83社が参画している（2019年12月16日時点）。

　日本では電気機器の製造業や建設業、食料品製造業が多くなっている特徴がある。


　いずれも加入しているのはグローバルで競争している大企業ではあるが、一方で中小企業を対象とした再エネ100を目指すイニシアチブである「再エネ100宣言 RE Action」が2019年10月に発足し、足元では、RE100・SBT共に加入社数は加速度的に増加している。足元では、RE100・SBT共に加入社数は加速度的に増加している。

　これらのイニシアチブに所属する理由は前回説明したとおりだ。企業が「持続可能な社会を創る」ために動くことを投資家や消費者など社会に対して広く宣言し、その結果に応じてESG投資などでの評価、格付けがなされる。その情報を目にした投資家・消費者は、その企業を支持するようになり、今後、事業を推進する機会や投資を受ける機会を得る、という仕組みだ。

　それでは、環境とコストのバランスをうまくとり、RE100・SBTを上手に活用している事例を題材として、どういったやり方があるか考える。

イオン事例：来店者のEVから店舗電力を調達

　イオンは2018年3月に、2050年までの二酸化炭素排出量削減ビジョン「イオン脱炭素ビジョン2050」において、“2050年までに店舗での二酸化炭素排出量をゼロにする”ことを発表している。また、中間目標として2030年までに2010年比で35ポイント削減することも、同時に宣言している。

　その取り組みの一部として、イオンモール堺鉄砲町でEV（電気自動車）を活用した実証実験が面白い構想なので、その紹介をしたい。

　まず、この実証実験は主に2つの要素で構成されている。

　1つ目は、V2H（Vehicle to House。EVの電力を建物の電力供給源として利用する）機能付きEV充電器を活用した実証だ。来客用駐車場にその充電器を設置し、EVで来店したモニターが接続すると、店舗で使う電力をEVから供給できる仕組みになっている。引き換えに、電力を供給した消費者はWAONポイント等を受け取る。これによって、店舗は使用電力を削減することができ、その削減効果は混雑する時間ほど大きい。

　2つ目は、ブロックチェーン技術を使った環境価値移管の実証だ。関西電力に設置された太陽光パネルで発電した電気を社有EVに充電する際、ブロックチェーン技術を用いて電力系統の電気と識別することで、その充電量を管理できるようにしている。そのEVからV2H機能付き充電器を通して放電されれば、太陽光発電由来の環境価値（注1）を有する電気の放電量を把握できる。



　この取り組みの“肝”は、イオンの電力料金の種別・規模と、電力調達の方法がうまくかみ合っている点だ。

　イオンは国内外で約300モール、総合スーパー等も約500店舗以上を展開しており、電力消費量は年間で約74億kWh（2016年度、国内主要52社）にものぼる巨大消費者だ。高圧施設であることから、年間のピーク（最大需要kW）によって年間の基本料金が決まる構造になっている。

　イオンからすれば、単純に自然エネルギーを購入しているだけでなく、自社店舗のピークカットにつなげている。特殊な充電設備・仕組み作りにコストはかかるが、電力の基本料金を下げることで、そのマイナスを補うだけの効果が見込める可能性もある。

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