記事 グローバル化 岸田首相 訪米のリスクとは? なぜ低支持率でも「国賓」なのか 2024/04/10 岸田文雄首相は、2024年4月8日から14日までの7日間、国賓待遇で米国を訪問することとなった。現在、その米国では大統領選挙の真っ最中だ。今回は、米国大統領選挙の現在地や米ニューヨーク・タイムズ紙の調査を基に、米国民の政治に対する声を紹介する。そして、こうした中で、国賓訪米に隠された日米の“狙い”とは何か?岸田首相は国益に資する外交戦を仕掛けることはできるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「初の女性首相へ」上川陽子外相が急浮上、胆力あっても注意すべき課題とは? 2024/03/25 岸田内閣の支持率が低下する中、次の「選挙の顔」として名前が挙がっているのが、上川陽子外務大臣だ。「胆力のある政治家」としてこれまで手腕を発揮してきた上川氏だが、その一方で、岸田政権をさらに窮地へと追い込んだ政策の元凶になっているという。ポスト岸田として取りざたされている上川氏は、果たして日本経済を正しい方向に導くことはできるのか、詳しく見ていこう。
記事 政府・官公庁・学校教育IT なぜ政治にはお金がかかるのか?裏金問題で明るみになった政治腐敗と“本当の理由” 2024/03/08 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる「裏金問題」を受けて、自民党は安倍派や二階派の関係議員などに行った聴き取りの結果を公表した。議員への還付の総額は、おととしまでの5年間で5億7,949万円にのぼったという。追及を受けた自民党議員たちは口をそろえて「私が直接裏金に関与したわけではない」、そして「政治にお金がかかる」と必至の弁明をしている。一体何にそんなにお金がかかるのだろうか?
記事 政府・官公庁・学校教育IT 日米で進む大学での生成AI活用、今後は「利用が必須になる」かもしれない事情 2024/02/27 ChatGPTが登場した当初、生成AIは学生の不正行為を助長するのではないかという懸念が教育関係者の間で広がった。しかし、2024年2月時点、日米ともに教育関係者の間で生成AIツールの可能性を模索する動きが活発化しているという調査結果が出ている。たとえば、米アリゾナ州立大学は明確な狙いを持ってOpenAIと提携、状況は大きく変わってきている。高等教育における生成AI利用活用の動向をお伝えしたい。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 岸田首相の支持率が“史上最低”を更新も、低すぎて「鈍感慣れ」大増税して退陣へ 2024/02/23 毎日新聞が2月17、18日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は、前回調査(1月27、28日実施)より7ポイント減の14%と2カ月ぶりに下落した。これは、岸田政権発足以来最低の支持率だ。このような低すぎる支持率が続くと、政治的なエネルギーが削がれ、世論を顧みずに“やりたいことをやろう”という雰囲気を作り出してしまう。これまでもバラマキやムダな補助金問題で世論を賑わせた岸田政権だが、このやりたい放題化した中で何をしでかすのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT これから「災害後の完全復旧」が難しくなる理由、インフラ維持にかかる費用負担の現実 2024/02/22 日本のインフラ維持が曲がり角を迎えている。高成長を前提とした従来型の手法はもはや通用しなくなりつつあり、縮小社会に合わせた思い切った決断が求められている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【単独】茨城県が「ChatGPT爆速活用」、1カ月で1人127分時短など「驚異の成果」の中身 2024/02/21 これまで茨城県は前編でお伝えした通り、DXの実現に向けた取り組みを矢継ぎ早に実施してきた。そしてもう1つ注目すべきなのが、ChatGPTをはじめとした生成AIの活用だ。実証実験を実施するなど、すでに実務に適用しようとしている。これらのように地方自治体の中でも先進的にDXを進めているわけだが、その背景には、IT企業出身の大井川 和彦知事によるリーダーシップが挙げられる。今回は、茨城県でDXに携わるキーパーソン4名に、自治体がDXを成功させるための秘訣と、ChatGPTの活用方針などについて語ってもらった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ITで“魅力度”高い茨城県へ、RPAで「7.5万時間」削減、意外とスゴイ自治体DXの全貌 2024/02/19 魅力度ランキングで低迷が続く茨城県だが、実はデジタル化やDXにおいては各都道府県の中でも先進的な取り組みを進めている。