記事 セキュリティ総論 “危険すぎる”国家が主導するサイバー攻撃、ウクライナ侵攻で見えた情報戦の変化とは 2024/03/18 ロシア・ウクライナ戦争のさなか、スロバキアのセキュリティベンダーESETが、ロシアによるウクライナへの心理戦や情報操作を目的としたサイバー攻撃を確認・報告している。開戦前後はウクライナのインフラや政府機関を狙う攻撃であったが、戦争が長期化するにつれ、その攻撃にも変化が見られるという。現在は攻撃対象を広げ、その動きは周辺国をも巻き込み始めている。ESET CEOであるリチャード・マルコ氏への取材を交え、ロシアが仕掛けるサイバー攻撃の実態を暴く。
記事 セキュリティ総論 ChatGPTの情報漏えいをどう防げばいいのか? 続々登場する新ソリューションの仕組み 2024/03/13 生成AIの利用が急増している。しかし、依然として生成AIに関する懸念はつきまとっており、生産性を改善しつつリスクをどう下げるのかが多くの企業のトピックとなっている。特に注目される「情報漏えい」をどう防ぐのか。続々と登場する新ソリューションを紹介しよう。
記事 ID・アクセス・ログ管理 「爆増するID」どう管理するのが正解? IAM(IDアクセス管理)の超重要3トレンド 2024/03/06 個人の消費活動や事業活動のオンライン化がここ数年で拡大している中、多くのデジタルサービスをよりセキュアに運用するためには、最適なアイデンティティ/アクセス管理(IAM:Identity and Access Management)が求められる。その実現のためには何が求められるのか。ガートナーのシニアディレクターでアナリストを務めるマイケル・ケリー氏が今後のIAMにおける現在のトレンドと将来予測を解説する。
記事 セキュリティ総論 中小企業が抱える「セキュリティ対策以前の問題」、XDRやSOCサービス導入の理想と現実 2024/03/04 高度化するサイバー攻撃に対して、XDRやSOC、脅威インテリジェンスといったセキュリティ対策が注目されている。しかし、これらの手法やソリューションを導入できる企業は限られている。実際にセキュリティ対策に十分な投資を行えるのは、予算も人員もある大企業だけなのが現状だ。では、いずれも限られる中小規模企業(SMB)はどこまで対応すればよいのだろうか。
記事 セキュリティ総論 バラバラのセキュリティ製品やベンダーはどう集約すべきか?ガートナーが解説 2024/02/01 年々とセキュリティ脅威が増す現在、多くの企業は、対策のためにベンダーの異なる複数のセキュリティソリューションを導入せざるを得ない。そうした現状を改善すべく注目を集めているのがセキュリティ製品の集約とベンダー統合を行うセキュリティ集約戦略だ。ガートナーのシニア ディレクター/アドバイザリであるウェイン・ハンキンス氏が、同社が実施した調査結果を踏まえて、セキュリティ集約戦略に関する現状と今後の展望を語った。
記事 セキュリティ総論 VantaやDrataなど、人手不足すぎるセキュリティ対策に「AI自動化」で躍進する企業たち 2024/01/31 セキュリティやコンプライアンスへの要求が高まっている。シリコンバレーのセキュリティユニコーン企業Vantaの調査によると、顧客・投資家・サプライヤーから、自社の取り組みを証明してほしいという問い合わせが66%も増加しているという。一方、セキュリティ・コンプライアンス対策を改善する必要があると答えた企業も2/3にのぼった。重要性を認識しつつも、人員や予算の制約により、対応しきれない企業が続出しているのが実情だろう。こうした問題に「AIを活用した自働化」で飛躍する企業が現れてきている。
記事 セキュリティ総論 災害時用の無料Wi-Fiは危険?「誤情報」に惑わされないセキュリティ対策とは 2024/01/29 2024年は不幸にも未曾有の大災害、大事故の幕開けとなってしまった。事前の備えが万全でも起こるのが事故・災害であるものの、津波避難や緊急避難においては、予防策に加え、事後対応能力の重要さも浮かび上がった。過去の教訓は確実に生かされているが、それでも初動の情報錯綜や誤報、デマなどのトラブルも発生している。ここではサイバーセキュリティの視点で、事故・災害時の注意点を改めて考えてみたい。
