2020年代、日本は貧乏くさい国として存在し続ける

　日本が超高齢社会に突入して、これからどんどん人口が減っていくという事実は、将来の日本を考える大前提です。そうなると「社会保障費が際限なく膨らんでいくのでは」と誰でも気づきます。

　国が無限に国債を増発して年金や医療・介護費用を支払っていくのは不可能なので、1990年代末の金融危機の頃から、「日本は早晩財政破綻する」と言われはじめました。「国家破産」へのターニングポイントとされたのが2010年で、その理由は団塊の世代が60歳になって定年退職するからです。

　しかし現実には、彼らは満額の退職金をもらって会社を辞め、逆に消費が活性化されました。さらに65歳まで再雇用で働いたり、もっと長く働く人もいたので、財政破綻どころか国債価格が高止まりして超低金利（ゼロ金利）が長期化しています。

　最近になって言われはじめた新しいターニングポイントが2025年で、これは団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者になるからです。戦後日本はいい意味でも悪い意味でも団塊の世代が作りあげてきましたから、この層が全員、国家の“被扶養者”になったときに何が起きるかを考えると、こちらはかなり恐ろしいものがあります。

　年金は本当に支払われるのか。今の医療・介護の制度が維持できるのか。実際にはそのときになってみないとわかりませんが、現役世代の負担を増やし、退職世代への給付を減らし、消費税をさらに引き上げるという対症療法で、なんとかだましだましやっていけるような気もします。もっともその場合、日本はさらに貧乏くさい国になっていくでしょうが。

　日本はディズニーランドの入場券や100円ショップの実質価格が中国や東南アジアよりも安いと報じられましたが（日経新聞2019年12月10日「価格が映す日本の停滞」）、これがまさに平成の30年間を象徴しています。日本はいつの間にか「安い国」に成り下がってしまったのです。

「安いから」日本へ押し寄せるアジア人観光客

　80年代バブルの頃は、20代の女性が1泊2日の弾丸ツアーで香港へ行って、最高級のペニンシュラホテルに泊まってブランドものを買い漁っていました。それが今は、逆に香港やシンガポール、上海や北京の女性たちが、「日本は物価が安い」といって1泊2日、2泊3日で東京にやってきて買い物しています。

　1980年代は「日本は物価が高すぎて外国人はビジネス以外には来られない」が常識で、私もずっとそう思っていたのですが、90年代末でしょうか、たまたま知り合った香港の大手金融機関の女性マネージャーから「趣味は日本旅行」といわれました。日本で何するのかと訊いたら、京都の高級旅館に泊まって、渋谷や青山でブランドもののバッグを買うというのです。


　「ブランドショップなんて香港にいくらでもあるでしょ」というと、「だって日本は安いから」との答えが返ってきて、腰が抜けるほど驚きました。2000年前後にはもう「安いニッポン」の兆候が表れていたんですね。

　それから5、6年して、シンガポールや香港の友人たちがどんどん日本に来るようになりました。何のためかというと、スキーをしに来るんです。彼らは雪を見たことがないから、日本でスキーをするのが一種のステータスなのです。北海道だけじゃなく、新潟や長野も人気でした。

　今、日本はインバウンド需要に沸いていますが、訪日客が増える一番の理由は日本の物価が安いからです。おもてなしは大して関係ありません。

　確かに、文化遺産として京都などは素晴らしいと思います。中国はあれだけ歴史があるのに全部壊してきたので、京都のような街はまったく残っていません。唐の長安がどんな街だったのかを知りたければ京都に来るしかない。

　そういう意味で観光立国のアドバンテージはあるでしょうが、一番の動機は「だって日本は安いから」なのです。

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