都道府県別のデジタル度を示すDCI(デジタル・ケイパビリティ・インデックス)では、福井県、東京都に次ぐ第3位(2022年)。こうしたデジタル化・DXを通して、魅力ある「新しい茨城県」の実現を目指している。そこで今回は、同県のDXに携わるキーパーソン4名に、その全貌について語ってもらった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 北海道安平町「考え抜かれたまちづくり」の秘密、“住民の不便さ”を解消する工夫とは 2024/02/07 北海道南西部に位置する安平(あびら)町は、住民に向けた情報伝達手段として町内全域をカバーするテレビ放送「あびらチャンネル」を運営しているほか、スマホで予約できるデマンドバスを運行するなど、デジタル技術を駆使し、住民の“暮らしの質”の向上に取り組んできた自治体の1つだ。そんな安平町のDXは、どのような成果をもたらしたのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口増を目指す「北海道・安平町」、地域放送を駆使した“唯一無二のDX”のスゴイ効果 2024/02/05 安平(あびら)町は、北海道南西部に位置する人口約7300人の小さい自治体だ。南は苫小牧市、西は千歳市に接し、札幌市から直線で約50キロメートル、新千歳空港からは約14キロメートルの利便性に恵まれた町である。ほかの自治体と同様、長年、少子高齢化による人口減少に悩んでいた同町は、ある取り組みの効果もあり、2022年と2023年に転入者の数が転出者の数を上回る社会人口増に転じている。安平町は何に取り組んだのか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 派閥解消は「まったく無意味」、岸田首相が“無関係の”岸田派解散決断が示すものとは 2024/01/24 2023年末に、自民党最大派閥である「清和政策研究会」(安倍派)、「志帥会」(二階派)において政治資金パーティーを巡る裏金事件が起きた。これを受けて、自民党内の派閥解消が相次ぎ、各地で混乱が広がっている。今回は、派閥の解消が騒動の解決策として取り上げられているが、この行動に意味はあるのだろうか。中途半端な政治改革に惑わされない本当の改革とは何なのかを見ていこう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 マイナンバーなどは本当に安全? サイバー攻撃より「自治体職員が超危険」の現実 2024/01/23 サイバー攻撃の脅威が日増しに高まる中、地方自治体も攻撃対象として狙われやすくなっている。特に昨今ではマイナンバー制度が開始するなど、多数の重要情報を有することから、情報漏えい対策には万全を期す必要がある。しかし、いまだセキュリティ体制の不十分な自治体が多く、それらを狙ったサイバー攻撃は後を絶たない。そもそも、自治体はそれ以前に注意するべきこともある。そこで、昨今の地方自治体で発生したセキュリティインシデントを取り上げながら、地方自治体が直面するサイバーセキュリティ上の課題に迫る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 茨城県東海村の「職員・住民」が最先端と言えるワケ、IT企業顔負けの自治体改革の全貌 2024/01/22 阿見町役場 議会 海野隆 かねがね高齢者へのITリテラシーが重要だと、議会で指摘してきたがますますその重要性を認識した。参考になる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “1万2680時間”の業務量削減も? 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果 2024/01/18 少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。
記事 政策・金利 日東駒専と大東亜帝国、大手就職に差はあるか? 日本衰退を招いた「学歴問題の元凶」 2024/01/15 企業規模によって賃金に格差が生じる。だが大学卒業者のうち大企業に就職できるのは、4割強に過ぎない。これを偏差値で考えてみた時、大企業に就職しやすい大学群の境界線は日東駒専や大東亜帝国クラスとなる。こうした学歴問題を見ると、日本衰退を招いた基本的な問題が浮かび上がる。
