記事 物流管理・在庫管理・SCM プロダクト情報管理(PIM)とは何か?基礎から導入、PLMとの違いまでガートナーが解説 2023/07/13 プロダクト情報管理(PIM=Product Information Management:商品情報管理)とは、販売チャネルを通じたプロダクトのマーケティングと販売のために必要なすべての情報を管理するプロセスのこと。従来PIMは小売業やB2Cブランド向けのソリューションであると考えられてきたが、現在は製造業でもDXの中核技術としてPIMソリューションを採用するケースが増えてきた。PIMの基礎から導入方法について、ガートナーのシニア プリンシパル, アナリスト、ヘレン・グリムスター氏が解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT MLOpsとは何か? AWSやAzure、GCPなどを使った「機械学習の開発・運用」サービス比較 2023/06/13 いま、多くの企業が機械学習(ML:Machine Learning)の導入、活用を進めています。ただ、機械学習を継続的に運用し成果を生み続けるのは容易ではありません。概念実証(PoC)は成功したもののシステム化できない場合や、何らかの形でシステムを構築したものの、効果が出ない、あるいは次第に効果が薄れてきたと悩んでいる企業も多いはずです。そこで注目されているのが、「MLOps(Machine Learning Operations)という考え方です。本稿では「MLOps」が必要な背景や活用のメリット、実際のサービス、市場環境、展望を含め、アクセンチュアのAIコンサルタントが解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM “モノが届かない”恐ろしすぎる未来…SCMで考えるべきは超有効な「2つの備え」 2023/03/24 物流の2024年問題が目前に迫る中、「モノを届けられなくなる」という恐ろしい事態が起きようとしています。これを現実として起こさないためには、物流系の企業だけでなく、物流を利用するあらゆる企業がこの問題について直視しなければなりません。そこで有効策として期待されているのが「フィジカルインターネット」です。実現に向けて政府や大手企業などがすでに動き始めていますが、どの企業もフィジカルインターネットが実現する未来に備える必要があります。では、具体的にどのような備えが必要なのでしょうか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT Web3.0研究会報告書とは? デジタル庁「肝入り組織」が目指す日本の姿 2023/02/20 Web3.0による社会課題への解決や経済成長への期待が高まっている。その一方で、Web3.0はテクノロジーにおいて未成熟な部分も多く、法制度も含めて、さまざまなリスクや課題が山積している。こういった状況の中、デジタル庁はWeb3.0推進のための環境整備に向けて「Web3.0研究会」を発足し、2022年12月27日に「Web3.0研究会報告書」のとりまとめを公表した。今回は、Web3.0の環境整備に向けた取り組み状況とその方向性を中心に、解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 価値協創ガイダンス2.0とは何か? キリンや東急不動産が取り組む理由 2022/12/28 事業環境が急激に変化する中、サステナビリティへの対応を経営に織り込み、長期的かつ持続的に価値を提供するSX(サステナビリティトランスフォーメーション)の実現に向けた取り組みの重要性が高まっている。経済産業省は2022年8月31日、「価値協創ガイダンス」を改訂し、SX実現のためのフレームワークとしての「価値協創ガイダンス2.0」を公表した。その取り組みや背景、今後の展望などについて事例も交えて解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT Trusted Webとは何か? Web3との違いや推進協議会のレポートを解説 2022/09/29 社会全体のデジタル変革が加速する中、インターネットを流れる情報の信頼性を高めるための「デジタル社会インフラの在り方」が問われている。内閣官房のデジタル市場競争本部が8月15日に発表した「Trusted Web ホワイトペーパーver2.0」では、Webで流通される情報やデータの信頼性を担保する「Trusted Web」の概念やアーキテクチャなどが解説されている。本稿ではホワイトペーパーを基に、Trusted Webとは何か、Trusted Webの検討の背景や直面している課題やTrusted Webの目指すべき方向性、Trusted Webのもたらすベネフィットや想定ケース、展望などを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT デジタル庁は設立1年で何をした? 活動報告から読み解く「3つの柱」と成長戦略 2022/09/24 デジタル庁が発足して2022年9月1日で1年を迎えた。