記事 セキュリティ総論 Attack Surface Management(ASM)とは何か?攻撃者から見えている死角とは 2024/01/10 ASM(Attack Surface Management)は、自社システムにとって外部からアクセス可能なシステムや情報を分析し、攻撃や侵入の元となるリスクや脆弱性を把握するセキュリティ対策のことだ。当たり前の対策のように思われるが、近年、ASMはセキュリティベンダーやセキュリティ関連記事において関心の高いテーマとなりつつある。ASMとは何か? 改めて整理してみよう。
記事 標的型攻撃 「ネットは危険がいっぱい」にどう対応?SASEは有効?ガートナー流セキュリティ対策術 2023/12/21 ビジネスのデジタル化が進む中、企業ネットワークには「いつでも、どこでも、自由に働き、またサービスを受けられる」ことが求められている。その実現のためにネットワーク、およびそのセキュリティの在り方は根本から見直す必要に迫られている。SASEやIT/OT、IoTの融合などのトレンドに合わせた変革をどう実現すべきか。ガートナージャパンの池田 武史氏が、セキュリティ・リーダーが理解しておくべきネットワークのアーキテクチャーや組織の役割分担などの根本的な変化を解説する。
記事 標的型攻撃 セキュリティ市場は大混乱、ガートナーが語る「何からやればいい」にSIEMが最適のワケ 2023/12/12 セキュリティの脅威が複雑化する中、「どんなリスクに、どこが、どう対応すべきかが非常に見えにくくなっています」とセキュリティ対策の混乱を指摘するのは、ガートナー バイス プレジデント, アナリストのピート・ショアード氏だ。実際、セキュリティに関するキーワードや製品種別は増え続けており、何をどう選んで導入すべきか悩む担当者は多いだろう。ショアード氏がセキュリティ対策の本質、そしてセキュリティ対策の中核に「SIEM」を据えるべき理由を解説した。
記事 ID・アクセス・ログ管理 クラウド基盤権限管理(CIEM)とは何かをわかりやすく解説、クラウドのID管理はAIでどう自動化すべきか 2023/11/14 パブリッククラウドの利用が広がる中、権限を管理すべき対象がオンプレミスに限らず、複数のクラウドサービスにまたがり、「権限/アクセス管理」の難度は急速に増している。対応策として利用が広がっているのが、マルチ/ハイブリッドクラウド環境での権限管理のガバナンスの実現を狙いとした「CIEM(クラウド・インフラストラクチャ・エンタイトルメント管理)」だ。ガートナーシニア ディレクター,アナリストのエンリケ・テシェイラ氏が、CIEMの基礎とともに、ID管理インフラの脆弱性の払しょくに向けた進化の方向性を説く。
記事 セキュリティ総論 パスキーとは何か? アップルやグーグルがなぜ「パスワードレス」を採用するのか 2023/11/13 ブラウザを使っていて「パスキーを設定します」や「Google Chromeがxxxx(サイト名)でパスワードを入力しようとしています」というダイアログ表示され、顔認証や指紋認証、PINコード入力を求められたことはないだろうか。これらは「パスキー」と呼ばれる認証方法の1つであり、近年、アップルやグーグルなど大手IT企業も導入し始めている。いったい、パスキーにはどういったメリットがあり、今後どのように広がっていくのだろうか。
記事 セキュリティ総論 ランサムウェア「Lockbit」が猛威、日本の製造業がサイバー攻撃の最大ターゲットに 2023/11/08 かつてサイバー攻撃の矢面に立っていたのは、金融・保険や交通産業だった。しかし、この数年、製造業がサイバー攻撃の最大ターゲットとなっている。製造業ではデジタル化が進んだものの、サイバーセキュリティ対策が遅れており、ハッカーグループの格好の餌食となっている。ランサムウェア「Lockbit」が猛威を振るう中、なぜ製造業でサイバー脅威が高まっているのか。
