記事 農業・漁業・林業 さすがの英国でも「高すぎる」、サーロイン14万円の日本ステーキ店が進出のワケ 2023/11/23 1967 年に創業した炉窯炭焼ステーキ店「麤皮(あらがわ)」が、イギリスのロンドン中心部に出店をした。サーロインステーキ1枚760ポンド(約14万円)という強気の値段設定に、さすがのロンドンでも衝撃が走っているようだ。この「麤皮」の挑戦は日本企業と農産物の輸出にどのような影響をあたえるのだろうか。
記事 農業・漁業・林業 ポケモンや遊戯王など“異常な熱狂ぶり”のトレカ市場、自治体も続々制作の納得理由 2023/07/19 ポケットモンスターや遊戯王をはじめ、トレーディングカードゲーム(TCG)市場が急成長している。4月14日の「ポケモンカードゲーム」新カードパックの発売日には、前日の夜中から大行列ができ、その熱狂ぶりがニュースでも取り上げられた。その一方で近年は、理解促進や地域活性化などの目的で産業界や地方自治体が個性的なカードを制作し、各地で配布するようになってきている。なぜ産業界や地方自治体はトレーディングカード(トレカ)に着目したのか。多彩な側面を持つトレカを解説する。
記事 農業・漁業・林業 【初公開】DXで実現、国内最大級のミニトマト菜園はどこが「持続可能」なのか 2021/10/21 ふるさと納税サービス「さとふる」や公営競技総合サービス「オッズパーク」など、行政ソリューションに特化した事業に取り組むSBプレイヤーズは、2019年、「たねまき」という農業課題に取り組む企業を立ち上げた。「たねまき」が出資し設立された「たねまき常総」は、常総市アグリサイエンスバレー構想の一環で、国内最大規模のミニトマト生産拠点を建設中だ。メディア初公開となる、ハウス内の設備を写真とともにお伝えする。
記事 農業・漁業・林業 さとふる社長が農業現場で見つけた「根深すぎる課題」、DXで目指す持続可能な農業とは 2021/10/19 イチゴ農家は収穫期に入ると徹夜を余儀なくされる──それが今までの農業の常識だった。ふるさと納税サービス「さとふる」を運営する、さとふる 代表取締役社長の藤井 宏明氏は、地方の特産物生産の実態に触れ、その極端な労働実態に驚愕したという。そこで、持続可能な農業を目指して立ち上げたのが「たねまき」だ。農業DXに取り組む藤井氏と、実際の営農現場で指揮を執るたねまき常総 代表取締役社長 前田 亮斗氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT IPCCとは?最新「第6次評価報告書」のポイントまで、わかりやすく解説 2021/04/15 世界の気候変動問題の解決には欠かせない存在である政府間組織「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)」。耳にすることはあっても、実際に何をしている組織なのかあまり知られていない。各国の環境問題に対する意識が高まる今こそ、IPCCの存在意義や役割は認識しておく必要があるだろう。ここでは、IPCCが「具体的に何のためにどのような活動をしているのか」、「どのような人たちが関わっている組織なのか」、まるごと解説する。
記事 農業・漁業・林業 「海洋版GIS」は何がスゴい?海洋ビジネスの常識を根底から変えるIoTの威力とリスク 2020/11/13 IoTといえば自動車などの製造業や金融業界との関わりが強いイメージだが、漁業や農業などの一次産業にもいまその波が押し寄せている。GPSからのデータを収集する独自技術を軸に、IoTを活用することで海洋ビジネスの変革に挑戦している企業が環境シミュレーション研究所だ。同社の技術を活用すれば、「魚がどこにいるか」という漁業者にとって企業秘密といえる情報をあっさりと可視化してしまう。同社 代表取締役の小平佳延氏、システムソリューション開発部門の山口晶大氏にその取り組みの詳細について取材した。
