記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 開花するか「金融サービス仲介業」、「顧客本位」実現へ3つの課題と解決策とは? 2024/04/24 1つのライセンスで銀行・証券・保険にまたがるサービスの仲介業務が可能な「金融サービス仲介業」が施行されて2年半。当初の期待とは裏腹に現在、その登録企業はわずか9社にとどまる。この現状をどうみるべきか。日本金融サービス仲介業協会(JFIM)が都内で開いた事業者、金融機関向けセミナーでは、Scheeme 代表取締役CEOの杉守一樹氏、BIPROGY 戦略事業推進第二本部 事業開発プロジェクト長の根本 恒氏、GMOあおぞらネット銀行 執行役員の細田暁貴氏、矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員の山口泰裕氏、日本金融サービス仲介業協会 副会長の落合孝文氏と、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 課長補佐の宮島紀子氏(モデレーター)が登壇。金融サービス仲介業が提供するサービスの本質、組込型金融に向けた課題・展望について議論した。
記事 地銀 「基幹クラウド化7割」の衝撃、地銀にとって重要度が増す「あの存在」 2024/03/13 現在、地銀をはじめとする地域金融機関に大胆な変革が求められている。しかし、金融機関にとってデジタル変革に必要なシステム再編は容易ではない。一方ここに来て、7割の地域金融機関が「基幹システムをクラウドへ移行」する意向があることがわかった。「クラウド化」の現状や、この変化に伴い地域金融機関にとっての重要度が増す「ある存在」について日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 500事例からみる組込型金融、GMOあおぞらネット銀「API」の利用状況とその展望 2024/03/08 フィンテック「第3の波」と評される組込型金融。金融を軸に新たな付加価値や利便性向上を実現する仕組みとして、筆者が所属するGMOあおぞらネット銀行ではすでに500以上の事例があります。本稿では、これらの事例を分析しつつ、組込型金融の本質を掘り下げます。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS あなたの銀行も影響不可避、「PSD3」「海外の組込型金融」とは? 2024/02/02 銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す「BaaS(Banking as a Service)」は現在、海外での取り組みが進んでおり、新たなビジネスモデルが次々に生まれている。こうした動きに呼応するように2023年6月には、EU加盟国の決済や事業者の規制の法的枠組みである「PSD(Payment Services Directive)」第3版の案が公表された。こうした世界的な潮流をどうみるか。組込型金融をキーワードに日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「住信SBI」「GMOあおぞら」「みんな」が目指す? 海外「組込型金融」3つの展開 2024/01/09 銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す「BaaS(Banking as a Service)」だが、国内ではどのように扱われているのか。国内のBaaSビジネスをけん引する3つの金融機関の特徴や海外の動向、今後の展望について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 決済・キャッシュレス 「生成AI実装」は何を変える? 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 2024/01/04 2023年の金融領域のテクノロジーに関しては生成AIが話題の中心だったが、2024年はその実装による影響に加えて、ブロックチェーンの実利用、決済インフラの変化、NISAや相続登記などの制度変化への対応、高齢化や気候変動といった社会変化への対応、セキュリティの脅威など、重要と思われるトレンドを選定した。なお、金利政策の転換など、マクロ環境の変化も予想されるが、ここではフィンテック分野での変化を中心に論じている。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【徹底解説】BaaSビジネスの現状とは? 住信SBIネットとGMOあおぞらネットの戦略 2023/12/20 銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す「BaaS(Banking as a Service)」だが、国内ではどのように扱われているのか。国内のBaaSビジネスをけん引する金融機関のうち、住信SBIネット銀行とGMOあおぞらネット銀行のBaaS戦略について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜ三菱商事が「埋込型金融」に参入? DX責任者が語る、商社の目指す姿 2023/12/08 三菱商事がエンベデッド・ファイナンス(埋込型金融)領域に新たに参入する。5月にはきらぼしフィナンシャルグループ(FG)と業務提携を結んだ同社は、UI銀行などが持つデジタル金融基盤を通じ、さまざまな事業者に金融サービスを提供する考えだ。なぜ三菱商事が埋込型金融に乗り出すのか。三菱商事の産業DX部門サービスDX部長の石塚真理氏が語った。
