1957年9月宮崎県都城市（みやこのじょうし）生まれ

2007年1月第52代宮崎県知事に就任
2011年1月宮崎県知事任期満了にて退職
2012年12月第46回衆議院議員総選挙近畿比例区で当選
2013年12月衆議院議員辞職

宮崎県知事就任後は独自の感性を政治行政に生かし宮崎県を改革。ふるさと納税・道路問題・ムダゼロ会議等に地方代表として選ばれ、またテレビ等にも多数出演し、地方からの声を発信し続ける改革派の知事として、地方行政をリードした。平成23年1月20日の1期目の任期満了にて退職。平成24年12月の第46回衆議院議員総選挙に日本維新の会より出馬。近畿比例区で当選を果たし、平成25年12月に辞職。現在は各メディア、全国各地での講演会、勉強会などに出演し、地方分権のあり方、 若者の政治参加について訴え続けている。著書に創英社/三省堂より「決断の真実」、アスコムより「人生を劇的に変える東国原式勉強法」、講談社より田中義剛氏共著「俺たちの新・日本列島改造論」、ソニーマガジンズ社より島田洋七氏との共著「地方という生き方」、晋遊舎より「人生で大切なことはすべてマラソンで学んだ！」、 イースト・プレス社より「逆境を笑え。」、アントレックス社より「日本改革宣言」などその他多数。

1973年、山口県生まれ。神戸大学経営学部経営学科卒。
日本電信電話（現NTT）入社後、無料メーリングリストサービスを展開する会社を設立。2000年、ITエンジニアの育成会社を設立し、2010年、同社をラクスに社名変更。2015年、同社を東証マザーズに上場させ、現在30,000社以上にクラウド・コンピューティングサービスを提供している。

SMBCグループ 三井住友カードにおいて、管理本部内の総務部に在籍。クレジットiDやETC導入活況時に三井住友ETCカードの獲得推進等、営業部門を担当後発行業務の受託ソリューション提供・営業を担当。その後、新規コールセンターの立上げ等の業務に従事。 現部署では管財、災害対策、働き方改革の一環で業務の無駄を洗出し、「やめる」「減らす」事を推進中。「やめる」「減らす」の一環で「楽楽精算」導入。

経費精算業務をIT化することで申請者や経理の作業はとても楽になりますが、IT化のプロジェクトを推進する経理担当者にとって、しっかりと運用にのるまでに行わなければならないタスクは少なくありません。また、会社全体を巻き込むプロジェクトになるため、苦労をされる方も多くいるのが実情です。本講演では、実際に経費精算システム「楽楽精算」の導入を社内に推し進められた三井住友カードの大方様にご登壇いただき、「楽楽精算」導入の背景や、導入から運用にのるまでの苦労や課題など、現場担当者にしかわからないようなお話をラクス担当者との対談形式でお聞かせいただきます。

財務経理部に配属されて6年目。途中、産休、育休で約1年ブランクあり。財務経理部5名中4名が未就学児の育児中であるため、部署をあげて目下業務効率化に邁進中。

時短勤務の経理ママにとって、働き方改革は必須。会計ベンダーでありながら、バックオフィスの効率化が進んでいなかった当社が、ラクスの楽楽明細導入を機に、請求書発行業務の効率化を実現しました。さらに、当社で鋭意推進中のRPAを導入して、どんな経理業務が簡便化されたか、また、領収書の電子帳簿保存の押さえるべきポイントを実務担当者本人が語ります。

2012年ラクス入社。
大阪営業課にてメールディーラー・配配メール・楽楽精算の営業拠点立ち上げを経験。これまで業種・規模・職種問わず、さまざまなお客様に対して1,600社以上の業務効率化の提案、実績がある。現在はその経験を活かし、チャットディーラーの製品立ち上げ期より製品企画や営業育成に関わり、チャットボットシステムによる生産性向上を推進している。

