1年でほとんど変化のなかった、日本企業のDX成熟度

　昨今、デジタルトランスフォーメーション（DX）を軸としたデジタルネイティブエンタープライズ（DNE）への変革が加速していると言われる。ただその一方で、まだ多くの企業でDXへの取り組みは始まっていない、もしくは全社的な取り組みに至っていないという実態も見え隠れする。

　2019年12月10日に開催された「IDC DX Industry Vision Japan 2019」に登壇したIDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ／ITスペンディング グループディレクターの眞鍋 敬氏が示した「国内企業のDX成熟度評価」によると、「個人依存→限定的導入→標準基盤化→定量的管理→継続的革新」という5段階の成熟度において、2018年の日本企業はそのちょうど真ん中の「標準基盤化」（42.6％）、少し進んだ「定量的管理」（30.3％）が多数を占めたという。


　この結果だけを見るならば、決して悪い数字ではない。むしろ「日本企業もけっこう健闘している」と思えるのではないだろうか。だが、本当の問題は、この前年の2017年調査との比較にある。その結果は標準基盤化（46.1％）、定量的管理（28.1％）となっており、つまり1年間でほとんど動きが見られなかったのだ。


　2019年調査がどんな結果を示すのかはまだ分からないが、果たして大きな動きが現れるかどうか。「立ち止まっている日本企業のDXをどうやって動かすかが、最大の課題です」と眞鍋氏は語る。

　続いて登壇したIDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの村西 明氏が、日本企業のDXへの取り組みに関して、より詳細な調査結果を示した。それによると「DXの取り組みは見られない」「DXに取り組もうとする個人はいるが、限定的であり組織の戦略と結びついてはいない」と回答した企業が全体の約40％を占めており、依然として多くの日本企業が組織的にDXに取り組めていない実態が明らかになった。


　また、DXに取り組んでいる日本企業の中でも、その内訳は、業務効率化が39％、組織連携の効率化が21％、新たな価値創造が26％となっており、やはり多くの企業がDXの導入は道半ばであるという。

製造業が目指すべきDXの方向性を4分類

　そんな日本企業のDXを後押しすべく、IDCが提唱しているのが「Digital Transformation (DX) Use Case Taxonomy」と呼ぶフレームワークである。「20のインダストリーに対して、テクノロジー起点ではなく産業分野ごとのミッションと、それを実現するためのストラテジーを起点にしたDXシナリオを提供し、トータルで800を超えるユースケースを提示しています」と村西氏は説明する。

　特に製造業に関して、類似する課題や投資パターンを持つ企業を次の4つのグループに分けるとともに、それぞれに目指すべきDXの方向性を示した。

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