記事 農業・漁業・林業 サッカークラブの売上高 世界ランキング:バルサやレアルの収益が1兆円超えの理由 2020/04/08 現状は新型コロナの影響で各国のリーグ開催もままならない状況だが、世界のプロサッカークラブのうち、2018・19年シーズンの売上高トップ20の合計収益は106億ドル(約1.1兆円)にのぼった。スペインの二強であるFCバルセロナ(バルサ)、レアル・マドリードがワンツーフィニッシュを飾ったのをはじめ、英国のマンチェスター・ユナイテッド、ドイツのバイエルン・ミュンヘンなど、スター選手を多数抱え、世界的な実力を誇る欧州のチームが圧倒的に強いことがわかる。なぜ欧州の強豪サッカーチームは飛躍的に収益を伸ばすことができているのか。ひも解いていこう。
記事 農業・漁業・林業 農園をシェアする「市民農園」にチャンス到来、生産緑地2022年問題やアグリテックで 2020/02/07 立春を過ぎて、暦の上ではすでに春。花や野菜のガーデニングをたしなんでいる人は、そろそろ忙しくなってくる季節だ。市民が農園をシェアして農作物を栽培する「市民農園」は、昨今話題のシェアリングサービスの先駆けとも言える。平成のガーデニングブームで2013年度までの20年間で農園数は約4倍と大きく成長したが、現在は主要顧客層の高齢化もあり、減速気味であることは否めない。だが、令和の「シェア農園」は成長軌道に乗れる可能性がある。その理由を解説しよう。
記事 農業・漁業・林業 まさにインターネット・オブ・アニマル、「豚にも顔認証」の時代がやってきた 2020/01/14 中国は世界最大の豚肉生産国だ。しかし養豚業は近代化が追いついておらず、生産性は悪いうえに、感染症にも弱い。特にアフリカ豚コレラの流行で、中国の養豚業は危機に陥っている。この現状を変えようとしているのが、アリクラウド、京東農牧、網易などのテック企業のトッププレーヤーたちだ。「豚の顔認識技術」の開発を手始めに、豚舎にセンサー類を設置し、バイタル、行動などのデータを取り、これを機械学習させて健康や肉質を管理する試みを進めている。まさに、IoA(Internet of Animals)やAI養豚とも言うべき仕組みの構築を始めているのだ。
記事 農業・漁業・林業 実は「ロボットがやれること」ばかり、農業はロボット導入のフロンティア 2019/11/29 今やどの分野でも人手不足、高齢化は喫緊の課題だ。我々の暮らしを支える「食」、農業の世界でも問題は深刻化している。人に依存した世界だからだ。いっぽう、海外に目を転じると、まだまだ食糧生産は足らない。そこで注目されるのがテクノロジー、ロボットによる生産性向上、より付加価値の高い作物の生産である。ロボットを動かすことによって農場内の空間情報も収集できる。過去情報の蓄積によって将来を予測することも可能になる。単に労働負荷を減らすだけではなく、新たな世界を拓くこともロボットには期待されている。
記事 農業・漁業・林業 12年で市場規模50倍 ロボット農機が日本に「もうかる農業」を作り出す 2019/10/08 先進の情報通信技術を活用した「スマート農業」も、ロボット技術と農業機械が結びついた「ロボット農機」も、2030年にかけて大きな成長が予想されている。ロボット農機は「経営面積の大型化」「人手不足」「高齢化」が進む日本の農業で、ニーズがますます高まりそうだ。2018年、大手農機メーカー各社のロボット農機が出そろい「ロボット農機元年」と呼ばれ、2019年以降も新製品が次々と投入予定だ。ロボット農機は農業者の仕事を楽にするだけでなく、「食」のマーケットの変化にしなやかに対応する「もうかる農業」を作る力も秘めている。
