記事 物流管理・在庫管理・SCM なぜ佐川ら競合とも協力? セイノーが目指す「物流プラットフォーム」のスゴイ中身 2024/04/19 2024年問題をはじめ課題が山積する物流業界。カンガルー便を中心に総合物流業を手がけるセイノーホールディングスは物流サービスを維持・強化するために、物流テックを手掛けるスタートアップ企業への投資や、物流DXの推進、同業他社や地域との連携などを積極的に展開している。これらの取り組みを通して、公共性の高い物流プラットフォーム「オープン・パブリック・プラットフォーム(O.P.P)」の構築を目指す。セイノー 執行役員 ラストワンマイル推進チーム担当の河合 秀治氏が、O.P.P構想や物流DXなどの取り組みについて語った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 荷主企業は結局どんな「物流改革」が必要か? 商品を運べない「最悪の結末」の回避法 2024/04/17 「物流の2024年問題」と言われる、トラックドライバーの残業規制が厳しくなる4月をついに迎えました。これは一時的な問題ではなく、今回をきっかけに物流への向き合い方を見直すべきスタート地点とも言えます。そこで本稿では、従来から目指されてきた自社の物流コスト削減ではなく、自社が関わるサプライチェーン全体として何をしていくべきかを考えたいと思います。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 自動倉庫をシェアリングする「物流業界の新潮流」、でも忘れてはいけない理想と現実 2024/03/29 2024年問題に揺れる物流業界でいま、新たなビジネスが注目を集めている。それが、物流施設ディベロッパーによる自動倉庫を活用したシェアリングサービスだ。施設の供給(開発と運用)に終始していたディベロッパーが近年、保管や荷物の入出荷などを担う倉庫ビジネスに参入。従来の倉庫会社との差別化を図るため、荷物単位の従量課金制で受託料金を収受する自動倉庫のシェアリングという戦略を生み出した。そこで今回、3PL企業の物流不動産担当営業員にも取材を実施した上で、物流業界におけるシェアリングビジネスの成否を占う。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 割り付け・積み付けシステムとは何か? 勘と経験だらけの「配車」を激変させる救世主 2024/03/12 どの荷物をどのトラックに対しどのように積むと、最も効率が良いのか?──これを算出する割り付け・積み付けシステムがいま注目されている。背景にあるのは、「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスである。現在約38%しかないと言われる積載効率(トラックの許容積載量に対する実際の積載量の割合)を向上させることができ、中には輸送単価を17%削減できた例もある。救世主として期待したいところだが、そう簡単な話ではない。その理由を数学上の課題、現場の課題から論じつつ、実際に現場で活躍する割り付け・積み付けシステムも紹介しよう。
記事 物流管理・在庫管理・SCM サプライチェーンリスクにどう備えるべきか? リスク特定に「生成AI」も超有効のワケ 2024/02/05 2024年は年明けから大きな自然災害や事故が続きました。被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げます。サプライチェーンがグローバルに広がっている昨今、今回の能登半島地震のように大きな災害が起きた場合、遠方の出来事だとしても自社のビジネスに大きな影響を受けるでしょう。こうした危機下のサプライチェーンを早期に立ち直らせる「レジリエンス(Resilience)」という概念は、コロナ禍以降、より注目を集めています。有事が起きてから急いで強化することは困難であり、平時から仕組み化して準備しておくことが必要になります。そこで本稿ではサプライチェーンのリスク管理について解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 能登半島地震でも大活躍の「物流事業者」、物資輸送に奮闘する「苦闘と功労」の舞台裏 2024/02/01 新年早々発生した能登半島地震。現在も被災地・被災者の苦しみは続いている。被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げる。