記事 環境対応 環境基本計画とは何か? 第六次計画で「再注目」の2大テーマとは 2023/08/03 環境基本計画とは、環境基本法第15条の規定に基づき、環境関連政策を取りまとめる際の総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるものです。環境省が5月29日に開いた中央環境審議会総合政策部会の会合では、現行の第五次環境基本計画の振り返りを踏まえ、次期の第六次環境基本計画の方向性について意見が交わされました。その中で「ある2つのテーマ」が重点分野として再び取り上げられる可能性も浮上しています。
記事 省エネ 石炭火力発電に“固執”する日本、欧州から非難集中…注目の「アンモニア発電」も最悪な理由 2023/06/20 ゼレンスキー大統領の飛び入り参加などが話題となった広島サミットは、ウクライナ問題に限らず、脱炭素政策も大きなテーマであった。特にホスト国日本の石炭火力発電には、欧州からの参加国の非難が集中した。しかし、日本は最後まで、石炭火力の具体的な廃止期限の明記を拒否したままサミットを終えることとなった。なぜ、日本はこれほどまでに石炭火力発電に固執するのか、いったい日本は脱石炭を果たせるのか。
記事 環境対応 太陽光パネル「大量廃棄時代」到来、30万トンをどう処分?解体現場のリアルな懸念とは 2023/06/19 ESG機運の高まりや固定価格買取制度(FIT)などの促進策で急増した全国の太陽光発電設備。実はその多くが一気に耐用年数を迎える2035年の「大量廃棄時代」にどう備えるかが大きな課題となっています。政府の専門家会議では再利用の促進に向けた官民の新たなプラットフォームを創設する案が浮上。「リサイクルのユートピア構想」的な議論が進む一方で、設備の解体工事に携わる業界団体からは現実的な課題の多さを指摘する声も上がっています。
記事 環境対応 岸田内閣 肝いりの「GX基本方針」に隠された、日本の原発利用の“裏事情” 2023/04/17 日本の脱炭素を進める指針となる「GX基本方針」が2月に閣議決定された。そこでは「原子力の活用」が強調されている。原発の再稼働の推進だけでなく、これまでタブー扱いだった新設にも踏み込んだ。政府の進める原発利用はどういう意図なのか、そして、電気代の値下げやカーボンニュートラルに本当に寄与するのか。世界の最新データなども使い、“原発への期待度”を解説する。
記事 環境対応 「電気代高騰」をわかりやすく解説、値上げ最大理由は「あの費用」の大幅増加 2023/03/14 エネルギー費の高騰が止まらない。電気代の陰に隠れがちだが、ガス代も激しく上がっている。家庭での支払いで実感する一方、企業や自治体のエネルギー支出増は事業や運営を揺るがすケースも珍しくない。その原因はどこにあるのか、そして今後どうなるのか。ウクライナ危機、化石燃料の値上がり、再生エネの増えすぎなどバラバラに提示される「高騰の理由」を最新のデータをもとに解説する。
記事 新エネルギー グリーン水素とは何か? ブルー水素などと何が違う? トヨタら世界が欲しがるワケ 2023/03/07 燃やしてもCO2を発生しないクリーンエネルギーとして知られている水素。しかしカーボンニュートラルの実現に向けては、「利用」する時だけでなく、「製造」する過程においてもCO2を排出させない仕組みが必要である。そこで近年世界から注目を集めているのがグリーン水素だ。グリーン水素とは、再生可能エネルギー由来の電気を使って得られた水素を言う。ここでは政府の「水素基本戦略」や「グリーン成長戦略」を踏まえながら、他の水素との違いや社会実装の状況について、グリーン水素の基本をわかりやすく解説する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ANA・JALが本気で目指すCO2ゼロ、2050年達成に必須の「次世代の航空機」はどう凄い? 2022/11/10 ANAやJALなどの航空業界は、コロナ禍で苦しい経営環境にいる中でもカーボンニュートラルの取り組みを加速させている。ANAはCO2を回収する技術(DAC)を活用するため、スイスのスタートアップ企業と提携。JALも11月18日に羽田-那覇線で、日本初となるCO2排出量実質ゼロでの運航を予定している。日本は2050年のカーボンニュートラルを目指しているが、航空業界ではどのような戦略で脱炭素化を実現していくのか。また現在開発が行われている「次世代の航空機」はどのようなものなのか。その動向を探ってみたい。