記事 AI・人工知能・機械学習 1人当たりGDPは「韓国」にも抜かれる?壊滅近づく「日本経済」復活のカギは教育・育成 2024/01/01 三澤技術士事務所 代表 三澤誠 この老人は、中身を見ていない。まー、いつもの「日本ダメ論」「韓国・中国万歳」 の老人だね
記事 政府・官公庁・学校教育IT 忙殺される学校教師の救世主「生成AI」をどう使う?識者が教える「現時点での最適解」 2023/12/28 生成AIブームの火付け役となったChatGPTが登場して1年以上が過ぎた。企業ではさまざまなビジネスシーンでの活用検討が進み、主にクリエイティブ支援などに利用され始めている。この間、教育の現場では一体どのような変化が起きているのだろうか。教育における生成AI活用については、これまでもしばしば話題になってきた。教育と生成AIの実情について、これまで数多くの学校の教育改革に携わってきた石川一郎氏と、文部科学省の「生成AIパイロット校」で外部講師も務める教育ICTコンサルタントの田中康平氏に話を聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「報復」に怯える運送会社……ブラック荷主の撲滅狙う、トラックGメン“本気の想い” 2023/12/27 良くも悪くも話題になっているトラックGメン。これは、不当な要求などを続ける荷主企業を摘発し、運送業界の適正化につなげようと、政府が新設した部隊だ。今回、所管する国土交通省 関東運輸局を取材して驚いたことがある。トラックGメンが運送会社にヒアリングしたところ、「荷主の不適切な行い」を告発した運送会社は1割弱しかいないというのだ。世の中の運送ビジネスは、そんなに健全なのだろうか? いやいや、そんなことはないはず。荷主の悪口を言ったら報復される──。裏にはこのような「恐れ」があるようだ。気持ちは分かるが、ババを引かされるのは運送会社だ…。
記事 クラウド 自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実 2023/12/25 1700を超える日本の自治体向け行政システム標準化を推進する「ガバメントクラウド」。デジタル庁の当初の説明によれば、行政業務のムダが減り、ITコストが削減され、データの利活用も進むというが、懐疑的な意見が噴出している。当初掲げた理想とかけ離れてきたガバメントクラウドの現状について、VMware 公共SE本部 本部長 中島 淳之介 氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 安倍派「滅亡の危機」で岸田政権は大打撃、次の選挙の顔となる“支持率の高い”4名とは 2023/12/22 自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派は、議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた収入をキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとされている。この「裏金問題」は、岸田政権の支持率の低迷に拍車をかけ、さらにポスト岸田へもダメージが広がり、実質永田町の権力構造は、完全に崩壊したといえる。この後、一体誰が次の「選挙の顔」となり、自民党の主導権を握るのであろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 横浜市職員3万人の組織文化変革とは? 「デジタルが不得意な人材がカギ」の理由 2023/12/19 横浜市は「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」ことを基本目的とした「横浜DX戦略」を策定、推進している。変革との取り組みには特に「組織カルチャーの変革」が欠かせないが、同市は「デジタル人材の確保」「アカデミアと連携した職員のリスキリング」など大きく4つの施策を推進している。そこで、同市のDX推進の旗振り役であるデジタル統括本部長 下田康晴氏に、DX人材育成の具体的な取り組みや、DX実現後のあるべき自治体の姿などについて話を聞いた。
記事 AI・人工知能・機械学習 岸田内閣のリスキリング支援はズレまくり…「5年で1兆円」が迎える“最悪な”末路とは 2023/12/18 リスキリング(学び直し)は、セミナーなどの集団教育では効果が上がらない。独学による個別教育が望ましい。この点で、ChatGPTが大きな力になる。政府のリスキリング政策には、この点の考慮が抜けており的外れだ。5年で1兆円を投じる計画の政策は、最悪な結果に終わる危険性が高い。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 横浜市のDX戦略、変革が1年前倒しで「サクサク進む」ワケ 2023/12/14 Office Oldwolf 営業部 村瀬徹 横浜市の実態はこの記事で言われているほど進んでいない。 自画自賛か