大規模災害が発生した際に求められるのが、損壊した家屋などに閉じ込められた人々の救助であり、避難所などへ避難した被災者に、適切な支援物資を届ける緊急物資輸送である。では物資はどのようにして届くのか。緊急支援物資輸送をひも解くと、東日本大震災、熊本地震での教訓を生かした物流事業者の取り組みなどが垣間見える。今回は、現時点で分かっている能登半島地震における緊急物資輸送を紹介しつつ、物資輸送の舞台裏に迫る。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 被災地に食料や水が届かない…個人・企業の独自支援が輸送を妨害し得る「思わぬ理由」 2024/01/31 またしても悲劇的な大災害が発生してしまった。2024年1月1日に発生した能登半島地震において、被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げる。今回のように大きな災害が発生した際、被災者が直面するのが物資の不足である。食料や水はもちろん、衣料品から生活用品、あるいは暖房や調理のための燃料など、被災地ではあらゆるモノが足りなくなる。こういった被災者の窮状を救うのが、緊急物資輸送、すなわち極限の状況下で実施される物流だ。実は緊急物資輸送は、東日本大震災(2011年)、熊本地震(2016年)などを経て、大きく進化しているのだが、輸送を阻害する思わぬ要因も散見されている。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 2024年問題で「物流ビジネス」大激変、NLJと日本GLPが進める「競合→協調」戦略とは 2024/01/10 物流はもはや競合領域ではなく、協調領域である──これは日野自動車の傘下に設立された物流会社、NEXT Logistics Japan(NLJ)のCEO、梅村 幸生氏の言葉である。人手不足の上に、「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスの存在。とてもではないが、この荒海を1社だけで乗り切れるわけもない。色々な意味で世間を騒がせている、ヤマト運輸から日本郵便に対するメール便・小型薄型荷物サービスの全量委託などは、その最たる例であろう。競合から協調へと移行する物流ビジネスの変化について、NLJと物流施設ディベロッパーである日本GLPの事例を見ながら解説しよう。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 運送会社が「EVトラック」を買いたがらないワケ、保有率“たった2.7%”の厳しい現実 2024/01/09 多くの日本企業がカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させています。その主要な取り組みは、温室効果ガス総排出量の約9割を占めるCO2の削減ですが、実は部門別で見ると運輸部門が総排出量の約2割を占めています。そのため物流業界では、カーボンニュートラルに向けた取り組みを喫緊の課題としています。そこで注目を集めるのがEVをはじめとした環境配慮車両の導入ですが、その実態は厳しい状況にあります。今回、物流業界におけるカーボンニュートラルの取り組みを紹介しつつ、環境配慮車両導入の実情などについて解説していきます。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「報復」に怯える運送会社……ブラック荷主の撲滅狙う、トラックGメン“本気の想い” 2023/12/27 良くも悪くも話題になっているトラックGメン。これは、不当な要求などを続ける荷主企業を摘発し、運送業界の適正化につなげようと、政府が新設した部隊だ。今回、所管する国土交通省 関東運輸局を取材して驚いたことがある。トラックGメンが運送会社にヒアリングしたところ、「荷主の不適切な行い」を告発した運送会社は1割弱しかいないというのだ。世の中の運送ビジネスは、そんなに健全なのだろうか? いやいや、そんなことはないはず。荷主の悪口を言ったら報復される──。裏にはこのような「恐れ」があるようだ。気持ちは分かるが、ババを引かされるのは運送会社だ…。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流革新緊急パッケージとは何かをわかりやすく解説、置き配だけでない大注目の13施策 2023/11/28 佐々運(株) 輸送管理 佐々木淳 有名無実と化している標準的な運賃の廃止および法定最低運賃の導入が、最もドライバー不足対策に実効性があると思われるのですが、どうして物流改革の政策会議で俎上にのらないのでしょうか。物流の2024年問題の本質がドライバー不足なのだから、ドライバーの待遇改善を軸に考えないと何をやっても空回りになると思います。