デジタル庁は、官民を問わず人材を集めて予算と権限を確保することにより、デジタル化を推し進めているとアピールする。デジタル庁が「1年間の成果」と認識していることは何か。設立1年の活動報告を基に振り返る。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「通商白書2022」を解説、ウクライナ侵略の影響とデジタル貿易の今後とは 2022/09/15 経産省はこの6月「令和4年版通商白書(通商白書2022)」を発表、食料・エネルギーなどの供給制約・価格高騰、貿易・金融といった領域で、ロシアのウクライナ侵略が世界経済に与える影響が増大している点などをまとめた。本稿では「通商白書2022」の中からウクライナ関連とともに、「グローバルで加速するデジタル変革」「地政学リスクの増大などへの対応」「サステナブルなグローバルバリューチェーン構築」「データ越境」などの論点について解説する。
記事 製造業IT 物流の6つの機能をわかりやすく図解、全工程を理解すれば「利益」の出し方がわかる? 2022/05/18 物流には、商品を「輸送・配送」する以外にも、「保管」「包装」「荷役」「流通加工」「情報処理」といった役割・機能があります。今回は、『全図解 メーカーの仕事』(ダイヤモンド社)の内容の一部から、物流の6つの役割・機能とともに、物流に携わるメーカー企業にとって重要な利益と物流費の関係についても解説する。
記事 生産・製造管理・PLM 「うまい棒の値上げ」は危機の前兆? 物流コストインフレがもたらす大混乱とは 2022/05/11 ここ数年、輸送・配送費の高騰が続いていますが、足元の物流コストはついにこれまでのピークであったバブル期を超える水準に達しています。なぜ、これほどまでに物流コストは上昇し続けているのでしょうか。また、物流コストの上昇は、宅配業者をはじめとした輸配送業者、荷主企業、さらにはEC事業者の経営にどのような影響があるのでしょうか。
記事 製造業IT ROIC(投下資本利益率)とは? 優良企業を見極める「計算式」をわかりやすく解説 2022/03/30 企業が「どれだけ儲けているか」「どれだけ資産を効果的に使えているか」を調べる方法に、ROIC(投下資本利益率)と呼ばれる指標があります。一般的に、ROICは企業の税引後営業利益を投下資本で割ることで求められる、と説明されますが、パッと聞いて計算式が浮かぶ人は少ないでしょう。ここでは『全図解 メーカーの仕事』(ダイヤモンド社)の内容の一部から、ROIC(投下資本利益率)のかんたんな計算式を解説します。
記事 製造業IT 見込生産/受注生産/ATO/ETOの違いとは? 製造業の「生産方式」の種類を解説 2022/03/08 製造業にとって、商品をどれだけ生産するのか、どのタイミングで生産するのかといった計画は重要になります。適切な生産計画をたて、適切な生産形態を選ぶことができなければ、不要な在庫を抱えることなく、顧客に届けるまでのリードタイムの短縮にもつながります。生産形態の中には、先に生産しておく見込生産や、注文があってから生産する受注生産などがありますが、ここでは『全図解 メーカーの仕事』(ダイヤモンド社)の内容の一部から、「見込生産」「受注生産」「受注組立生産(Assemble to Order:ATO)」「受注設計生産(Engineer To Order:ETO)」の仕組みを解説します。
記事 生産・製造管理・PLM ウォルマート・ZARA・ユニクロは何が凄い? 小売業の「物流」が超重要と言えるワケ 2022/02/21 物流は経済の血流と言われる基盤ですが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い世界各地で生産停止や輸出制限が起こるなど、その脆さが露呈しました。一方で、多くの企業は未だに「営業」や「研究開発」を優先課題と考え、あまり物流課題に注力できていない状況があります。物流にはまだまだ発展の余地があるということです。本記事では、コロナ禍で浮彫りとなった物流部門の課題を整理しつつ、変革のポイントを解説します。
記事 生産・製造管理・PLM コロナで乗客数激減のJR東日本……苦肉の策「ダイヤ改正」は効果があるのか? 2022/02/01 2021年11月末、JR東日本は新型コロナウイルス感染拡大による乗客数減少を受け、ダイヤの改正を検討する計画を発表しています。旅客需要に合わせて車両数を減らし、コスト削減を図ることが狙いにあるようです。同時にJR東日本は、コロナなどによる環境変化に合わせて、これまでの需要予測の方法を変更する可能性を示唆しています。需要予測は、企業の競争力を大きく左右する重要な要素ですが、その方法を変更することは正しい判断と言えるのでしょうか。コロナに伴う同社の一連の変更がもたらす効果を検証します。