記事 スタートアップ・ベンチャー 孫正義が投資するブッ飛んだAI企業4社 4年で2,000%成長、毎分43,000回価格変更… 2019/09/02 Softbank World 2019に登壇したソフトバンクグループ 代表取締役会長兼社長の孫正義氏は「これから起こるAI革命では起業家が推進のエンジンになる」と話し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象であるスタートアップ4社のCEOを紹介した。いずれもAIで業界に破壊的な革新を起こしており、通常では考えられないような実績を叩き出している企業だ。
記事 ロボティクス・ドローン 【2019最新】食品業界のロボット活用レポ、今どんなことが可能になっているのか 2019/07/22 日本食品機械工業会が開催する「2019国際食品工業展(FOOMA JAPAN 2019)」が7月9日から12日の4日間の日程で東京ビッグサイトにて行われた。筆者は、食品機械の技術製品・サービスのこの展示会に足を運び始めて10年余りになる。初めのころは自動機械こそ多かったものの、いわゆるロボット関連技術の出展はまだまだで、各ブースで訝(いぶか)しがられることも少なくなかった。だが今や「ロボット取材のために来場した」と言っても「ああ、なるほど」と返されるようになった。もはやロボット活用は当たり前となった。今回はこの展示会を改めてご紹介し、ロボット活用への期待を概観しよう。
記事 農業・漁業・林業 種苗業界の世界ランキング:世界1位モンサントが買収、バイオメジャーの時代が到来へ 2019/07/02 平昌五輪に出場した日本カーリング女子が「もぐもぐタイム」に韓国産イチゴを食べたことで注目を浴びた種苗業界に異変が起きている。遺伝子組み換えやゲノム編集など、技術の変化が起こったことで開発費が高騰。かつて世界1位だったモンサントがバイエルに買収されるなど、業界再編も進んでいるのだ。そこで今回は種苗とビジネスの関係、日本の立ち位置、業界ランキングトップ10を紹介する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 約4割が「食品トレーサビリティ」実施せず、食の安全はAIやIoTでどう変わるのか 2019/03/11 「豚コレラ」が国内各地で猛威をふるっている。「食の安全」の問題は決して過去の出来事ではない。食品の加工・流通の各段階でその移動を追跡する「食品トレーサビリティ」関連のシステム需要は、世界的に見れば直近年7.1%のペースで成長すると見込まれている。ブロックチェーン、AI、IoT、5Gなど最新技術も取り入れられ、この分野にも大きな変化が起きている。欧米に比べて法制化も企業の意識も立ち遅れている日本は、成長の余地が大きいともいえる。
記事 農業・漁業・林業 これから漁業の“逆転劇”が始まるワケ、もう「衰退産業」とは言わせない 2019/02/04 水産業は、世界的にみれば養殖を中心に成長しているが、かつて世界一の漁業国だった日本は、残念ながら水産業は衰退産業の様相を呈している。そんな中、2018年12月に改正漁業法が公布された。漁獲量などの規制強化と、漁業許可制度や漁業権などの規制緩和が同居する内容で、成長産業化を目指す政府の「水産改革」がいよいよ本格化する。日本の水産業にも、水産物輸出額の伸び、就業人口の若返りの兆し、漁業とITが結びついた「漁業テック」のようなイノベーションの波動など、未来への希望の光も見えている。
記事 ブロックチェーン・Web3 【現地ルポ】ルワンダが「ブロックチェーン大国」として目覚める日は近い 2018/10/15 近代化が進み著しい急成長を遂げている、ルワンダ。ブロックチェーンコミュニティ「Blockchain EXE」に所属する筆者は、現地の大学と共同で5日間におよぶブロックチェーンのワークショップを開催した。実際に行って現地の都市生活や人と触れ合って気づいた「今注目すべき国、ルワンダ」の現状を紹介しよう。
