記事 人材育成・人材獲得 新たなDX人材像「ファクトリーサイエンティスト」、中小製造業の“等身大のDX”担う 2021/05/07 いま国内の製造業では、米中貿易摩擦の影響や今回のコロナ騒動で、キーデバイスの国内回帰が少しずつ進んでいる。一方で、製造を担える労働人口は減っており、まさに自動化や省力化を進めるDXが必須の状況だ。そうした中、現場で活躍できるDX人材の育成が急務になっている。先ごろ開催されたIVI公開シンポジウム2021に登壇した、きづきアーキテクト 代表取締役 兼 ローランドベルガーホールディング シニアアドバイザーの長島 聡 氏は「手触りのある等身大のデジタルトランスフォーメーション(DX)」をテーマに、「ファクトリーサイエンティスト」の重要性を説いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 意外と難しい「テキストで業務連絡」、“伝わる文章”を書く人がやっている5つのこと 2021/04/30 テレワークが広がる中、「テキストで業務の指示を出すのは意外と難しい」「テキストメッセージで相手を傷つけてしまった、傷つけられた」など、テキストコミュニケーションが中心となるテレワークならではの悩みを抱える人は多いと思います。筆者が所属するニットは、日本全国・世界33カ国に400名のメンバーがフルリモートかつ、時差もある中で仕事をしており、テキストコミュニケーションが中心です。今回はテキストコミュニケーションのポイント、「何をどのような文章で相手に分かりやすく伝えるか」についてお伝えしていきたいと思います。
記事 競争力強化 どうなる「法人税引き下げ競争」、各国の賛成・反対意見とは? 2021/04/28 法人税の最低税率に関する国際的な議論が始まろうとしている。各国は外国から企業を誘致したり、投資マネーを呼び込むため、法人税の引き下げ競争を行ってきたが、各国の税収基盤の低下を招くという結果をもたらした。コロナ危機で大規模な財政出動が相次いでおり、主要国には財政基盤を強化するため減税に一定の歯止めをかけたいとの思惑がある。
記事 競争力強化 バブル期に日本企業が大成功できたワケ、日本的雇用と取引はどう機能していたのか? 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第133回) 2021/04/20 「デジタル敗戦」の根因を突き留めるには、かつて称賛された「日本型システム」とは何だったのかを理解しておくことが重要だ。その手がかりは、バブル経済のピークに公表された『平成2年版経済白書』にある。「対面的情報交換と柔軟な組織構造を形作る日本的雇用」や「企業間の安定した緊密な情報共有を可能にする長期継続取引」など、当時成功していた日本経済の「強み」に焦点を当てた分析がなされている。富を生み出す源泉がシフトする中で、これらの「強み」が「弱み」に転化し、DXが求められている。
記事 製造業IT 米インテルの半導体工場新設が、日本経済「大打撃のフラグ」と言えるワケ 2021/04/19 米国と中国が重要製品の国産化を急ピッチで進めている。背景には、EV(電気自動車)シフト、企業のデジタル化、そして米中分離(デカップリング)による世界経済のブロック化という要因があり、この流れは一時的なものではない。日本経済は米中がビジネス面で連携することを前提に組み立てられており、この図式が崩れてしまうと大打撃を受ける。このままデカップリングが進んだ場合、日本は厳しい状況に置かれることになる。
記事 競争力強化 野村とクレディ・スイス「巨額損失のカラクリ」、2社の犯した御法度とは? 2021/04/08 野村ホールディングスが、米顧客との取引に関連して約20億ドル(2,200億円)の損失を出す可能性が高くなった。ほかの投資銀行も損失を抱えた模様で、市場ではちょっとした動揺が広がっている。こうした巨額損失を発生させる原因は何だろうか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ワークシェアリングとは?メリット・デメリット、必要な「6つの労務整備」を解説 2021/04/08 テレワークが定番の働き方となりつつある中、「ワークシェアリング」が注目されている。ワークシェアリングとは、労働者同士で雇用を分け合うという働き方だ。個人の負担を減らし、チームで業務に取り組むことで安定した組織運営ができるなどのメリットがある一方で、導入時には注意も必要だ。400名全員が「テレワーク」かつ「ワークシェアリング」で働く企業、ニットの実体験をもとに、ワークシェアリングのメリット・デメリット、導入時にすべき労務整備について解説しよう。