記事 生産・製造管理 ただの町工場から「海外も注目」に異例の激変、ここだけの秘密「4つの人財戦略」とは 2023/11/20 石塚(株) 本部 石塚まさひこ おお!こんなに人に寄り添った経営をされているんですね。 素晴らしいです。 これからも学ばせてください。 よろしくお願いいたします。
記事 設計・開発 アップルとテスラに共通する「切実すぎる」経営事情、自らに課した「進化の重圧」とは 2023/11/14 アップルとテスラ、これらの巨大企業は新たな市場を切り開き、いまだにトップであり続けている。その両社は先日、それぞれ新型iPhoneの発売とテスラModel 3のアップグレードを発表。ここでは、上位モデルの機能を下位モデルに継承させる共通点が見られた。なぜ今まで見られなかった、このような戦略を打ち出したのか。本稿では両社の発表を基に、現在直面している切実な経営事情について解き明かす。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 送料無料・翌日配達は当然なのか?“やりすぎ”宅配に提案したい「3つの有料化」 2023/10/20 コロナ禍を後押しに日常生活の一部となったEC。「便利で、早くて、都合の良いサービス」というイメージが定着した一方、そのしわ寄せが物流業界に押し寄せています。特に、昨今の物流業界は2024年問題といった多くの課題に直面しており、「便利な」サービスを続けることは困難な状況です。ECのイメージを「便利と引き換えに対価を支払い、継続すべきサービス」に変える必要があるでしょう。そこで必要なのが、「3つの有料化」です。ECが物流業界に与える影響とともに、ECのサービスを継続させるために必要な方策について解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 米国は2,500万円なのに…、日本のトラックドライバーが全然「稼げない」根本理由 2023/10/06 米国のトラックドライバーの報酬額が話題だ。小売大手のウォルマートは新人ドライバーでも年間で最高約1,400万円、物流大手のUPSのドライバーは最高約2,500万円で、全体の中央値で見ても約676万円だ。対して日本国内のドライバーは、平均年収(全日本トラック協会の資料より)だが、大型車で477万円、中小型車で438万円である。高度な運転を要するドライバーでも700万円が散見される程度で、最高年収1,000万円はほど遠いのが実情だろう。しかし日本においても稼げた時代はあった。なぜこれだけの差が開いたのか。日本のトラックドライバーが、年収1,000万円以上を稼ぐ方法はないのだろうか?
記事 物流管理・在庫管理・SCM 特集:物流クライシス~物流・サプライチェーンの今後を読み解け~ 2023/10/04 「経済の血液」と言われる物流はいま、大きな転換期を迎えています。物流業界はこれまで、長時間労働や低賃金をはじめ、過酷な労働環境や人手不足の深刻化、燃料費などのコスト高、取引の多重下請け構造など、あらゆる課題が野放しにされてきました。しかし、2024年4月に長時間労働時間の上限規制がトラックドライバーにも適用される、いわゆる「2024年問題」を契機に、国や荷主企業が物流と真剣に向き合うようになってきています。そこでここでは、物流やサプライチェーンの現状や、先進的に取り組む物流DX事例、業界の最新トレンドなど、物流業界のリアルと未来を解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM まさかの“荷待ち6時間”に大激怒……国さえも本気にさせた「ヤバすぎる物流事情」 2023/09/15 今どき、6時間も待機させられるって……ありえないでしょう!?──ある運送会社配車担当者の愚痴である。聞けば、ある集荷現場で、6時間以上の待機時間が発生したらしい。「俺がその会社の人だったら、集荷現場に手伝いに行って、1分でも早く待機を解消させる」と彼は憤慨する。6時間はさすがにひどすぎるが、それでもいまだに長時間の荷待ち(配送先・集荷先の都合でトラックが待機させられること)は横行している。そしてそれが、ドライバーの長時間労働の1つの要因となっている。こうした現状に対して政府は先日、「荷待ち・荷役作業等時間の2時間以内ルール」を発表した。いよいよ国も本腰を入れたわけだが、これは実現可能なのだろうか?