記事 製造業IT 需要予測とは? すぐに役立つ「5つの需要予測モデル」を解説 2022/01/24 需要予測とは、自社が提供する商品が、将来どれほどの需要を生むのかを予測することを指す。企業は将来どの程度商品が売れるかを予測し、その予測に基づき商品の生産量や部品の仕入れ量などを決めるのだ。そのため、需要予測は企業の事業の成長をサポートし、コストを抑制して利益率を高めるために必要不可欠な業務と言える。『全図解 メーカーの仕事』(ダイヤモンド社)の内容の一部から、そもそも需要予測とは何か、さらには実際に活用できる5つの需要予測モデルを紹介する。
記事 製造業IT バリューチェーンとは? 製造企業を構成する「各部門の役割」をまるごと解説 2021/12/14 バリューチェーンとは、自社の事業のビジネスプロセスのうち、どの事業部門で、どのくらいの付加価値が創出されているかを分析するためのツールや考え方のことだ。そうは言っても、企業の各部門が実際にどのような形で付加価値創出に貢献しているのかをイメージするのは難しいだろう。『全図解 メーカーの仕事』(ダイヤモンド社)の内容の一部から、バリューチェーンとはそもそも何か、具体的な取り組み事例などを解説する。
記事 製造業IT ファブレス企業とは?OEMと何が違う?アップル、キーエンスなど成功事例も解説 2021/07/13 「ファブレス企業」という言葉を聞いたことがあるだろうか。コロナ禍でも好調なアップルやユニクロ 、そしてキーエンス などはファブレス企業として知られている。しかし、ファブレス経営はメリットばかりではない。ファブレス企業とはどのような企業なのか、ファブレス経営のメリットとデメリット、ファウンドリ企業との違い、そして有名企業の事例について解説する。
記事 業務効率化 三菱商事らが仕掛ける「貿易DX」、1,320億円削減するプラットフォームの詳細 2021/02/04 三菱商事は祖業である貿易をDXの対象に選び、根深く残る紙のコミュニケーションによる業務効率の低さを抜本的に解消しようと決断。NTTデータらが仕掛ける貿易コンソーシアムに参加し、貿易実務の効率化を図るシステム開発に参画している。ここでは、貿易実務全体の44%の業務効率向上、1,320億円のコスト削減を実現する貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の詳細を解説する。
記事 BPM・BPR 追い求めて20年、カシオが目指すサプライチェーン像と改革の詳細 2021/01/26 カシオ計算機は、2019年に公表した中期経営計画で4つの成長戦略を掲げた。同社はそれら成長戦略を支えるための改革を進めている。その内容は、2000年以降のERP導入当時から追い求めながら実現できなかったサプライチェーン改革やエンジニアリングチェーン改革を、DX推進として実現しようというものだった。ERP導入とDXとの決定的な違いとは何か。同社の担当者が、取り組みとともにその詳細を明かした。
記事 業務効率化 “畜産DX”、IPカメラとLINEで高品質な和牛が育つ?山形の食肉会社の取り組み 2021/01/25 山形県にある高橋畜産食肉では、より鮮度の良い肉を安全に消費者に届けるために、独自の一貫生産流通体制「T1システム」を導入したり、さまざまな安全性に関する認証規格を取得するなど、強いこだわりを持って和牛を育てている。そんな同社はいま「畜産×ICT」の力とT1システムのデータを基に、エビデンスに基づいたデータドリブンな食肉生産にも挑戦しようとしているという。同社 代表取締役 髙橋勝幸氏に話を聞いた。
記事 生産・製造管理・PLM ビジネスチャットやグループウェア活用における課題とは? 調査結果から見えてきた活用法 2020/07/07 グループウェアが社内の情報共有を担うようになってから、すでに20年以上が経過している。その間、スケジューラ/掲示板/タスク管理など、グループウェアを構成する要素は基本的に変わっていない。だが、昨今ではビジネスチャットなどの新たな要素が加わりつつある。「DX時代に適したグループウェアの活用方法とは何か」を調査データを元に考えていくことにしよう。
記事 生産・製造管理・PLM 生産管理システム11製品を比較、製造業の課題から導く選定のポイント 2020/05/14 新型コロナウイルスは世界規模でビジネスに大きな影響を及ぼしている。その中でもすそ野の広い日本の製造業では、人々の往来が復活することで好転が期待できる観光業や飲食業などとは異なり、ビジネスへの影響が遅れて生じてくる可能性もある。こうした状況を乗り切る方法として、「生産管理システム」を効果的に活用して収益性を高める取り組みも大切になるだろう。生産管理システムの導入実態を元に、収益性を高めるための具体的なポイントを探る。
記事 AI・人工知能・機械学習 キユーピーがAIを“協調領域”に用いたワケ、差別化ではなく「食品業界全体のために」 2020/03/26 それは、“One for All、All for one”の精神で成功させたAI導入プロジェクトだった。2020年2月、東京・JPタワー ホール&カンファレンスで開催されたブレインパッド主催「DOORS BrainPad DX Conference」に、キユーピーが登場した。同社は食品業界全体の課題解決を期して、不良品検出精度100%のAI画像原料検査装置を開発。同社 生産本部 生産技術部 未来技術推進担当 部長 荻野武氏が、オープンイノベーションとして取り組んだプロジェクトの裏側を明かした。AIを“競争領域”ではなく“協調領域”とみなした理由とは。