記事 製造業IT 「全固体電池」をやさしく解説、従来の電池との違いや種類・トヨタらの実用例は? 2022/10/25 リチウムイオン電池を超える次世代電池として全固体電池という言葉をよく耳にするようになりました。言葉の響きだけ聞くと「電池は最初から固体だろう」と思われる方も少なくないでしょうが、実はこの全固体電池は従来の電池と異なるいくつかの特性を持ち、従来の液体型リチウムイオン電池を超える性能を秘めています。2022年の時点で小型の酸化物系電池はすでに量産が始まっており、2020年代後半には電気自動車への搭載が始まります。電池の「常識を覆す」全固体電池の仕組みと可能性、TDKやマクセル、村田製作所などのメーカー、トヨタやライバルのVWの車載状況に関する最新動向について、やさしく説明していきます。
記事 新エネルギー e-fuel(合成燃料)とは何か? トヨタも取り組む「CO2を排出しても脱炭素」の作り方 2022/10/11 (株)JSC総合研究所 第一部門 第二部門 第三部門 岡地慶直 政府系エンジは政府のかかげる新しい資本主義政策を反映し、地域経済を支える地産地消エネルギ-にもご配慮すると地域が活性化します。当研究所社はつくば大と連携し脱炭素”ホロニズムカー(全体最適科学)”を日本初で試作検討中で世界の新潮流を自工会につくば大での日本で唯一の国立系TFをすすめており、国際学会を推進中です。
記事 新エネルギー 水素ビジネスは130兆円市場へ、「次のテスラ」として注目集める水素系企業とは 2022/06/14 カーボンニュートラルへの取り組みが求められる一方、空前の原油高に世界中が直面する中、「水素」エネルギーへの期待が高まっている。投資家目線でもNASDAQが水素関連銘柄に関するレポートを発表するなど、米国内では水素分野から「次のテスラ」が出現するのではないかという見方も出てきた。水素ビジネスの現状と注目企業の動きを紹介しよう。
記事 環境対応 脱炭素化に向けた検討は? 日欧の「サステナビリティと競争政策」最新動向 2022/06/07 脱炭素社会への移行など、サステナビリティ(持続可能性)の確保に向けた取り組みが本格化する中、「サステナビリティに資する企業の取り組み」と「競争政策」の関係が、新たな論点として浮上している。サステナビリティと競争政策を巡って何が論点となっているのか。経済産業省の担当官が、先行して検討に取り組んできた欧州の最新動向、また、脱炭素社会の実現に向けて検討を開始した日本の状況について、そのポイントをわかりやすく解説する。
記事 環境対応 燃料高騰で倒産続出の新電力会社、価格上昇は「原発再稼働」で解決できるか? 2022/04/11 天然ガスなど燃料価格の高騰によって、電力の小売りを行う事業者(いわゆる「新電力」)の撤退が相次いでいる。今の電気料金の水準では、採算が合わないのは明らかだが、原油や天然ガスの価格が今後、確実に下がるという保証はなく、大手電力会社も料金引き上げの上限に達し始めている。長期にわたって資源価格が上昇することを視野に入れたエネルギー政策の再構築が必要である。
記事 新エネルギー ロシア産原油禁輸に踏み切った米国の勝算は? シェール採掘もすぐにはできない事情 2022/03/11 3月8日、米バイデン政権はロシア産原油の輸入禁止措置を即日で決定した。米国は、欧州や日本などと比べるとロシア産エネルギーへの依存度は低いが、米国内での石油価格は連日高値を更新している。なぜ今、米国はこうした大胆な措置に踏み切ったのか、そして歴史的インフレを政権はどうコントロールしていくのだろうか。エネルギー不足をまかなうために、バイデン政権が反対の立場を取っていたシェールガス・オイル採掘を再開するかにも注目が集まる。だが、シェール関連企業も思うように動けない事情がある。