記事 セキュリティ総論 SASEとは?ゼロトラストとの違い・製品比較のポイントを解説、日本企業の4割が導入する実情 2023/10/25 ゼロトラストとともに、現代のビジネス環境に適合したセキュリティモデルとして注目されているSASE(Secure Access Service Edge:サシー)。ここでは、SASEの基本知識や導入のメリット、主要なソリューションベンダー、製品選定ポイント、市場動向などSASEに関連する情報をわかりやすく解説します。
記事 セキュリティ総論 CASBとはどんな製品か?5分解説、「クラウド活用企業」なら知らないとヤバい理由 2023/10/20 ここ数年、企業はあらゆるシーンでクラウドサービスを利用するようになった。たとえば、社内のコミュニケーションツールをはじめ、会計管理ツール、営業支援ツールなど、さまざまな業務で複数のサービスを利用しているはずだ。しかし、そうした環境変化に伴い、情報漏えいや不正アクセスのリスクが高まっている。そこで、クラウドサービス利用増加に伴うセキュリティリスクを解決する手段として期待されているのが「CASB(Cloud Access Security Broker 通称:キャスビー)」だ。本記事では、CASBの基本的な機能、導入メリット、主要製品、製品選定のポイントを分かりやすく解説する。
記事 標的型攻撃 ランサムウェア台頭で「ストレスの限界」、ガートナーが説く確認すべき重大項目トップ7 2023/09/20 サイバー攻撃は犯罪者の「ビジネス」へと変質を遂げ、攻撃の手口は巧妙化するばかりだ。対する企業は予算と人材の双方の問題から、苦しい防衛戦を強いられている。この中でCISOに何より求められているのが、サイバー攻撃によるビジネスへの影響を極小化させることだ。ガートナー シニア ディレクター, アドバイザリのウェイン・ハンキンス氏が、ランサムウェア攻撃に直面した際にチェックすべき7つの項目を伝授する。
記事 セキュリティ総論 Application Guardを解説、分離環境でMicrosoft EdgeとOfficeアプリの保護を可能に 2023/09/14 Windows 10およびWindows 11では、企業向けの高度なセキュリティ機能として、Microsoft Edgeを分離して害をもたらすマルウェア類からブラウジングを保護する「Microsoft Defender Application Guard」(旧称、Windows Defender Application Guard、WDAG)と、デスクトップ全体を分離して保護する「Windows Sandbox」が利用可能です。いずれもハイパーバイザーに依存する「仮想化ベースのセキュリティ(Virtualization-Based Security、VBS)」で実現されるセキュリティ機能ですが、前者にはOfficeアプリを分離する機能が2021年1月から利用可能になっていることをご存じでしょうか。
記事 ID・アクセス・ログ管理 IDaaSとは何か? Azure ADやOktaなどのクラウド型ID管理サービスを比較する 2023/09/04 クラウドサービスの利用が拡大する中、各サービスのID管理の負荷が増大している。各サービスのIDやパスワードが漏えいしてしまうと大きなセキュリティインシデントにもなりかねないからだ。こうした中で注目されているのが、ゼロトラストネットワークという概念であり、それを実現する「IDaaS(Identity as a Service)」だ。この記事ではアイ・ティ・アール(ITR) 藤 俊満氏監修のもと 、IDaaSの基本知識・市場規模、主要機能などについて解説するとともに、Microsoft Azure ADやOkta Workforce Identity Cloudなど、代表的なツールをまとめて紹介する。