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流コストはいつまで上がる? 2024年問題目前…「5つのトレンド動向」を総ざらい 2023/09/13 物流の2024年問題まで、残り約半年となりました。これまでは「自社には関係ない」といった認識を持たれている企業が少なくありませんでしたが、2024年問題が間近に迫り、営業や経営企画といった物流以外の担当者にも興味関心が広がっています。2024年問題に対する情報収集や具体的な対策の検討・実行は、今後さらに加速するでしょう。しかし対策するには、物流の動向をしっかり理解し、2024年問題以降を見据えた取り組みが必要となります。そこで本稿では、これまでの物流業界を振り返りながら、荷主企業・物流企業による取り組み実態と、継続して取り組むべき物流施策について解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 2024年問題で4割倒産…? 迫る物流壊滅を絶好機に変えた「プロロジスらの独自路線」 2023/09/07 物流業界が揺れ動く「2024年問題」まで残り約半年に迫っている。トラックドライバーの時間外労働に対する上限規制が、いよいよ適用されるのだ。それにより、残業手当を頼りに生活していたドライバーの離職率悪化が懸念される。ドライバーの業界離れが加速しては、モノを運ぶことができず、日本経済も壊滅的な状況に陥ってしまう。物流業界をはじめ、国を挙げて対策に躍起になっているが、そうした動きに着目し、事業を拡大させているのが物流不動産デベロッパーだ。2024年問題を契機に新たな一手を打ち込むデベロッパーのオフェンス型戦略を解説する。
記事 生産・製造管理 なぜ日立製作所は絶好調? 約7,800億の赤字からの「地道な復活劇」がスゴすぎる理由 2023/09/04 日立製作所はリーマンショック後の2009年、約7,800億円もの最終赤字に陥った。そんな苦い体験をした企業は、いかにしてどん底から這い上がり、再び黒字化に成功したのか。足元でも、3期連続で最高益を更新する強さの根源はどこにあるのか。同社デジタルシステム&サービス統括本部 E2E改革本部 本部長の片山薫氏に、日本最大手のモノづくり企業が取り組んだ“地道な経営改革”について聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM アップルの「生産拠点」はどちらが正解? 対立国・中国 or 労働者の暴動多発のインド 2023/08/29 米中対立の深刻化によって米アップルの調達に異変が起こっている。これまで最大の調達先であった中国のシェアが低下し、インドのシェアが増大している。だがインドには特有のリスクがあり、中国に代わる新しい主要調達先になれるとは限らない。インドへの移管がうまくいかない場合、アップルのようなグローバル企業は岐路に立たされることになるだろう。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流の働き方改革に“批判の嵐”…? “馬鹿げた悪政”でも頼るしかない「3つの理由」 2023/08/18 「物流の2024年問題」なんて馬鹿げたものを生み出した働き方改革なんて止めてしまった方がいい──ターゲットとなる2024年4月1日が近づくにつれて、こういった批判が目立つようになってきた。働き方改革を主導する厚生労働省が火をつけ、経済産業省・国土交通省・農林水産省が火消しに回る「物流の2024年問題」。あまりに乱暴な政策であり、政府による馬鹿げたマッチポンプだとは思う。思うが……だが、それでも必要悪として存在すべきとも考えている。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 想像以上にヤバい「2024年問題」、人手不足だけじゃない…物流業界が抱える“爆弾”とは 2023/07/19 セブン-イレブンが加工食品の即日配達を取りやめるなど、2024年問題解消に向けた物流システムの見直しが進んでいる。だが一連の問題は単に物流の混乱にとどまる話ではない。日本経済は前代未聞の人手不足時代に突入しており、経済全体の供給制限という大きな問題を引き起こす可能性がある。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 工場撤退相次ぐ? アップル・フォックスコンすら「巨大市場インド攻略」に苦戦する理由 2023/07/18 近年、米国内の半導体工場の新設、テスラのメキシコでの工場新設、アップルのインドでの工場新設など、製造拠点再編のニュースが数多く報じられるようになりました。新型コロナウイルスによるパンデミック、米国・中国の経済制裁政策、ウクライナの戦争などによりサプライチェーンが混乱する中、各企業は製品の安定供給に向けてどのような対応を進めているのでしょうか。