記事 製造業IT インテルはもうTSMCに勝てない?半導体・MEMS市場の行方を東北大 田中教授が解説 2021/04/05 半導体技術を生かしたMEMS(微小電子機械システム)の権威である、東北大学 大学院工学研究科 田中 秀治教授。同氏は登壇したイベントで、「インテルとTSMCの製造技術の差は開くばかり」だと述べた。半導体業界の“王者”インテルと、最大手の半導体受託工場であるTSMC。両者の現在地とは?また、同氏が指摘する「ファブレスモデルの落とし穴」とは何か。半導体・MEMSの最新動向から国内製造業復活への提言まで、田中氏の講演内容を要約する。
記事 製造業IT 中国で「48万円のEV」が大ヒット、裏にある納得の理由。なぜ“突然”売れ始めたのか 2021/04/02 2020年後半から、中国で突如として電気自動車(EV)が売れ始めている。その背景には、コロナ禍を契機にした意識とライフスタイルの変化がある。市場をリードしているのは、「代歩車」と呼ばれる小型で低価格のEV。ただ、テスラなどの400万円前後の高級車も売れている。代歩車では「クルマの玩具化」、高級車では「クルマのデバイス化」が売れる鍵になっている。中国政府が掲げる「2025年にEV化率20%前後」までには、まだまだ乗り越えなければならない課題はあるが、目標達成への道筋が確実に見え始めている。
記事 競争力強化 CSVとは何か?CSRとの違いは?ネスレも取り組むポーター教授の差別化戦略の本質 2021/04/01 昨今、社会性に目を向けたさまざまな概念や活動が根付き、頻繁に耳にするようになりました。ソーシャルビジネス、社会起業、プロボノ、コーズリレーテッドマーケティング…。そして、これらに加えて、企業に徐々に浸透してきたのが、「CSV (Creating Shared Value)」です。この考え方は、実は日本で古くからあった商慣習である「三方よし」にもつながる考え方です。具体的な事例とともにご紹介しましょう(2021年12月一部更新)。
記事 競争力強化 楽天が「日本郵政」「テンセント」と資本提携、どんなメリットが期待できるか? 2021/03/31 楽天が日本郵政や中国テンセントなどと資本提携を実施する。楽天は携帯電話事業への新規参入で巨額の先行投資が続いていることに加え、主力のネット通販事業でも物流インフラの強化が求められている。日本の国内市場は人口減少から縮小が確実視されており、アジアや中国のECサイトとの連携も必須だ。自前主義を捨て去ったという点において、楽天の経営は大きな転換点を迎えた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 小売業のブランドづくりの鉄則、「従業員の雰囲気」「陳列」にもこだわるべき理由 2021/03/29 本連載の第1回目で、スーパーマーケットを「良い店だと思っているけど、他人に言うほどの存在ではない」から「他人に言いたくなってしまう存在」に発展させるためには、“話題力”を成果指標にした「ブランド化」が必要であると提起した。今回は、小売業の「ブランド化」を進める上で、どういう点に着目していけば良いのか、海外の研究者によって議論されているフレームなどを援用しながら提案したい。
