デリバリー業界は前年比50％増、年間6000億円の市場へ

　はじめに講演で論じられたのは、マーケットの現状だ。感染拡大によって外食産業は大打撃を受け、2020年の業界売上は前年比84.9％を記録。業態別ではディナーレストランが64.3％、パブレストラン/居酒屋が50.5％と、2019年から売上げを大きく下げている。



　一方で、中食やデリバリーの売上は大きく伸びた。2019年から約1兆円市場規模が伸び、2020年は8兆円に届く勢いだ。デリバリー単体で見ても市場規模は4,183億円（2019年）から6,264億円（2020年）へと伸び、前年比＋50％の成長率となっている。

　さらに、この成長はしばらく続くかもしれない。ヒトサラが1342件のユーザーに調査したアンケートでは、「デリバリーを使ったことがない」と応えた人は全体の5割強だった。これらのユーザーを開拓すれば、まだまだ市場規模は成長できるだろう。

駅前から住宅街へ。デリバリーが飲食業の商圏を変えていく

　2020年は、飲食業界の当事者から見ると、どのような年だったのか？ Globridge社代表として多数の飲食業店を経営する大塚氏は、この市場の変化の影響をダイレクトに受けていた。感染拡大以前は約70店舗の飲食店を経営していたが、コロナ禍により大ダメージを受け、多数の店舗を閉店。生き残りのためにデリバリーに参入したという。

　そんな中、新ブランド「東京からあげ専門店 あげたて」は約1年で全国160店舗の展開を果たす。現在はネット集客のノウハウを活かして他社デリバリーの集客支援も行ない、Globridge社全体で前年比＋50％の売上を達成した。

　急成長の一因となったのが、住宅地への出店だ。これまで飲食店の店舗は集客を考え、駅前テナントが選ばれていた。しかし感染拡大後は駅前の人通りが減り、高い賃料に合った集客が望めなくなってしまった。そこで目をつけたのが、賃料が安く、デリバリー先にも近い住宅街だ。

　現在同社は住宅街のキッチン付きテナントを借り、調理を行っている。住宅街のテナントは空きも多く、デリバリー専門店のため内装費の削減が可能。イートインに比べてスピーディかつ低コストな出店ができる。

　大塚氏は「7ブランドを提供する店舗もあり、わずか15坪の店で月間約1000万円の売上を達成したこともある」と話した。


　一方で住宅街は商圏が小さく、坪あたりの売上も少なくなりがちだ。大塚氏は「この課題を解決するため、今後はデリバリーとイートインのハイブリッド型が模索されるかもしれない」と語った。まだ世に浸透しきっていない業態だけに、しばらく変化は続いていくのだろう。

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