記事 製造業IT トヨタやソニー、サムスンの動向に見る、「家電・自動車・街」がつながる世界とは 2020/02/03 2020年1月7日~10日にかけて、米国ラスベガスで「CES 2020」が開催された。2018年以降、コンシューマ色を弱める意味で正式名称が「CES」となり、「Consumer Electronics Show」の名称を使わなくなった同イベントだが、今年のCESではさらに企業向けの展示が増え、スマートカーやスマートシティ関連の展示ブースが目立った。今回初めて参加したという、ウフル IoTイノベーションセンター長の八子 知礼氏にCESの印象を聞いた。
記事 製造業IT 担当役員に聞く、ソニーがスマートカーで取得した「データの使いみち」とは 2020/01/29 米国ラスベガスで開催された電子機器の見本市「CES 2020」に、ソニーは電気自動車「VISION-S」(ビジョン エス)を出展、コンセプトカーながら公道走行を前提に設計された完成度で注目を集めた。ソニーのモビリティへの挑戦と、安心安全の先に見据えるエンターテインメントとの両立とはどういうものか。ソニーが考える「モビリティのイノベーション」についてAIロボティクスビジネスグループ部門長の川西 泉 氏に話を聞いた。
記事 製造業IT SCADAとは何かをやさしく解説、1枚の図でわかる「4つの機能」 2019/12/25 「世界の工場」が中国や東南アジアに移るにつれ製造業の競争は激しさを増し、コンマ数%レベルの効率アップや人件費を極限まで減らすために「作業員ゼロ」まで求められるようになりました。先進国においては老朽化・複雑化するインフラに対する管理コストも大きな負担となり、製造やインフラに関わる管理システムの効率化は喫緊の課題となっています。こうした状況で注目を集めているのが産業監視制御システム「SCADA」という技術です。大規模で複雑な製造ラインやインフラ監視を1つの端末で行えるSCADAについて、やさしく説明していきます。
記事 製造業IT なぜ人々はMaaSに興味を持つのか? ニューヨーカーの35%が配車サービスを利用 2019/12/16 自動車のテクノロジー活用といえば代表的なものが自動運転だが、ここへきてハードとしての自動車だけでなく、交通を1つのサービスとしてとらえ、クラウドやデータを駆使してモビリティ(移動)をシームレスにつなぐ「MaaS」(Mobility as a Service:サービスとしての移動)にも注目が集まる。自動車関係に特化したリサーチやコンサルティングを行うIHSマークイットのトム・デ・ボリシャワー氏とデビッド・トリパニー氏に、新たなモビリティ手段としてのMaaSと、自動運転技術の差別化のカギになるUXについて聞いた。
記事 製造業IT 波乱含みの自動車「生産」市場の動向、米欧中の規制はどんな影響を及ぼすのか 2019/05/08 自動車のグローバル市場を生産の面から見ると、2018年は多くの問題が明るみに出た年だった。「2019年はこの逆風を乗り切る“試練の年”になる」との見通しを示すのはIHS Markitで、ライトビークル(一般乗用車やSUV、ライトトラックを含めた広義の自動車)の生産予測を担当するマーク・フルソープ氏だ。生産視点からみた自動車のグローバル市場について、米国の「通商拡大法第232条」、英国の「Brexit」、中国の「国6a/b」、「CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)」などによる影響について見解を聞いた。
記事 ロボティクス・ドローン 「ロボットは単体ではなくシステムへ」RRI 水上潔氏に聞く、第四次産業革命の行方 2019/03/01 2015年5月に発足され、政府の「ロボット新戦略」をベースに、民間主導で設立された「ロボット革命イニシアチブ協議会(RRI:Robot Revolution &Industrial IoT Initiative)」。さまざまな取り組みを進めてきたRRIだが、発足から4年弱が経ち、その成果も見えてきた。そこで、RRIでインダストリアルIoT推進統括などをつとめる水上 潔 氏に、RRIの成果と第四次産業革命をはじめとするものづくり産業の行方などについて話を聞いた。
記事 業務効率化 「40日」の納期が「3時間」にまで短縮される、トヨタ式5W1H思考法 2018/10/17 誰もが「不可能」と考えるような目標であっても、「なぜ」「なぜ」と1つずつ問いかけていけば必ず突破口が見えるし、それを積み重ねることで不可能を可能にすることができる。それが、「3年でアメリカに追いつけ」と言われた、大野耐一氏がトヨタ式を生み出した理由でした。トヨタ式「5W1H」は「そんなの無理に決まっている」への挑戦を後押しする仕組みでもあります。本稿では、「納期を40日から3時間に」「間接部門の人員を半分に」という“無理”を、トヨタ式がどのようにして成し遂げるのか説明します。