大企業など75%超が関心を寄せる「電子契約」、これからの契約業務はどう変わる？
近年、「脱ハンコ」が声高に叫ばれるようになり、電子契約への関心が高まっている。その浸透度合いは、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とITRの「企業IT利活用動向調査2021」によると、電子契約の採用・検討中の企業は、大企業を中心に75%を超えるというほどだ。しかし、長年の根強い紙文化からペーパーレスや脱ハンコには抵抗があるという声も少なくないため、電子契約がどこまで普及していくのかも見極めたい。本資料では、この数年間での電子契約の浸透の推移や、導入を進めた企業、今後の契約業務がどのように変化していくかの予想などをまとめている。