記事 競争力強化 閉鎖インテグラルの「日本型システム」は、成長鈍化に弱いのか?強いのか?篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(第132回) 2021/03/25 デジタル化の進展によって、部門間の境界や職責が明確な「モジュール型システム」に有利な環境が生まれている。この環境変化は、かつて日本の強みだった特質を弱みへ裏返す大転換につながっている。その背景を探ると、コロナ禍で露呈した日本の「デジタル敗戦」の源流に辿れそうだ。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ TikTokのバイトダンス vs 王者テンセント、激化する“国民的インフラ”の座をかけた戦い 2021/03/23 中国版TikTok「抖音(ドウイン)」が独自の決済機能を搭載し、さらにSNS機能の強化を図っている。その目指すところは、国民的インフラと言えるSNS「WeChat」のポジションだ。WeChatを運営するテンセントは、バイトダンスを以前から警戒し、2018年にはWeChat内からドウインへのリンクを遮断するという強行措置に出ている。中国のテック業界は、BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)と呼ばれるジャイアントが多方面でけん引してきたが、最近では支配力が強すぎて、新興テック企業の成長を妨げているという独占問題が議論されている。バイトダンスのテンセントに対する挑戦は、この独占に風穴を開けられるのか。
記事 流通・小売業IT メルカリが「アリババ」と提携、EC経済圏拡大はビジネスチャンスとなるか? 2021/03/22 フリマアプリのメルカリが越境ECで中国アリババと提携し、出品者が国内と変わらない手続きで中国に商品を販売できるようになった。中国では、コロナ危機をきっかけに、海外旅行に向かっていた消費意欲が国内に向かっており、ネット通販は空前の売上高を記録している。加えて東南アジア経済と中国経済との一体化が進んでおり、ECサイトを通じて、自由に商品の売買ができる環境が整いつつある。一体化されたアジア経済圏の出現は日本にとってはビジネスチャンスでもあるが、中長期的には日本が中国経済に取り込まれるリスクも高まってくる。
記事 人材育成・人材獲得 オンボーディングとは何か? 新入社員・中途採用者の定着に組織で取り組むには 2021/03/22 コロナ禍の影響を受け、採用市場はこれまでの売り手市場から一転して採用数を減らす厳選採用へと変化しています。しかし、企業にとってはそれだけ慎重に人材を見極める必要があり、依然として採用難易度は高いままです。採用が大きな課題となり続けるなか、多くの企業では離職を防いで人材の定着と活躍を支援するオンボーディング施策に注目するようになってきました。今回は、期待できる効果やオンラインを含めた具体的な施策例、日本オラクルやビザスクなどの企業事例を紹介し成功のポイントをお伝えします。
記事 流通・小売業IT 「無人店舗」が再燃、“離職率128%”企業も目を付ける「人がいらない」世界 2021/03/19 2016年末に、アマゾンが無人店舗「Amazon Go」を米国シアトルで開店して、にわかに注目された無人店舗技術。中国でも無人コンビニが登場し、大きな話題となったが、その後、メディアが取り上げることは少なくなっている。無人店舗のメリットは「人件費削減」が注目されがちだが、それだけではない。「機動力」「24時間化」「非接触」など、さまざまな角度からそのメリットと各社の強みを掛け合わせたビジネスが生まれている。無人店舗ビジネスが再び熱を帯び始めた。
記事 グローバル化 2021年「米中テック戦争」はこう動く、バイデン政権は「敵対者」から「競争相手」へ 2021/03/16 テクノロジーを国家安全保障の中心的課題と位置付けた共和党のトランプ前政権は、台頭する中国のIT技術や企業を極力排除するデカップリング(切り離し)政策を推進した。これに対し、1月に発足した民主党バイデン政権は中国ITを「脅威」としながらも、トランプ政権とは異なる姿勢を鮮明にし始めた。中国企業向けの製品供給の制限を強化する一方で、両国の“テック休戦”も示唆する、バイデン政権の「二刀流」動向を整理する。
記事 IT投資・インフラ戦略 「クラウドは万能じゃない」、DMM.comが語る脱オンプレが難しい理由 2021/03/11 DMM.comは、オンラインゲームや動画配信など、総合エンターテインメントのWebサイトだ。同サイトを運営するDMM.comは、ほかにもサッカークラブの経営をはじめ、消防車両の開発など、さまざまな事業を手がける。今年で23年目を迎える同社は、サービスを通じて急増したトラフィックをどう処理しているのか。2018年の合併の裏側も含めて、同社 執行役員 兼 VPoE 大久保 寛 氏が語った。