記事 セキュリティ総論 ダークウェブとは? 何が売買されてる?「ChatGPTアカウント」も人気の闇サイトの基本 2023/08/31 情報漏えいなどで集められた個人情報は、ダークウェブに流れてサイバー犯罪に利用されるケースがある。昨今では、利用者が急増しているChatGPTの有料アカウントも多数売りに出されているのが現状だ。まさにダークウェブは世界の動きを映し出す鏡といえるだろう。こうした中、企業は情報セキュリティを守る上で、ダークウェブについての知識を習得して対策することが必須となってくる。そこで、本稿ではダークウェブの基礎を説明しつつ、ダークウェブを利用したサイバー犯罪や最新動向、基本的なセキュリティ対策について解説する。
記事 セキュリティ総論 CSIRT構築もインシデント対応に6割「自信なし」 絶対に後手にしてはいけない3要素とは 2023/08/30 企業のセキュリティ・インシデントの増加に伴い、迅速かつ適切に対応するための組織「CSIRT(Computer Security Incident Response Team:シーサート)」の重要性が高まっている。しかし、セキュリティの対象範囲が年々広がるとともに、問題が複雑化する中で、自社でインシデント対応できるのかと不安を抱いている企業が多いのも現状だ。インシデント・レスポンスはなぜ難しいのか、その「漠然とした不安」を払拭するため、ガートナー シニアディレクター,アナリストの矢野薫氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 日本の防衛機密は中国にダダ漏れ?セキュリティ強化を阻む政府間の認識の「ズレ」とは 2023/08/28 2023年8月以降、NISCへのサイバー攻撃や日本の防衛ネットワーク侵害など安全保障にかかわるサイバーセキュリティ関連の報道が国内で相次いだ。加えて、米国メディアでは、日本の防衛システムは中国軍にハッキングされていると報じている。サイバー空間に国境がないのと同様に、サイバーセキュリティにおいては官民や軍事の垣根を超えた議論が必要となる。だからといって、このままメディアや識者が騒いで終わりにしていい問題ではない。
記事 セキュリティ総論 データ活用時のプライバシーをどう守る?ガートナーが解説する「AI TRiSM」とは 2023/08/18 データやAI活用が活発化する中、世界各国でプライバシーに関する法規制が進んでいる。それに伴うリスクをどのように管理し、セキュリティ/プライバシー管理を行うべきなのか。押さえておくべきトレンドや組織構築・運営のポイントについて、ガートナー バイス プレジデント,アナリスト礒田 優一氏が解説する。
記事 ID・アクセス・ログ管理 「ID・パスワード」に代わる認証は何か?調査で見えたセキュリティ意識の変化とは 2023/08/17 フィッシング対策協議会が、「インターネットサービス利用者に対する『認証方法』に関するアンケート 第2回調査結果」を発表した。2020年に1回目が行われ、今回の調査はその追跡調査となるものだ。コロナパンデミックを経て結果にどのような変化があったのか、利用者動向の継続的な統計という点でも意義のあるデータだが、セキュリティベンダーや担当者にとっても対策ポイントのヒントになる部分もあるようだ。
記事 セキュリティ総論 TSMC関連企業がランサムウェアで7,000万ドル要求される──真の危険性を調べると? 2023/08/08 2023年6月30日付で、CNNをはじめ各メディアが「台湾TSMC(台湾積体電路製造)の関連企業がランサムウェアの攻撃を受け、7,000万ドルの身代金を要求されている」と報じた。TSMCという世界的な半導体メーカー(ファウンドリ)の名前が挙がり、7,000万ドルという破格の身代金は過去にあまり例がないため比較的大きなニュースとなった。しかし、本当に重大なインシデントだったのだろうか? 事件を過小評価するのも危険だが、過大評価は攻撃者を利することにもなる。