記事 農業・漁業・林業 遺伝子組み換え作物と除草剤、「実はセット」という深い闇 2018/09/12 米カリフォルニア州サンフランシスコの州裁判所の陪審は2018年8月10日、がんに罹患したのは種子大手モンサントの除草剤が原因だとして男性が同社を訴えた裁判において、同社に対して2億8900万ドル(約320億円)の賠償を命じる評決を下した。
記事 製造業IT 村上憲郎氏の2030年予測:進化する農業、経済を回す小売、そして消える自動車と“労働” 2018/07/24 少し前までは声高に叫ばれていた符牒、「2020年」もここ最近は「After2020年」に成り代わりつつある。15年以上に渡ってビジネスパーソンの問題解決のために情報を発信し続けてきた「ビジネス+IT」は今回、「2030年への挑戦」と題し、SDGsの目標でもある2030年の未来ビジョンについて、有識者に意見を求めた。本稿では元グーグル日本法人名誉会長 村上憲郎氏が見た「2030年」を掲載する。技術、経営、そして何より変化し続ける国際環境を知り抜いた同氏には、何が見えているのか。
記事 リーダーシップ 日本初のトマトケチャップができるまで、カゴメ創業者が変えた日本の食卓と農業の未来 2018/07/11 今日でこそ日本は豊かな食文化を確立していますが、100年あまり前の日本では西洋料理はまだ珍しく、西洋野菜などもほとんどつくられていませんでした。そんな時代、トマトなどの西洋野菜の栽培やトマトソース、トマトケチャップなどの製造に挑戦したのがカゴメの創業者・蟹江一太郎氏です。蟹江氏はいわゆる6次産業の先駆者でもあります。
記事 ロボティクス・ドローン 農業ロボットはどう役立つ?現状と課題、最新事例を整理する 2018/07/10 少子高齢化が進み、深刻な労働力不足に直面する場面は多い。そんな中、もっとも深刻な業界の一つと言えるのが農業分野だ。海外需要の高まりもあるものの、国内の農業総産出額は停滞したままだ。そこで期待されるのが、ロボット、IoTなどを駆使した「スマート農業」だ。本稿では農業ロボットの現状と課題について整理する。
記事 農業・漁業・林業 IoTによる「都市型農業」が本格化、高級住宅地ではゴルフ場の代わりに農地を作る 2018/05/30 家庭や企業で機器の遠隔管理として注目を集めるIoTだが、意外に相性が良いのが農業の分野だ。特に注目を集めるのが、都会のビルの屋上などのスペースを利用する都市型農業におけるIoTの活躍だ。人口の増加に伴う食料不足の懸念に大きく貢献する可能性もある。
記事 農業・漁業・林業 足掛け30年、植物工場がようやく「もうかる事業」になれたワケ 2018/05/18 登場から30年がたち、植物工場で栽培された野菜をスーパーでも見かけることも珍しくなくなった。植物工場に関しては、一時は政府からの補助金もあり、企業の参入が活発だったものの、撤退したところも少なくない。植物工場には欠かせない水耕栽培の草分け的存在であるM式水耕研究所をグループ会社に持ち、国内最大級の植物工場プラント製造会社である三進金属工業 専務の新井宏幸氏は「次世代農法として注目を集めた植物工場ブームは現在3回目に突入しています」と話す。同氏に植物工場が歩んできたこれまで、植物工場と遊休資産活用・障害者雇用の関係、今後の可能性を聞いた。
記事 農業・漁業・林業 納豆値上げのホントの理由、「国産大豆の新時代」が幕開け 2018/04/13 物価の優等生だった「納豆」が4月から値上げされた。メーカーは円安による大豆の輸入価格の高止まりを理由に挙げるが、今年初めと比べると為替は円高傾向で、大豆の国際価格は2015年以降安定している。それよりも、今納豆を筆頭に豆腐、豆乳など大豆加工食品のブームが起き、需要が高まっているのがメーカーを強気にさせているようだ。見えかけている「国産大豆の新時代」を、需要と供給の両面から紐解く。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 国内初の本格ダム撤去、「清流復活」を地域振興につなげられるか 2018/03/30 日本三大急流の1つに数えられる熊本県の球磨川で荒瀬ダムの撤去工事が終わった。