ソニーの電気自動車「VISION-S」のビジネスモデルは？

　ソニーがCESで発表した電気自動車のコンセプトモデル「VISION-S」が話題だ。車内外の人や物体を検知・認識し、高度な運転支援を実現するために合計33個のセンサーを搭載している、また、立体的な音場を実現する独自の立体音響技術「360 Reality Audio」も参考展示していた。

　デザインも含めて非常に完成度が高く、「あのソニーが」という驚きを与えたVISION-Sだが、八子氏は「ソニーは自動車そのものを売ることには、あまり魅力を感じていないのではないか」と次のように述べる。

「すでにスマートカーは過当競争になろうとしています。ですから、デザインは担うかもしれませんが、自動車を製造するところは外部に任せるのではないでしょうか。その中で、センサー技術とカメラ技術を使って車室内のエンターテインメントを最大限に高めるようなパッケージを、たとえば『月額10万円でいかがですか』といったビジネスモデルを考えているのではないかと想像しています」（八子氏）

　現在、自動車を選択する基準は、エンジンのフィールやインテリア、燃費、安全性、価格などが挙げられるだろう。VISION-Sは、今後、そこに高品質な音楽や映像といったエンターテインメントが加わることを提案したといえそうだ。そして、その付加価値をサブスクリプションモデルで提供するのが、ソニーの考え方ではないかというのが、八子氏の見立てである。

リース、ローンだけがフィンテックではない

　さらに八子氏は、VISION-Sに搭載されたセンサーで取得したデータの活用は、自動車の内部だけにとどまらないだろうと、別の視点でソニーの今後の戦略を予想する。

「VISION-Sはセンサーの塊です。したがって、走行した道路の温度、騒音、渋滞状況、事故の起こりやすさなどのさまざまなデータを取得・蓄積します。そのデータを使ったビジネスが想定されていると思います。そして、データを提供してもらえるなら、パッケージの価格を月2万円ディスカウントしますといったこともあり得るのではないでしょうか。こういった考え方は、実は“フィンテック的”だと言えます」（八子氏）

　これからは「データ」が価値を持ち、通貨のような性質を持つ。だとすれば、そのデータに対して課金したり、金融の仕組みを当てはめたりするのは理にかなっている。資金の融資やリース、ローンだけがフィンテックではないということだ。

　VISION-Sでソニーは「SAFETY」「ENTERTAINMENT」「ADAPTABILITY」の3つのコンセプトを打ち出している。このうち、ADAPTABILITYが自動車と外部との接続によって生まれる価値を意味している。自動車とネットワークを接続し、自動車と自動車、自動車とスマートデバイスなどを連携させる。ネットワークを通じて、たとえば室温や湿度などの自動車の環境を個々のドライバーに最適化したり、自動車に搭載されたソフトウェアをつねに最新にアップデートしたりすることが、そのアピールポイントだ。

　もちろん、SAFETYとENTERTAINMENTにおいても、さまざまなデータが取得、活用される。こうしたデータがクラウドに蓄積され、自動車そのもの、もしくは自動車とは別のシーンでビジネスに活用されると考えるのは、ごく自然なことだろう。


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