記事 地銀 なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか? 常識を歪ませる“世界のある事実” 2023/12/01 日米の金融政策が重大な転換点を迎えつつある。米国は金利上昇が打ち止めになるのか見定めるタイミングに差し掛かっており、一方の日本はいよいよゼロ金利の解除を視野に入れ始めた。日米の金融政策の違いは為替に大きな影響を与えるだけでなく、株価にも大きな影響を及ぼすだろう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS デジタルバンキングとは何か?(2023年版) 顧客が銀行へ求める「次世代金融サービス」 2023/11/27 これまで通信キャリアやECサイト事業者、コンビニなどが「ネットバンク」や「コンビニATM」として新しい金融サービスを手がけてきた。これに対して、海外は一歩先に進んでおり、銀行が「デジタルバンク」としてこれらのサービスを手がけるとともに、デジタルウォレットやソーシャルメディア、各種Webサービスとの融合なども始まってきた。本記事では、デジタルバンキングとはそもそも何か、注目される理由、市場規模予測、今後の展望などを解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 保険業界も巨大ITに呑み込まれる? アップルやグーグル、アマゾンの具体策 2023/10/02 GAFAMの巨大経済圏が他の業界に及ぼす影響が加速しています。「銀行、証券業界に限らず、保険業界もアップル、iPhoneの経済圏に呑み込まれる可能性が高いでしょう」と語るのはハーバード大学客員研究員だった山本康正氏です。山本康正氏の著書『世界最高峰の研究者たちが予測する未来』から、保険業界の現状とこれからを見ていきましょう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「スマホ1台で完結する金融」、メガテックの“支配”は時間の問題か? 2023/09/28 窓口業務などの大幅縮小など、銀行がテクノロジーによって受けている影響は計り知れないものがあります。アップルやアマゾンなどのメガテックも相次いで新しい金融サービスを提供しています。いずれ銀行や証券、保険会社はなくなってしまう運命にあるのでしょうか。ここでは、山本康正氏が著書『世界最高峰の研究者たちが予測する未来』で考察したアップルの思惑・戦略を紹介しましょう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ドコモら金融サービス仲介業者が語る「新業態」のリアル、その「しがらみ」は何か? 2023/09/28 銀行、証券、保険の縦割り的な所属制を廃し、個別の登録手続きなしで3分野の商品を取り扱うことができる金融サービス仲介業。2020年の金融サービス提供法改正で新設され、最近はスタートアップだけでなく大企業からも参入の動きがみられます。このほど日本金融サービス仲介業協会(JFIM)が都内で開いた金融機関向けセミナーでは、NTTドコモのウォレットサービス部バンクサービス担当課長・川上太一氏、Habitto代表取締役COO・久米保則氏らが登壇し、新仲介業の現状と課題について意見を交わしました。金融庁の担当官がモデレーターを務めたパネルディスカッションの模様を伝えます。
記事 地銀 組込型金融はどう作る? みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは 2023/09/19 三井住友海上プライマリー生命保険が販売開始した「AHARA(アハラ)」は、すべての手続きがスマホアプリで完結する新しい年金保険だ。この保険商品のバックグラウンドは、みんなの銀行が提供するAPI(更新系の「口座振替API」と参照系の「本人確認済情報提供API」)が支えている。両社の担当者4人がBaaSの活用法や共創成功のポイントなどについて語った。
記事 銀行 三井住友海上プライマリー生命の保険DX、わざわざ更新系APIを採用したワケ 2023/09/15 三井住友海上プライマリー生命保険は、2023年5月、新しい変額年金保険「AHARA(アハラ)」の販売を開始した。商品内容の説明から契約、保険料の追加積立などのすべての手続きがスマホアプリで完結する。要素技術にはみんなの銀行が提供する更新系APIや参照系APIが採用され、同行にとって初の組込型金融(Embedded Finance)の本格事例となる。そこで、両社にサービス開発の経緯やBaaS(Banking as a Service)活用の理由など、サービス開発の舞台裏について聞いた。