「みお筋」と呼ばれる本流が60年ぶりに復活し、流域から姿を消していた生き物が戻りつつある。米国では役割を終えたダムの撤去が当たり前になっているが、国内で本格的なダムが撤去されたのは初めて。明治学院大国際学部の熊本一規教授(環境政策)は「地元漁民や住民が河川法を勉強し、ダム撤去を勝ち取った意義は大きい」と評価する。だが、ダムが撤去されても地域の活性化はこれからの課題。復活しつつある清流をどう地域振興に生かすのか、地元の模索が続く。
記事 農業・漁業・林業 日本政府のアグリテック戦略、ロボットやAIで挑む「農業のイノベーション」とは 2018/03/27 日本の農業は、深刻な高齢化が進み農業経営は一段と厳しい局面を迎えている。こうした社会課題の解決に向け、内閣府は「総合科学技術・イノベーション会議」を開催。官民一体で、スマート農業や農業データ連携基盤整備に向けた政策提言を行っている。そこで、政府の取り組みを中心に、AgriTech(アグリテック)が開く近未来の農業を紹介したい。
記事 ロボティクス・ドローン 日本初の農薬散布用ドローン、TEADの「Mulsan DAX04」誕生秘話 2018/02/21 農地が大規模になればなるほど、農薬散布は農家にとって面倒な重労働になる。これを軽減するのが空中散布だ。農薬の空中散布では一般的に、産業用無人ヘリコプターが使われてきたが、最近ではマルチコプター(ドローン)を使うケースも増えつつある。農薬散布用ドローンの性能を認定するに当たり基準作りから関わったのが、産業用の大型ドローンを得意とするTEAD。同社も初の農薬散布用ドローン「Mulsan DAX04」を開発し、現在好評を博している。同社 ビジネス開拓本部長の古屋誠一氏に開発の経緯や技術上の特徴などを聞いた。
記事 IT市場調査 「生産性よりプライベート」が本音の労働者、経営者に不都合な“働き方改革” 2017/12/01 PwCコンサルティングは11月、PwCが英国オックスフォード大学との共同調査をベースにまとめた働き方の未来予測レポートを公開した。日本語翻訳版では、新たに日本の労働者6,000人を対象にアンケート調査を実施。「働き方改革」への期待については、「ワークライフバランス(生活の安定や充実、自己実現)」が最も高い結果となり、「生産性向上」を目標にする経営者と従業員の意識の違いが浮き彫りになっている。経営者が考えるべきことは何か。
記事 農業・漁業・林業 インドア農業のPlenty(プレンティ)とは? ソフトバンクやベゾスから大型資金調達も 2017/11/20 わずかなスペースを活用した温室環境で野菜や果物を栽培する「インドア農業」は、人口集中が続く都市部や経済成長が著しい途上国で、新鮮で安全な作物を早く届ける手段として期待されている。しかし、多くの農業ベンチャーは採算に合うビジネスモデルを見出せず、倒産を余儀なくされてきた。一方、米国のベンチャー企業「Plenty(プレンティ)」は、孫正義氏率いるソフトバンク・ビジョン・ファンドやアマゾンのジェフ・ベゾスなど投資家から約2億ドルという破格の資金調達に成功した。なぜ同社は、インドア農業でこれほどの注目を集めているのだろうか。
記事 IT市場調査 CFOの9割が「デジタル化に前向き」でも、テクノロジ導入が遅れる理由 2017/11/15 デロイトトーマツグループは9月、CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)の課題認識に関する調査「CFOサーベイ 2017」の結果を発表した。この調査は、同社が開催したイベント「CFO VISION 2017」に参加した約120社のCFOを対象に実施したもの。デロイトはこの数年、同調査を繰り返し実施しており、今回は111社のCFOが回答している。