記事 メールセキュリティ ヤマト運輸やディズニーをかたる「詐欺メール」、専門家もだまされるレベル? 2023/03/31 詐欺メールの被害が止まらない。直近ではヤマト運輸やディズニーをかたった詐欺メールが話題となった。この手の詐欺メール被害と注意喚起は従前より行われていたが、昨年末から年明けにSNSなどで被害報告が増えたせいか、筆者もテレビなどからコメントを求められることがあった。こうした報道では注意喚起がされるものの、対策や被害にあったらどうすべきかという情報が不足していることが多い。あらためて、詐欺メール対策と対応について考えてみたい。
記事 標的型攻撃 犯罪集団も大解雇時代? ハッカー幻滅…ランサムウェアが儲からなくなった「理由3つ」 2023/03/29 公的機関や企業を狙ったランサムウェア攻撃は、2022年以降、攻撃数や被害額が減少傾向にあり、儲からない犯罪と化しているようだ。新型コロナ流行中の2020年と2021年に攻撃が激しさを極め、企業などは対策に急いでいたが、なぜここにきて減り始めているのか。米司法省によると、2023年2月にはある組織でハッカー45人を解雇という事態も起き始めたという。サイバー犯罪に一体何が起きているのか。
記事 セキュリティ総論 ChatGPTでマルウェアを書きまくる?「ダークウェブではすでに人気」の衝撃 2023/02/09 ユーザーと自然なやり取りができるChatGPTが話題だ。適切に質問すれば、コードやSQL文も作ってくれる。一方で、この技術を悪用すればセキュリティが脅かされるのではないだろうか? AIをセキュリティに応用する議論は今に始まったことではない。古くはセキュリティベンダーのESETが発見的アルゴリズムをアンチウイルスソフトに導入していた。Gmail他のスパムメールフィルタにも、統計的な検知アルゴリズムが使われていた。だが現在は、攻撃者も積極的にAIを活用しているのだ。
記事 セキュリティ総論 マイクロセグメンテーションとは何かを解説 ゼロトラスト・SASEに必須の技術、その役割とは 2023/02/06 近年、クラウドシフトの加速やテレワークの普及により、企業のセキュリティはオフィスと外部を境界で防御する従来の「境界型」から、すべての通信を信頼しないことを前提に対策する「ゼロトラスト」への転換が進んでいます。このゼロトラストを実現するために欠かせない技術が「マイクロセグメンテーション」です。今回はマイクロセグメンテーションとは何か、ガートナージャパン バイス プレジデント、アナリストの池田武史氏への取材をもとに解説します。
記事 標的型攻撃 深刻化する病院サイバー攻撃に、「ランサムウェア交渉人」はアリかナシか? 2023/01/26 (有)クライテリオン 技術・研究部 小林成龍 どうにも、この記事を書いたライターは映画やドラマ、漫画やアニメ由来のフィクションの知識で述べているようだ。バグバウンティ制度というものはあくまで開発ベンダやセキュリティベンダが任意で実施しているものであって、ベンダによってはバグバウンティ制度を取り入れていないところもある。危険性や重要度に応じて支払う報奨金というものは決まっている。そのため危険性や重要度の低いバグに対しては報奨金の金額は安くなる。支払われる報奨金というのは価格帯が既に定められているので交渉したからといって大きく変わるわけではない。交渉人が出てくる余地がないし、交渉人が仲介手数料なんて取ろうものならば原価割れしてしまうわけだ。そして、バグバウンティ制度を実施していない企業に交渉人が脆弱性情報の買取を持ちかけようものならば、恐喝罪で訴えられる可能性さえある。 「通常は、発見した脆弱性や攻撃手法を自分で利用する(犯罪を犯す)より、相手に高く買ってもらったほうがよいと考える。」と記事では書いてあるが、それも違う。