働き方改革につながる電帳法スキャナ保存制度

講演内容：
社員の働き方改革を推進するためには、間接業務を効率的なワークスタイルに変革する必要があります。しかし、紙で入手する取引書類の存在は効率化を阻害する大きな要因です。電子帳簿保存法スキャナ保存制度での取引書類の電子化は、変革を促進する絶好のチャンスと言えます。

一般社団法人　ビジネス機械・情報システム産業協会　ＤＭＳ部会　副部会長
リコージャパン株式会社
ＩＣＴ技術本部　コンサルティング推進室

副室長　宮脇 崇裕

講師略歴：2003年よりJBMIA DMS部会で、e-文書法の普及、啓蒙のための執筆やセミナー講師を担当。2012年よりＤＭＳビジネスの国内マーケティングを担当。2017年ドキュメントコンサルタントとして電子帳簿保存法スキャナ保存の申請支援に従事。

講演概要：
働き方改革の一環として生産性の向上が求められています。その手段の一つとして、業務そのものや情報媒体を紙から電子へ移行することがあげられます。法定保存文書を電子的に保存する根拠となるe-文書法と取引書類を電子的に保存する電子帳簿保存法スキャナ保存制度の概要をご紹介します。

一般社団法人　ビジネス機械・情報システム産業協会　ＤＭＳ部会　委員
コニカミノルタジャパン株式会社
ソリューションエンジニアリング統括部

樽美 康一

講師略歴：2012 年より、ドキュメントソリューションの提供を担当。主にドキュメント管理のコンサルティングや文書の電子化の案件に携わっている。2013 年からJBMIA DMS 部会の研究会への参加を通し、ドキュメントマネージメントシステムの普及啓蒙に取り組んでいる。

講演概要：
平成27年度、28年度と２年連続の改正に加え、平成29年７月には電帳法一問一答、通達（趣旨説明）がさらに整備されるなど、スキャナ保存制度の要件は大幅に緩和されています。制度を上手に活用するには運用構築が肝といっても過言ではありません。本セッションでは制度の理解や業務設計において特に注意すべきポイントをお伝えしていきます。

一般社団法人　ビジネス機械・情報システム産業協会　ＤＭＳ部会　部会長
アマノセキュアジャパン株式会社

代表取締役社長　森口 亜紀

講師略歴：2001年より時刻配信・監査、タイムスタンプサービス事業の立ち上げに従事。貿易・経理業務、顧客管理、営業・マーケティング等幅広い実務経験と電帳法案件での豊富なアドバイザ実績を持つ。2003年にDMS部会に入会。スキャナ保存要件検討メンバーとして国税庁をはじめとする関係省庁と協議。2014年よりDMS部会長として、スキャナ保存制度改正等における国との活発な意見交換及び文書管理ソリューションの普及啓発に力を注いでいる。

講演概要：
購買業務における取引書類にフォーカスし、電子化前と電子化後の定性効果、定量効果を検証いたしました。このシミュレーション結果についてご紹介いたします。電子化しても費用対効果が出ないのでは、という皆様のお悩みの一助になればと思います。

一般社団法人　ビジネス機械・情報システム産業協会　ＤＭＳ部会　委員
富士ゼロックス株式会社
SWIソリューション統括　製造・流通第三技術部

グループ長　小林 和之

講師略歴：製造業・流通サービス業のお客様を中心にドキュメントマネージメントソリューションの提案・構築を担当。2016年よりJBMIA DMS部会に参加し、ドキュメントマネージメントシステムの普及活動に従事する。

講演概要：
2017年4月より開始した取引書類の電子化に関する改善ポイントや狙いを説明します。
－失敗しない（紙のままの方がよかったと後悔しない）プロジェクトの進め方・我々がチャレンジした2016年度の取組について、特に苦労した点をご紹介します
－取引書類の電子化を行う事のメリット
－今後の展開予定

丸文株式会社　ICT統轄本部情報企画・インフラ推進部担当

担当課長　仲山 晶子 氏

財務経理部 業務課

係長　塩田 寿恵 氏

講師略歴：
仲山晶子 氏/丸文株式会社情報システム部門に所属し、主に基幹システムの導入／維持開発を担当し、ITベンダー企業でプロジェクトマネジメント業務に携わる。2014年から現組織にて、データセンター移転プロジェクト及びスキャナ保存をはじめとしたペーパーレスオペレーションの推進を担当している。

塩田寿恵 氏/丸文株式会社経理部門に所属し、債権債務・取引先・与信管理を担当。2015年度、ペーパーレス推進プロジェクト発足に際し、ユーザー部門代表として参画し規程改訂及び新業務運用策定を実施。その経験をもとに現在は自部門に留まらず、全社的にペーパーレスオペレーションの推進を行っている。

一般社団法人　ビジネス機械・情報システム産業協会 ＤＭＳ部会 部会長
アマノセキュアジャパン株式会社

代表取締役社長　森口 亜紀