記事 地銀 いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは 2023/09/01 先月発表した2023年4-6月期連結決算で、最終損益が131億円の黒字となったSBI新生銀行。SBIホールディングス(以下、SBI)によるTOB成立で、非上場への道を歩む同社は、未返済である約3,500億円の公的資金のうち、190億円を2024年に返済するとされており、経営健全化に向けた歩みが注目されています。そんな同社ですが、SBIによるTOBはやや強引とも取れる形で行われ、「被害者」も生んでいます。一連の騒動を整理するとともに、その「被害者」とは誰かを解説します。
記事 アプリ/スーパーアプリ アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 2023/08/30 時価総額が3兆ドルを割るなど失速が浮き彫りになったアップル。こうした局面を打開しようと、クレジットカードのApple Cardや普通預金口座のApple Savingsといった金融事業への進出に注力している。新事業を成功させるため、ゴールドマンサックス(GS)と2029年までの期間で提携し、これまで「二人三脚」で進めてきた。ところが、ここに来てパートナーのGSが撤退を望んでいるという。撤退後のアップルの金融事業はどう変化するのか、展開する金融サービスとともに、解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 日本も世界も“本気”に? 兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは 2023/08/16 日本銀行は、2023年7月20日に初会合を行った「CBDCフォーラム」において、2020年10月に発表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を踏襲、「現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要」という方針を強調しているが、海外の主要通貨当局の動きも勘案すると、あまりのんびりしていられない状況もみえてくる。そういう点では、これまでの机上の調査研究から、導入に向けた実証的な検討に移行しつつあることが感じられる。こうした現状を整理してみたい。
記事 地銀 金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか? 2023/08/02 分散型金融の拡大やプラットフォーマーへの権限集中など金融ビジネスの枠組みが変容する中、規制当局はどのように対応していくのか。金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏へのインタビュー後編では、地域金融機関におけるDX推進やフィンテック事業者との連携、巨大プラットフォーマーによる金融参入、生成AIをめぐる議論について考えを聞きました。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 金融庁 フィンテック最高責任者に聞くイノベーション、「AI確認」が許容された経緯とは? 2023/07/26 金融庁は近年、フィンテックの進展・拡大に対応するための体制強化を進めています。従来から継続している相談窓口の運営、実証実験サポートなどの取り組みに加え、22年7月にはイノベーションを推進する専門部署が新設されました。テクノロジーの進化は既存の規制枠組みをどのように変えていくのか。そして、イノベーションの推進と規制をいかにして両立するのか──金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏に考えを語ってもらいました。
記事 海外動向 5割が感じる“預金の不安”…56年ぶりにブチ上がった「米国版ゆうちょ」復活論とは 2023/07/07 日本で郵政民営化に伴うゆうちょ銀行の誕生から17年が経とうしている一方で、米国では今、56年前に廃止された郵便貯金の復活論が叫ばれている。シリコンバレー銀行(SVB)といった地域銀行の破綻が相次いだことにより、「公営で安全な郵便貯金を復活させよ」との声が上がっているのだ。これまでも公営銀行は議論の的とされていたが、今回の提言における新たな狙いが「政府によるフィンテック」として郵便貯金を復活させることだという。一体どういうことなのか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 住宅ローンは“銀行のお荷物”か? フィンテックによる「最適提案」「DX」とは 2023/07/06 住宅ローンへの取り組みを見直し、投入資源を縮小させようとする動きが出ているが、その背景にある環境の変化とデジタル化への取り組みを整理するとともに、新しい事業展開の可能性について考えていきたい。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「アップル銀行」サービス開始のタイミングが超秀逸な理由、あっという間の天下獲りも? 2023/05/24 米アップルがスタートした預金サービス(いわゆるアップル銀行)が驚異的なペースで顧客を獲得している。