仮に悪意を持ったハッカーが危険な脆弱性を発見した場合、自分でその脆弱性を利用した攻撃をして犯罪を犯すと警察に逮捕されるリスクがある。自分で犯罪さえ行わなければ警察に逮捕されるリスクはゼロだ。だから自分では犯罪は行わない。脆弱性情報を買い取ってくれる企業があればお金で売って利益を得る。ただそれだけなのだ。実際にサイバー犯罪に関わって犯罪収益を得ている反社会組織でも、脆弱性情報の多くは悪意を持ったハッカーではなくセキュリティ会社(=ホワイトハッカー)から買っている。サイバー攻撃自体は自身は行わずに買い取った脆弱性情報をもとに作成した攻撃ツールの販売やクラウド上に攻撃用プラットフォームを構築して時間貸ししてクラウドサービスとして収益を上げている。現代では脆弱性を発見する人、発見者から脆弱性情報を買って収集して販売する人、攻撃ツールを作る人、攻撃ツールを売る人、攻撃ツールを使って攻撃する人といったように各々関係のない人や組織が分業している。 身代金支払いの是非に関して述べると、現行法では身代金の支払い自体を直接罰する法律はない。それならば身代金を払ってしまえばよい、とはならない。例えば、ランサムウェアならば様々な要素を考慮した上での経営判断が必要となる。以下の理由で正当化が出来るか、ということは最低限考える必要がある。 1. 復旧コストより身代金の方が安価 2. 大量の個人情報など機微性の高い情報漏えいのおそれ 3. 重要インフラサービスの停止のおそれ 4. 人の生命・身体が害されるおそれ 1.と2.に関しては紛れもなくその場しのぎでしかないのでまともな知性のある経営者であれば経営判断としての身代金払はしない。 3.に関しては微妙な問題なので、細かい分析をした上で社会への影響を考慮した上での経営判断となる。 4.に関しては仕方がない。払うしかない。 ここで意識していただきたいことは、ランサムウェアの身代金の支払いに対する対応は経営者が判断すべき経営問題そのものである。現場のエンジニアや担当部署の責任者が判断するのではなく、その企業の経営方針として経営者が判断を下すべき経営問題ということだ。 この記事の2ページ目でしきりに「交渉人」の必要性をしきりにアピールしているが、いい年した大人が妄想と現実を混同するのをいい加減にするべきだ。きっと、この記事を書いたライターの人は交渉人をモデルにした映画かドラマでも見た影響でも受けたのだろう。 交渉人というのは本質的には犯人の脅迫行為を容認することだけではない。そもそも、犯人側にとって身代金事件の成功の鍵は交渉人が握っている。身代金支払いにより犯人側が犯罪収益を得るための功労者であることから共同正犯(刑法60条)が成立してしまう。つまり、刑法上は身代金を要求してきた犯人グループの一員とみなされてしまうわけだ。 記事では「ランサムウェア交渉人を運用するためには、警察に犯人を特定、摘発できるくらいのサイバー捜査能力が必須となる。」と書いてあるが、犯人を特定、摘発できるのであれば犯人逮捕とともに暗号鍵も押収できるからから身代金を支払う必要がないではないか。この記事を書いたライターは自身の書いた言葉の意味を理解してこの記事を書いているのだろうか。犯罪を正当なビジネスにしてしまうこと自体が非現実的だし、あまりにも考えが幼稚で虚構と現実を取り違えたような記事を書いている暇があれば、もっと社会の勉強をし直した方が佳いだろう。もし、このライターがジャーナリストの肩書を今後も掲げるつもりならば、この記事のような妄言を書き連ねる前にはよく調査と考察を重ねて自身の考えを遂行する必要がある。今回は半田病院の事件を起点としているので、デジタルフォレンジック研究会の医療分科会が公開している資料の『医療機関向けランサムウェア対応検討ガイダンス』(https://digitalforensic.jp/wp-content/uploads/2021/11/medi-18-gl02_compressed.pdf)を一読して勉強して出直してくることをおすすめする。