記事 環境対応 「欧州グリーンディール」とは?1兆ユーロの投資を見込むカーボンニュートラル戦略 2021/10/05 地球規模で環境問題が深刻化する中、2019年12月に欧州委員会は、気候変動対策と経済成長の両立を目指した包括的な欧州連合(EU)の新経済成長戦略である「欧州グリーンディール」(A European Green Deal)を打ち出しました。今や、カーボンニュートラルは各国が国レベルで取り組みを始めており、企業はその動きを把握し乗り遅れないようにすることが大事になってきています。こういった動きを踏まえつつ、今回はこの欧州グリーンディールを取り上げます。
記事 新エネルギー 長期エネルギー貯蔵技術(LDES)とは何か?再エネ活用に欠かせない7つの技術の動向 2021/10/04 長期エネルギー貯蔵技術(LDES)の技術開発が世界中で加速しています。 長期間かつ大容量のエネルギー貯蔵技術は、再生可能エネルギーによる不安定な電力供給に対し、安定性と信頼性をもたらし、電力需要の変化により柔軟に対応できるシステムの構築に寄与する可能性があります。この記事では、米国の市場調査会社Power Technology Research(PTR)社発行の市場調査レポート「エネルギー貯蔵の世界市場:概要、詳細分析 (プロジェクト4500件、全122カ国・5地域、2015年~2020年)、建設中のプロジェクト情報 (2028年まで)」をもとに、長期的に脱炭素化された電力系統を実現するために必要なLDES(長期エネルギー貯蔵技術)で有望な7つの技術について詳細を紹介します。
記事 環境対応 「2021年版 エネルギー白書」要点まとめ、2050年カーボンニュートラルへの道筋は? 2021/07/27 資源エネルギー庁は2021年6月、エネルギー政策基本法に基づく年次報告である「2021年版 エネルギー白書」を公開しました。本白書の発行は今年で18回目となります。本稿では300ページ超に及ぶ「2021年版 エネルギー白書」の中から、「第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策」の中の、「第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組」の内容をもとに、2050年カーボンニュートラルに向けた取組と課題について考察します。
記事 新エネルギー 米中の思惑交錯する「国境炭素税」の議論も……結局、日本経済が一番打撃を受けるワケ 2021/07/14 脱炭素の流れが本格化するにつれて、温室効果ガスの排出枠を市場で売り買いする排出権(排出量)取引市場が注目を集めている。市場の運営は欧州が先行していたが、これまで脱炭素に消極的だった中国が方針を転換し、上海に取引所を開設するなど攻めの姿勢に転じている。日本は経済界が取引市場創設に否定的だったこともあり、対応は遅れている。このままでは脱炭素のもう1つの側面である金融分野においても中国に先行される可能性が出てきた。
記事 新エネルギー 中国台山の「原子炉破損」が大問題なワケ、それでも原子力発電は必要か? 2021/06/30 中国広東省の台山原子力発電所で燃料棒が破損し、放射性物質が大気中に放出された。中国当局は海外メディアから指摘されるまで情報を公開しないなど、透明性について批判が高まっているが、このトラブルは単に透明性の問題だけとどまるものではない。放射性物質を放出した原発は、フランスの国策原子力会社フラマトム(旧アレバ)が開発した最新鋭の「欧州加圧水型炉(EPR)」である。もし、この炉に本質的な問題があった場合、日本を含む各国の原発は重大な影響を受けることになる。
記事 グリーンIT 国会で宣言された「2050年カーボンニュートラル」、企業は何をすればいいのか? 2021/04/16 日本政府は2020年10月の臨時国会で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」に挑戦し、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。今回は、企業が取り組みを迫られる「カーボンニュートラル」と、それを実現するために求められるグリーンイノベーション(エネルギー・環境分野におけるイノベーション)の方向性について取り上げていきます。