他部署や他拠点からの「いつも同じ様なお問い合わせ」にうんざりしていませんか？「領収書を紛失した」「勤怠の処理がわからない」などポータルサイトにFAQやマニュアルを用意しているのになかなか確認してもらえない・・そんな社内のお問い合わせ対応稼働、チャットボットで減らせます！本セミナーでは、社内のお問い合わせ対応がチャットボットでどのように軽減されるのかに焦点を当て、チャットボットの利便性や、今流行りのAI型との比較をしながらお話しいたします。

R&ACに2006年の創業期より参画。営業部マネージャーとして、大手企業に債権管理・入金回収ソリューションシステム「Victory-ONE」を続々導入。2,000人を超える経理担当者と債権管理分野の課題を共有後、中小企業向け債権管理・入金消込システム「V-ONEクラウド」を企画立案2015年11月より取締役に就任（現任）。

どうしても月末に集中してしまう入金消込業務。販売部門と経理部門のちょうど間に位置する債権管理業務。ミスをすると顧客へ直接的に影響があり単純作業であるにもかかわらず、目に見えない精神的負担の大きい経理業務です。入金消込を自動化して本ランチセッションでは、数々の成功事例から、自動化によるメリットや具体的な方法を共有させて頂きます。。

立教大学理学部物理学科卒業。
300社以上の経営指導・業務改善指導・ＩＴ活用指導の経験を持つ。単なる計画立案やアドバイスに留まらず、具体的な改善活動の支援を通じて、自ら改善活動を実行できる社員づくりに力を入れている。「改善・革新なきところに成長なし！」をモットーに中小企業の活性化のため奮闘している。

今の経理業務に漠然と課題を感じているものの、日々の業務に追われ課題の具体化を見送りしていませんか。この講座では、経理部門が行うさまざまな業務において、何を効率化すればよいのか、 またその方法はどのようにするのがよいのか、参加者の皆さま同士で自社の経理業務における課題を明確にし、具体的な解決策を発見していただくワークショップとなっております。 参加者同士の交流の場も設けておりますので、ぜひお名刺、筆記用具をお持ちのうえご参加ください。

※経理担当者様向けの講座となっております。

※業務効率化における基礎的な内容となります。

大学卒業後、東進ハイスクール、中央青山監査法人（現・PwCあらた有限責任監査法人）を経て、（一財）芸能文化会計財団の理事長に就任。主な著書に、160万部のミリオンセラー『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』（光文社）、 シリーズ100万部『女子大生会計士の事件簿』（角川文庫他）。現在は『浅野真澄×山田真哉の週刊マネーランド』（文化放送）・『坂上＆指原のつぶれない店』（TBS）等にレギュラー出演し、約60社の顧問、政府の委員等を務めている。

会計は経営を、組織を変えていきます。経理部門ならではの会計力を生かした利益創出法を、実例や具体例を通してお話します。

昭和46年11月6日生。愛知県出身。大学卒業後、タイへバックパック一人旅。その後、名古屋の会計事務所勤務を経て、会計システムベンダーへ転身し上京。中堅から上場大手企業まで数多くの会社へシステム導入と業務効率化支援を経験した後、独立。平成16年11月、株式会社アール・アンド・エー・シーを起業し、代表取締役に就任。現在に至る。

その煩雑さで、全国の経理担当者を悩ませる「入金消込業務」。さまざまなIT技術が浸透し各業務の自動化が進んできた今、なぜ入金消込業務に多大な労力がかかっているのか。企業の売上や信用にもかかわるほど重要な入金業務が、なかなか改善されない理由とは。入金消込・債権管理業務特化型システム「V-ONEクラウド」の紹介や導入事例を交えながら、その理由を掘り下げます。

有限責任監査法人トーマツにて、マネージャーとして東証一部上場企業をはじめ、商社、製造業など様々な業種/規模の企業に対する金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査、四半期レビュー、会社法監査を担当。その他、同監査法人にて社内の研修開発や講師業務も担当し、人材育成業務にも従事。GWP入社後、東証一部上場企業における社会インフラ事業に対する経理BPRプロジェクトに参画、子会社決算業務や開示業務改善を担当。その他連結決算業務BPOプロジェクトや経費精算システム導入プロジェクトなど多数担当。現在は電子帳簿保存法コンサルティングを複数担当し、ビジネス領域におけるペーパーレス化プロジェクトを推進している。

