国税関係帳簿・書類のデータ保存については、令和３年5月の電子帳簿保存法の改正・令和４年度税制改正大綱と、制度の内容が大きく変わっていきます。
本セミナーでは、税理士　袖山 喜久造先生にご登壇いただき制度対応のポイントをご説明いただきます。また、第2、第3セッションでは、こうした変化にITの面で対応する主要ソリューションをご紹介します。

講演者

ＳＫＪ総合税理士事務所

所長・税理士

袖山 喜久造 氏

ＳＫＪ総合税理士事務所　所長・税理士
SKJコンサルティング合同会社　業務執行社員昭和61年3月中央大学商学部会計学科卒業
平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。

都内税務署を経て東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査等を担当。
平成24年7月東京国税局を退職。同年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にＳＫＪ総合税理士事務所を開設。
令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の電子化コンサルティングを行っている。
著書　詳説電子帳簿保存法実務のポイント(2020年1月税務研究会)・改正電子帳簿保存法完全ガイド(2018年9月第二版税務研究会)
ほか多数

プログラム

15:00 - 15:30

基調講演

令和3年度税制改正のポイントを元国税局情報技術専門官
袖山税理士が詳説！

講演内容：

令和3年度改正により電子帳簿保存法が大きく規制緩和され、企業の電子化はさらに促進されることになります。今後電子化はどのような方向性で行うべきか、2023年10月から導入される消費税インボイス制度への対応をどうするべきか、などについて令和4年度税制改正大綱の内容を踏まえ今後の企業の電子化検討のポイントについて解説します。

SKJ総合税理士事務所

所長・税理士

袖山 喜久造 氏

15:30 - 15:40

第1部

SDGs達成に向けた取り組みから考える
電子帳簿保存法への対応

講演内容：

新型コロナウイルスの蔓延によって、『不確実性の時代』への突入がより鮮明となりました。企業も今や、社会へ受け入れられ生き残っていくためにはこうした取り組みが必要不可欠とされています。本セッションでは、まずSDGsの環境の実現に向け企業の電子化対応の必要性と対応方法についてより具体的にご説明します。また、基調講演の「間近に迫ったインボイス制度や電子帳簿保存法改正に対応する」方法を当社の基幹システムでの対応例を用いてご紹介します。

株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

営業統括本部

日吉 勇貴

15:40 - 16:00

第2部

Paples(パピレス)で国税管理帳簿・書類・スキャナ・
電子取引を一括管理

講演内容：

各社の基幹システムと連携し、国税関係帳簿・書類・スキャナ・電子取引のオールラウンダー保存システムとして活用できるPaples（パピレス）の紹介と、コンサルティングの実践で培った電子取引電子保存方法の目指すべきシステム化の方向性と具体的事例を解説します。

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社

上級文書情報管理士

梅原 淳 氏

16:00 - 16:20

質疑応答

  • ※講演内容・プログラムは都合により一部変更させていただくことがございます。予めご了承ください。

セミナー概要

名称

Webセミナー

改正電子帳簿保存法の最新情報と令和4年度税制改正大綱を
踏まえた今後の電子化ポイントを解説

元国税局情報技術専門官 袖山税理士が詳説！

日時

2022年2月17日（木）15:00 - 16:20

会場

オンライン

受講料

無料（事前登録制）

主催

株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト

共催

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社

メディア協力