記事 新エネルギー 分散型エネルギー源(DER)とは?調査結果にみる再生可能エネルギー市場の4大トレンド 2021/04/12 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目標に掲げ、災害時の電力供給網の強靱(きょうじん)さも求められる日本では、再生可能エネルギーを含む分散型エネルギー源(DER)の重要性が増してきています。DER市場を調査した米国の市場調査会社Lucintel社のレポート「分散型発電市場:動向・予測・競合分析」では、DER市場の今後を形作ると予測される4つのトレンド、世界と日本の市場動向、分析を示しています。この記事ではそのレポートの中からその要点とともにLucintel社が考察したDER市場の今後を占う4つのトレンドと日本市場のシナリオを紹介します。
記事 新エネルギー VPP(仮想発電所)とは? 新たな商機「需給調整市場」に異業種も続々参入 2021/03/10 2021年4月、「電力需給調整市場」が誕生する。それに伴い、大きく拡大すると見込まれるのが「VPP(仮想発電所)」だ。VPPとは、さまざまな再生可能エネルギーや蓄電池、自家発電装置などの電源を束ね、その地域にまるで大きな1つの発電所があるかのように電力を安定的に供給できる仕組みである。電力供給を平準化・安定化する「調整」分野では、IoT、5G/6G、ブロックチェーン、AIなど最新のICTが威力を発揮する。この市場に今、電力企業だけでなく、異業種からの参入も相次いでいる。電力リバースオークション「エネオク」を運営するエナーバンクの代表取締役社長、村中 健一氏の解説を交え、目が離せない成長市場の今を解説しよう。
記事 省エネ 期待される“水素活用”にも落とし穴?中途半端な「日本の脱炭素」の問題点 2021/01/28 政府が2050年までの温室効果ガス実質ゼロ排出を宣言したことで、日本でも本格的な脱炭素政策がスタートした。政府は今年中に新しいエネルギー基本計画を策定する見込みだが、2050年の電源構成比率について、再生可能エネルギーの比率を50~60%に、水素もしくはアンモニアを使った火力を10%にするという「参考値」を提示している。再生可能エネが主力電源になるという大まかな見通しが示されたことで、エネルギーシフトはより具体的な段階に突入したが、政府内部の議論では水素の調達方法についてまだ明確化されていない。脱炭素政策において水素をどのように位置付けるのか早急にコンセンサスを得る必要があるだろう。
記事 新エネルギー 「2021年は水素元年になる」と言える、これだけの理由 2021/01/15 水素が世界的なトレンドだ。次世代のグリーンエネルギーとして、以前から注目されていた水素だが、パリ協定の実現に向けて世界がいよいよ本格的に動き出した。水素の役割には発電、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの蓄電、自動車の動力、産業用燃料などさまざまなものがある。しかし安定して水素を供給するパイプラインはまだ発展途上にあり、水素インフラも十分ではない。各国政府、トヨタなどの大手企業がこの分野に多大な投資を始める2021年はある意味で水素元年となるだろう。
記事 省エネ 止まらぬ日本のCO2排出、原因は「粗悪な住宅」にあると言えるワケ 2021/01/05 菅政権の誕生をきっかけに、日本もようやく本格的な脱炭素政策に舵を切り始めた。だが、これまで脱炭素に消極的な政策を続けてきたツケは大きく、日本企業は環境技術において大きく出遅れている。前回は石炭火力に依存したエネルギー政策について取り上げたが、課題はそれだけではない。脱炭素社会を構築する上で、日本の家屋が大きなボトルネックとなる可能性があり、住宅事情の改善が急務となりつつある。