今回は、アップル、フォックスコン、テスラの事例を挙げながら、生産拠点再編の最新トレンドを解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM パナソニック コネクトが目指す「サプライチェーン改革」、280億円投資の知られざる価値 2023/07/11 アスプローバ(株) 営業 浜谷浩 BYでどのような成果がでたのでしょうか?はっきり言って買収費用7000億はパナさんが強い電池やマウンター、溶接ロボット関係やその上下流企業M&Aをしたほうが株価も上昇したと思います。優秀で真摯な社員が多いのに残念です。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 分断から変革へ、パナソニック コネクト執行役員が「製造業は今が面白い」と語るワケ 2023/07/07 世界的なサプライチェーンの分断を生じさせたコロナ禍や米中問題などで、製造業におけるサプライチェーンの重要性が高まっている。そのため、多くの企業がDXによるサプライチェーン改革に取り組み始めた。パナソニック コネクト 執行役員 ヴァイス・プレジデント Blue Yonder Japan協業推進担当である山中 雅恵氏は「PoC(概念実証)地獄にはまってDXを進められない企業が多い」と指摘する一方で、「それでも製造業はいま面白い時期にある」と強調する。山中氏にDXやサプライチェーン改革に見られる課題や日本製造業の展望などについて聞いた。
記事 設計・開発 【単独】ダイソンの独特すぎる製品の秘密、デザインエンジニアが語る「開発裏話」とは 2023/07/04 5月に「Dyson Zone空気清浄ヘッドホン」の日本での発売開始を発表し、大きな話題を起こしたダイソン。特徴的なデザインと革新的な新機能、多岐にわたる付属ツールなど、独創的な製品を続々と生み出している。これを可能としている秘訣が、独特な開発手法にあり、その原点が創業者兼チーフエンジニアであるジェームズ ダイソン氏の開発姿勢にある。そして忘れてはならないのが、次世代への投資だ。毎年、国際エンジニアリングコンテスト「James Dyson Award(JDA)」を開催し、革新を追求する若き才能を育成・発掘している。本稿では、JDAの国内審査員を担い、ダイソンのリードデザインエンジニアである菅原 祥平氏に、独創的な新製品を生み出す秘訣などについて単独インタビューを行った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 激怒されいじめられ……物流と荷主の「暴力的パワーバランス」を生んだ不条理なワケ 2023/06/29 「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスを背景として、物流変革への機運がこれまでになく高まっている。だが熱くなっているのはマスコミや荷主サイドが中心で、当の倉庫会社・運送会社らの当事者たちの中には、「物流ビジネスを変革ねぇ…」と冷ややかな目で見ている人が少なからずいる。筆者が危惧しているのが、こうした改善・変革に対する物流従事者たちのモチベーションの低さである。その背景には、これまで荷主企業から、圧倒的なパワーバランスの下で不条理に踏みにじられてきた物流従事者らの自尊心がある。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 2年後にドライバー20万人不足…「夢のない仕事」から脱却できる物流業界の新潮流とは 2023/06/21 ドライバー不足や2024年問題、燃料費の高騰など、あらゆる要因が物流企業の経営に大きな打撃を与えている。そのため早急に物流業の構造改革に取り組む必要があるが、それが行われないままでは、将来不安な物流業になかなか若い人は集まらず、どの産業界もモノを運べないという悲惨な事態に陥るだろう。この危機的状況を打開するために多くの物流企業が着手しようとしているのが、本業である物流サービスに付加価値を付ける取り組み「シン・物流」だ。これはどういう取り組みなのか、解説する。
記事 購買・調達 ミスミ吉田氏が描く「ものづくり改革」が凄い?時間ロスを9割削減できると断言の理由 2023/06/20 日本の製造業は、市場トップシェアの製品を数多く持ち、ものづくりの能力だけを見ればポテンシャルは高い。しかし、先進国の中でも労働生産性の低さは際立つ。その理由として、「設計・調達・製造・販売の流れのうち、“調達”の領域に大きな非効率性が残っているために、ものづくり全体の流れが滞っているのです」と指摘するのは、ミスミグループ本社 常務執行役員 ID企業体社長の吉田光伸氏だ。製造現場が抱える“調達”の課題とはどのようなものなのか。同氏に課題解決のヒントを伺った。