電子帳簿保存法の導入をご検討されている方から実際に申請準備を進められている方まで、電帳法導入時における業務フローなどの検討や具体的な運用における対応のポイントなどを、これまでのプロジェクト実績を通じて得られた事例をもとにお話しいたします。

郵便局の集荷サービスが2018年6月末日をもって廃止され、請求書や納品書、支払明細といった毎月大量の発送物が発生する企業に混乱が広がっています。さらに、土曜日の郵便配達の廃止が検討されるなど、郵便サービスのさらなる低下により、「請求書の到着スピードが遅れるのでは？」といった懸念も広がっています。本講演では、請求書の自動発行サービスの利用により、郵便局の宅配クライシス対策に合わせ、業務効率化事例、コスト削減事例をご紹介します。

松下電工（現パナソニック)、アーサーアンダーセン/ベリングポイント、デロイトトーマツ コンサルティングの執行役員パートナーの後、シスコシステムズのビジネスコンサルティング部門のシニアパートナーとして同部門の立ち上げに貢献。2016年4月より現職。通信/メディア/ハイテク業界中心のビジネスコンサルタントとして新規事業戦略立案、バリューチェーン再編等を多数経験。MCPC、ITスキル研究フォーラム、新世代M2Mコンソーシアムでの委員、理事などを歴任、 現在はCUPA（クラウド利用促進機構）運営委員・アドバイザー、日本英語検定協会理事、 広島県産業振興アドバイザーを務める。著書に『図解クラウド早わかり』『モバイルクラウド』（いずれも中経出版）、『IoTの基本・仕組み・重要事項が全部わかる教科書』（共著、SBクリエイティブ）、『現場の活用事例でわかる　IoTシステム開発テクニック』（共著、日経BP社）がある。

デジタル時代の特徴とすべてがつながるIoTの時代に起こる大変化を概説し、その時代にどのような働き方が必要とされるか棚卸しする。また、その時代にどのような着眼点で業務上の課題を発見し、解決していけば良いか、その極めて有効な考え方を提示し、その考え方に基づく課題解決アプローチを例示することで業務効率化を行うモチベーションに繋げる。

クラウド運用で「持たざる経営」を取り入れてコスト削減を図り、資産利益率を高めることで企業経営の健全化をクラウド会計で実現。11,000法人で利用しているPCAクラウドが選ばれる「ちょっと先の未来」の活用方法をご提案します。また、「人とロボット」の二人三脚で協調するデジタル社会の実現、人口減時代の業務の自動化として話題のRPA（ロボティクスプロセスオートメーション）のPCA社内事例も参考にお話します。

不動産会社を経て、2005年にインボイス入社。経営戦略部にて新規事業立ち上げ、M&A、買収後の事業再生業務に従事。2008年より企業向けの一括請求サービスの営業を担当しGi営業部長を経て2016年より現職。「バックオフィスの仕事をシンプルに」をミッションとしBPOサービスの拡充を推進している

現在拡大しつつあるBPO市場。各企業の需要も高まっている中で、様々な分野にBPOサービスが登場しています。しかし、重要なの事はただ業務を「BPO」すればいいということではなく、本当に「BPO」すべき業務が何かを見極めることが非常に重要となります。本講演では、「BPO」の本質からインボイスならではの視点でお話いたします。

大手電機メーカー、レコード会社、物流企業において、ビジネスプロセスリエンジニアリング及び業務デジタル化を推進。2017年から、国内でいち早くRPAビジネスを立上げ、バックオフィスから製造現場まで幅広い領域で業務自動化に取り組む。技術士（経営工学部門）

生産性の向上はどの企業も抱える喫急の課題であり、経理部門においても例外ではありません。むしろ、手入力による精算作業や、複数人での確認作業など、経理部門には時間や手間がかかる業務が残るのも事実です。そこで本講演では、経費精算業務の効率化に焦点を当て、経費精算システムとRPA（ロボットによる業務自動化）を活用することで、業務効率化を実現されているビットの伊藤様をお招きし、デモを交えてご講演いただきます。さらなる経理業務効率化を実現されたい経理担当者様必見の講演となっております。