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ“AI活用”が進まない? 生成AIブームの裏で悶絶してる「地方自治体の切実事情」 2023/12/13 ChatGPTを始めとした生成AIは世界的なブームとも言える状況となった。市場競争を勝ち抜くために世界中の企業が積極的なAI活用に取り組む一方、市場競争とは無縁と思える日本の地方自治体においても、今やAI活用は重要な課題となっている。事実、「AI導入済み」の自治体はわずか5年で大きく数を伸ばした。だがその実態は、DX全般と同様に、「取り組みが進んでいる」とは言い難い状況だ。それはなぜなのか。そのいくつかの理由について、自治体の実情とともに考えてみる。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 郡山市が「王道DX」でこれだけの成果を出せている“超本質的”な「4つの理由」 2023/12/12 東北地方で仙台に次ぐ第2位の経済規模を誇る福島県郡山市。同市が20年以上にわたって進めてきたデジタル化施策の成果が徐々に出始めている。前編ではその取り組みの詳細と成果について紹介したが、後編となる今回は郡山市の新たな挑戦について焦点を当てる。また、同市がこれだけの成果を積み重ねられている理由を探ると、自治体だけでなくすべての組織のDXに通じる「4つのポイント」が見えてきた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ「政府のアナログな業務」は残り続けるのか?アナログ規制1万条項見直しのゆくえ 2023/12/08 政府が対面・現場・紙ベースを前提とした「アナログ規制」の見直しに動き出している。日常ではほとんど使われなくなったフロッピーディスクでのデータ保存を求めるルールなどを合わせると、アナログ規制は国全体で1万条項近くに上る。デジタル庁は規制内容と活用可能な最新技術の関係を示す「見取図」を作成して早期のデジタル移行を促しているが、省庁の検討現場では「今までどおり人力に頼るほうがいい」との声も聞こえてくる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 福島県郡山市の「地味にスゴイDX」、地方が「少子高齢社会」で生き残るヒントとは 2023/12/06 多くの地方自治体が人口減少・少子高齢化といった厳しい現実と戦っている。東北地方で仙台に次いで第2位の経済規模を誇る福島県郡山市もその1つだ。同市では、待ち受ける働き手不足社会に備えるために、20年以上にわたって行政機関のデジタル改革に取り組んできた。その取り組みが今、少しずつ成果を出し始めている。長年にわたって同市のデジタル化施策に携わってきたキーパーソンに話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ガバメントクラウド進捗まとめ、デジ庁が「次のビジネス機会」と太鼓判を押す領域とは 2023/12/05 政府は、国と地方自治体が共同で利用するIT基盤「ガバメントクラウド」の整備を進めている。11月にはクラウドサービス(IaaS部分)の事業者に、初の国内勢としてさくらインターネットが採用されて注目を集めたことも記憶に新しい。さらにデジタル庁は現場業務と密接なアプリケーション領域(SaaS部分)でも国内スタートアップ参入を促している。基幹システムの標準化が全国の役所の職員と利用者との双方にもたらすメリットを政府側が強調する一方、計画を実現する上で、移行コストなどの課題も山積している状況だ。デジタル庁幹部の発言などから、施策の行方を読み解く。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「デジタル化だけ」は超危険、地方自治体のDXで「アナログ併用」が必須の深刻根因 2023/11/30 地方自治体のDXが大きな前進に向けて動き出した。窓口手続きのデジタル化やデータドリブンな行政経営、生成AIの活用などを実現する事例もすでに現れ始めている。一方で、さまざまな課題に直面する自治体も多い。今後の自治体DXはどう発展していくのか。地方自治体DXの旗振り役を務める総務省の君塚明宏氏とNTTデータ経営研究所の大野博堂氏に話を聞いた。