フィンテック協会の「成果」と注目領域

　協会には、9つの分科会がありますが、最も活動量が多い、銀行・証券・保険問わず共通の課題を扱う「コンプライアンス」を筆頭に成果を出しています。

　たとえば、新規に口座を開設する際、オンライン上で本人確認を完結させるためのテクノロジーである、eKYC（electronic Know Your Customer）です。eKYCの開発は、金融庁がフィンテック企業と対話をするMeetup with FSAを2017年4月に初めて開催した際、「オンライン上での本人確認は非常に重要だ」と訴えたことで検討が始まり、共同勉強会などを経て開発に至りました。

　今はレグテック（RegTech：テクノロジーによる規制関連課題の解決）、つまり金融機関がスピード感を持って複雑な規制や法制度（Regulation）に対応するためのテクノロジーが注目されています。フィンテック文脈でどんなテーマを議論していてもRegTechに行き着くほどです。


　関連企業が法規制に対応しようとする場合、関連する法律が経済産業省の管轄なのか、金融庁も関係するのかはすぐにはわかりません。たとえばキャッシュレスに関しても、経済産業省が推進する一方、軽減税率については金融庁が関係しているなど、複雑なのが現状です。

　また、対応すべき部分が「法令なのか手続きの問題なのか」も分かりづらいことが多いのです。規制や法律が複雑化している現状に対応するのは骨が折れますが、突き詰めていくと、「手続きの煩雑さ」が問題であるケースが大部分です。ですから、これをRegTechで共通化してデジタル完結できるようにすれば、手続きが簡略化されかなり手間が省けるでしょう。

　RegTechによって省庁側も企業側も効率化します。コンプライアンスとRegTechを比較的セットに近い形で議論をしています。

　本人確認などもそうですが、このような「手続きの監督」といった領域は、金融に限った話ではありません。「手続き」が効率化されることで、日本の産業界全体の回転がよくなり新規業者の参入が増え、さらなるスタートアップが生まれと考えています。利用者の貯蓄が投資に回ったり、消費が活性化したりという副次的な効果もありそうです。最終的に経済の発展につながるという意味では、RegTechは非常に重要なテーマだと思っています。

「自己責任」にはならない日本

　では、法制度や規制に関する手続きが簡略化すれば、よりイノベーションが起きやすくなっていくのでしょうか。

　私は、法制度もさることながら、日本が熟考すべきはフィンテック利用の「免責」だと考えています。つまり、国が取るべき立場は利用者の自己責任なのか、消費者保護なのかという問題です。

　ヨーロッパも、米国も法制度のアプローチは違いますが、どちらも究極的には自己責任というのが大前提です。

　ところが日本は現状、「自己責任」だけではすまされない。たとえば「免責事項はお送りした書類に書いてあります」といっても、「いや、こんな小さな文字では読めない」という反論が返ってきます。

　規制当局からは「小さい文字は問題なので何ポイント以上にしてください」といった指導が入ります。「書いてあるのに読まないほうが悪い」という論理にはならないのです。

　消費者保護は最重要項目ですが、自己責任論がベースにならない点に、日本の法制度を難しくしている側面があると思います。

【次ページ】フィンテックは「人口減少社会」と相性がいい