記事 環境対応 日本に「脱炭素」はムリ? CO2排出量が英国の1.6倍という深刻事情 2020/12/24 環境問題に本腰を入れてこなかった日本が、菅政権の誕生をきっかけに本格的な脱炭素政策に舵を切ろうとしている。米国も脱炭素に向けて動き出そうとしている現状を考えると、これは正しい決断と言って良いだろう。だが、ここ数年の間に環境技術に関するイノベーションは想像を超えるペースで進展しており、日本は当該分野で完全に出遅れてしまった。それだけなく日本は脱炭素に関して極めて大きなボトルネックを抱えており、これを解消しなければ諸外国との差は致命的なものとなりかねない。脱炭素への対策を怠ってきたツケは大きい。
記事 新エネルギー ついに石油時代の終焉か?英BPが「エネルギー業界の大変革」を予測、その理由とは? 2020/09/29 英国の石油メジャーBPが、化石燃料の需要が今後、大幅に減少するという衝撃的なレポートを公表した。日本では再生可能エネルギーについて実現不可能な話と認識している人が多いが、これは20年以上前の常識である。この分野におけるイノベーションには目を見張るものがあり、エネルギーシフトは、もはや時間の問題となっている。再生可能エネはITビジネスと構造がよく似ており、場合によっては限界コストがゼロに近づくことで、爆発的な普及を実現する可能性すらある。石油メジャー自身が、再生可能エネのシェア拡大と石油需要の大幅な減少を予想しているという現実を見過ごしてはならないだろう。
記事 環境対応 準備不足は高リスク、再エネ/RE100推進の落とし穴 2020/06/05 これまで2回の記事を通じて、「ESG投資」・「SDGs」・「RE100」の意味と、先進事例の取り組み内容を紹介してきた。前回の記事では、「企業によって、最適な取り組み方は千差万別。自社の特性を踏まえた対策が必要」という話をしたが、これまで電力コスト削減のコンサルティングを提供してきた経験からすると、最初に踏み出すべき第一歩は、多くの企業で共通している。そこで連載3回目となる本記事では、これから取り組もうとしている企業の経営者・担当者向けに、実際にどこから始め、何に気をつける必要があるかを説明する。
記事 製造業IT EV(電気自動車)普及で最大課題の「充電インフラ」、世界的にどう広がっていくのか 2020/05/20 環境規制の問題から、BEV(バッテリー電気自動車)やPHEV(プラグイン・ハイブリッド電気自動車)に注目が集まる。しかし、バッテリーへの充電インフラが十分に整備されていないなど、本格普及には高いハードルがある。一方で、IHSマークイットの調査によれば、中国や欧州ではプラグイン車の生産台数は1100万台にのぼる見込みだ。自動車関連の調査と分析に強い同社のオートモーティブ・サプライチェーン・アンド・テクノロジー プリンシパルリサーチアナリスト 安宅広史氏に、EV普及の現在と今後の見通しについて話を聞いた。
記事 新エネルギー 事例でわかる企業の再生エネ対応 イオンや大和ハウス工業、戸田建設のアプローチは 2020/01/08 「ESG投資」、「SDGs」、「RE100」といった言葉が浸透し、コンサルティングを行っている当社が企業から相談を受けることも増えた。先行して取り組みを始めている企業を見ると、中には、単純に大きなコストをかけて実現している企業もある一方、コスト抑制やマーケティング効果を最大化する工夫を行っている企業も存在する。本記事では、そうした工夫を行っていると考えられる事例(イオン、大和ハウス工業、戸田建設)の再生可能エネルギーへの対応をピックアップし、現実的な取り組みについて考えてみる。
記事 新エネルギー エネルギー業界も直面する「GAFAに対する危機感」、デジタル化で何が変わるのか 2019/07/08 世界では、IoT・AI・ロボットなどの技術革新により、第4次産業革命と言われるような経済のデジタル化が大きく進んでいる。エネルギー分野もその例外ではなく、デジタル化を進める数多くのアイデアが生まれており、この波にいかに乗るかが問われている。本記事では、エネルギー業界のデジタル化の流れを押さえるために、そのフロンティアであるシリコンバレーの歴史を紐解きつつ、その具体的な取り組みについて考えてみる。