立教大学理学部物理学科卒業。
300社以上の経営指導・業務改善指導・ＩＴ活用指導の経験を持つ。単なる計画立案やアドバイスに留まらず、具体的な改善活動の支援を通じて、自ら改善活動を実行できる社員づくりに力を入れている。「改善・革新なきところに成長なし！」をモットーに中小企業の活性化のため奮闘している。

今の経理業務に漠然と課題を感じているものの、日々の業務に追われ課題の具体化を見送りしていませんか。この講座では、経理部門が行うさまざまな業務において、何を効率化すればよいのか、 またその方法はどのようにするのがよいのか、参加者の皆さま同士で自社の経理業務における課題を明確にし、具体的な解決策を発見していただくワークショップとなっております。 参加者同士の交流の場も設けておりますので、ぜひお名刺、筆記用具をお持ちのうえご参加ください。

※経理担当者様向けの講座となっております。

※業務効率化における基礎的な内容となります。

平成24年税理士登録。SKJ総合税理士事務所所長。平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査を担当。平成21年には情報技術専門官として電子帳簿保存法の担当となり、申請書類審査、研修、企業の指導相談事務に携わる。平成24年7月退職。同11月千代田区神田淡路町で税理士開業。税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。著書「改正電子帳簿保存法完全ガイド（2018年改訂増補）税務研究会」ほか

近年の税制改正により、電子帳簿保存法が規制緩和され、すべての国税関係書類を電子化することが可能となりました。ますます国を挙げての電子化が進んでいく中で、業務効率化や社内のガバナンス強化を目的に既に電子帳簿保存法に対応され、領収書の電子化を実現する企業が年々増えています。本講演では、国税局OB、現役税理士であり、「電子帳簿保存のプロ」として活躍されている袖山氏をお迎えし、電子帳簿保存法の解説と具体的申請方法をご紹介いただきます。領収書等の電子化を進めたい方、経費精算業務を効率化したい方、ぜひこの機会をご参加ください。

2019年10月1日から始まる改正消費税（税率アップ、軽減税率、区分記載請求書等保存方式）。経理処理は煩雑になっていきます。「働き方改革」のなか、改正消費税に対応しながら、経理業務の省力化をいかに図っていくのか。楽楽精算との連携実績も豊富な統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」の活用事例を交えながら、解決策をご紹介します。

日本システムウエア㈱に入社後、金融系のシステム開発を経てサービス開発部門に所属し、 越境ECサービスの企画と商品化を手掛ける。 現在は、サービスマネージャとしてRPAの社内導入の推進と、BPMとAIを組み合わせた業務自動化サービスの企画開発に取り組んでいる。

一般的な経理業務はルールベースであり、RPAによる自動化との相性が良いと言われますが、企業によっては手作業も含まれることが多々あります。そこで、今後期待感の高いAIとRPAの組み合わせにより、いかに業務自動化が果たせるのか？事例を交えながらご紹介いたします。

2015年ラクス入社。規模の大小問わずあらゆる企業に対して経費精算業務のIT化による業務改善を推進。経理部門の業務効率化および生産性向上におけるコンサルティングを行い、これまで100社以上の業務改善をした実績を持つ。

近年、電子帳簿保存法の要件緩和により、経費精算のペーパーレス・コスト削減、および経費精算処理の稼働削減などを目的として電子帳簿保存法への対応を進める企業が増加傾向にあります。電子帳簿保存法に対応するためには経費精算システムの導入が必須となります。この講演では、領収書の電子化をどのように進めていけばよいのか、経費精算システム「楽楽精算」のご紹介をしながらご説明します。また、実際に電子帳簿保存法をうまく利用し業務効率化を実現された企業様の事例なども 合わせてご紹介いたします。