米国は急激な金利の引き上げで金融不安が発生しつつある状況であり、高金利のサービスが登場すると、金融システムがさらに混乱する可能性がある。同社は日本市場への進出も検討していると報道されており、これから金利が上昇する日本においても他人事ではない。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進 2023/03/29 島根銀行は1月30日、勘定系システムのクラウド移行に向けた計画を公表しました。SBI地方創生バンキングシステムが提供する地銀向けシステムを利用し、2025年度中の運用開始を目標に掲げています。メインフレームのクラウド化という難問に、取り組みだした島根銀行の「自信」は一体どこから来るのか──SBIホールディングスとの資本業務提携を機に取り組んだオープンAPI実装と、その過程で実現した一部基盤のクラウド化に焦点を当てながら考えてみます。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 金融機関向け「DX基盤構築」へのデータガバナンス、 態勢整備「4つのポイント」 2023/03/03 企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める上での成功の鍵とは何か? 筆者はDXの基盤であるデータやテクノロジーの「確かさ」や「利用のしやすさ」であると考える。特にデータの確かさや利用のしやすさを担保するためのデータガバナンスの必要性が高まっている。規制産業である金融機関はデータガバナンスに対する意識は相対的に高く、ガバナンス態勢の整備を進めていることが多いが、「DX基盤」という点ではまだまだ道半ばでもある。そこで、金融機関におけるデータガバナンスの取り組みの現状や、態勢を整備する上でのポイント、今後について解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「平均積立額2.5倍」の衝撃、高島屋のネオバンクが新規顧客を獲得できたワケ 2023/03/01 2022年6月から、スマホアプリを通じてさまざまな金融サービスを提供する「高島屋ネオバンク」というサービスを新たに始めた高島屋。百貨店事業を長年営んできた同社が、新たにこうした形で金融事業に乗り出した背景や目的、その成果などについて、同サービスの企画・立ち上げを率いてきた同社 執行役員 平野泰範氏に聞いた。
記事 勘定系システム ローソン銀行が仕掛けるATMの「超進化」、1年で40万人の顧客を獲得できたワケ 2023/02/22 ATM運営会社の事業を承継したローソン銀行は、370の銀行と連携したATMネットワークと、ローソン経済圏という顧客チャネルに強みを持つ。銀行としての立ち上げ期を過ぎたローソン銀行は、その強みを生かしてどのような新しい金融サービスを展開しようとしているのか。鶴田直樹社長が、金融ビジネスのこれからとローソン銀行の現在と今後の展開について語った。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜ高島屋は「絶対に内製」で金融アプリを開発したのか、ネオバンク化の理由 2023/02/21 高島屋では現在、百貨店の店頭窓口で顧客の金融や投資に関する相談を受け付けるとともに、スマホアプリを通じて預金や決済などの銀行サービスが利用できる「高島屋ネオバンク」と呼ばれるネオバンクサービスも展開している。このように金融事業に積極的に参画する高島屋の狙いや実際の取り組み内容について、同社 執行役員 平野泰範氏に話を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ローソン銀行 鶴田直樹社長に聞く「後発流通系銀行」の勝ち筋、「デジタル担当部署」をなくした理由 2023/02/16 ローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行だ。ATM運営会社の事業を承継したため、ATMネットワークを軸に、ローソン経済圏へ新たな金融サービスを展開しようとしている。流通系・コンビニ系の銀行の中でも後発となるローソン銀行は、どのような戦略と勝算を持って金融業界へ挑むのか。2016年、ローソン銀行の設立準備会社にCFOとして参画し、2021年6月に代表取締役社長へ就任した鶴田直樹氏に聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 先進金融機関が採用する「3戦略」とは? 組込型金融と「メタバース」「CBDC」の関係 2023/02/15 「ネット経済のバリューチェーンにも対応した金融」のためには「新しい預金・貸付・為替の構築」に踏み出す必要がある。契機となるのが2023年施行の「デジタルマネーによる給与払い」「インボイス制度」だ──。今回は金融機関が「Banking as a Service(BaaS)による組込型金融サービス」を実現するために必要な3つの戦略を、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。「メタバース」「CBDC」を含め今後の金融機関の姿を新たに追求していくことは何か?