一橋大学大学院経営管理研究科教授｡専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。大学院での講義科目はStrategy。一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部専任講師（1992）、同大学同学部助教授（1996）、ボッコーニ大学経営大学院（イタリア・ミラノ）客員教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授（2000）を経て、2010年から現職。
著書として
・『「好き嫌い」と才能』（2016、東洋経済新報社）、
・『好きなようにしてください：たった一つの「仕事」の原則』（2016、ダイヤモンド社）、
・『「好き嫌い」と経営』（2014、東洋経済新報社）、
・『戦略読書日記』（2013、プレジデント社）、
・『経営センスの論理』（2013、新潮新書）、
・『ストーリーとしての競争戦略：優れた戦略の条件』（2010、東洋経済新報社）、
・Dynamics of Knowledge, Corporate Systems and Innovation (2010, Springer, 共著)、
・Management of Technology and Innovation in Japan (2006、Springer、共著)、
・Hitotsubashi on Knowledge Management (2004, Wiley、共著)、
・『ビジネス・アーキテクチャ』（2001、有斐閣、共著）、
・『知識とイノベーション』（2001、東洋経済新報社、共著）、
・Managing Industrial Knowledge (2001、Sage、共著)、
・Japanese Management in the Low Growth Era:Between External Shocks and Internal Evolution（1999、Spinger、共著）、
・Technology and Innovation in Japan:Policy and Management for the Twenty-First Century (1998、Routledge、共著)、
・Innovation in Japan (1997、Oxford University Press、共著)などがある。趣味は音楽（聴く、演奏する、踊る）。1964年東京都目黒区生まれ。

モティベーションや生産性を上げるための一つの視点を、「好き嫌いの復権」という演題でお話します。

大手監査法人、税理士法人を経て、現在は、経理・人事のアウトソーシング・コンサルティングを手がけるCSアカウンティングにおいて、多数の案件に関与。「経理部門の働き方改革のススメ」、「正確な決算を早くラクに実現する経理の技30」「BPOの導入で会社の経理は軽くて強くなる」、「たった3つの公式で「決算書」がスッキリわかる」など多数執筆。

働き方改革関連法案の施行が迫る中、日本の様々な職場で業務カイゼン等の取り組みがなされています。経理部門も例外ではなく、業務時間の圧縮が求められております。ただ、経理部門は、正確は数字を早く出すという使命も同時に負っている部門なので 簡単ではありません。本セミナーでは、1,000社以上の経理の現場で見てきた事例をもとに、アナログ手法、 システム活用の両面から具体的な解決策やテクニックの数々をお伝えします。

大手監査法人、税理士法人を経て、現在は、経理・人事のアウトソーシング・コンサルティングを手がけるCSアカウンティングにおいて、多数の案件に関与。「経理部門の働き方改革のススメ」、「正確な決算を早くラクに実現する経理の技30」「BPOの導入で会社の経理は軽くて強くなる」、「たった3つの公式で「決算書」がスッキリわかる」など多数執筆。

働き方改革関連法案の施行が迫る中、日本の様々な職場で業務カイゼン等の取り組みがなされています。経理部門も例外ではなく、業務時間の圧縮が求められております。ただ、経理部門は、正確は数字を早く出すという使命も同時に負っている部門なので 簡単ではありません。本セミナーでは、1,000社以上の経理の現場で見てきた事例をもとに、アナログ手法、 システム活用の両面から具体的な解決策やテクニックの数々をお伝えします。

大学卒業後、東京銀行（現三菱UFJ銀行）、楽天KC（現楽天カード）を経て、2009年毎日新聞社入社。財務畑を歩みグループの資金効率化を推進。2016年執行役員に就任。2018年経営企画担当兼務。毎日新聞グループの経営改革を進めている。

経理部門の行う業務の中でも、最も大きな負荷がかかっている業務の1つとして経費精算業があります。営業部門など外出の機会が多い社員がいる企業の場合、近隣交通費や交際費の精算処理だけでもかなりの時間を費やしてしまいます。1日のほとんどを社外で過ごす記者の方が多くを占める、毎日新聞社様もそうです。本講演では、毎日新聞社の水野様にご登壇いただき、経費精算システムを導入するに至った背景や、経費精算システムと法人カードを活用することでの効果についてお話いただきます。