記事 新エネルギー VPP(仮想発電所)とは? 新たな商機「需給調整市場」に異業種も続々参入 2021/03/10 2021年4月、「電力需給調整市場」が誕生する。それに伴い、大きく拡大すると見込まれるのが「VPP(仮想発電所)」だ。VPPとは、さまざまな再生可能エネルギーや蓄電池、自家発電装置などの電源を束ね、その地域にまるで大きな1つの発電所があるかのように電力を安定的に供給できる仕組みである。電力供給を平準化・安定化する「調整」分野では、IoT、5G/6G、ブロックチェーン、AIなど最新のICTが威力を発揮する。この市場に今、電力企業だけでなく、異業種からの参入も相次いでいる。電力リバースオークション「エネオク」を運営するエナーバンクの代表取締役社長、村中 健一氏の解説を交え、目が離せない成長市場の今を解説しよう。
記事 リーダーシップ 一橋大 楠木建教授に聞く「事業戦略」、なぜDXやSDGsが“余計なこと”になり得るのか 2021/03/10 2020年は新型コロナウイルスに翻弄された年だった。ビジネスを取り巻く状況が激しく変化する中、持続可能な企業経営を実現するためにはAI(人工知能)などの先進技術の導入が不可欠だといえる。経営戦略の柱としてどのようにAIを活用すべきなのだろうか。今後ビジネスリーダーが持つべき考え方について、企業の競争戦略を専門とする経営学者である一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 楠木 建氏と、人工知能(AI)研究を通じて人間の知能、人間と技術の在り方を探究する研究者である松田 雄馬 氏の対談から、そのヒントを探る。
記事 競争力強化 最大手リクルートキャリアは、なぜ「ビズリーチ」に勝てないのか 2021/03/09 (株)eR 代表取締役 岩本晋志 記事の構成や順番、文章の書き方や図解による解説など、非常に有益な情報を前のめりで読ませていただきました。すうっと内容も理解できました。ありがとうございました。
記事 競争力強化 フードトラック(移動販売車)は本当に救世主? 外食大手も参入、専門家はどう見たか 2021/03/04 コロナ禍に見舞われた2020年、売上減に苦しんだ外食産業でもデリバリー(宅配)の市場規模は前年比1.4倍に拡大していた。今、デリバリーの次の成長業態と目されるのが、フードトラック(移動販売車)である。東京都での許可件数は6年間で1.4倍伸び、大手外食企業も参入している。エヌピーディー・ジャパンのフードサービスシニアアナリストの東 さやか氏は、「大手外食チェーンにとっては固定費を削減できるが売上の確保が課題」と指摘する。フードトラックは、コロナ禍に苦しむ外食業の救世主になれるだろうか。
記事 流通・小売業IT ブランディング失敗?スーパーマーケットが「SNSで共有されない」ワケ 2021/03/02 スーパーマーケット(以下、スーパー)は、私たちの身近な存在でありながら、そのことに関して知人同士で話が盛り上がったり、SNSで取り上げられたりする場面は非常に少ない。多くの消費者には、それぞれお気に入りのスーパーがあるものの、それが他人との話題に上ることはほとんどない。つまり、スーパーは消費者にとって「他人と共有するほどの存在ではない」という位置付けになってしまっているのだ。本連載の第1回目では、まずスーパーが消費者にとって具体的にどのような立ち位置にあるのか、その実態を紐解きながら、課題を挙げていきたい。
記事 流通・小売業IT コロナ克服後も、ショッピングモールに“人が戻らない”悲惨な敗因 2021/03/01 中国に1000数百カ所以上あるショッピングモールが今、悲鳴を上げている。中国では、すでに街の人出は戻っているが、感染拡大期に新小売スーパー、デリバリーなどの「スマホ注文で宅配」の新小売サービスに慣れてしまい、わざわざ郊外のモールまで出掛けて買い物をするという習慣が失われてしまった。いずれ消費者の足が再びショッピングモールに向く日もやってくるかもしれないが、その日まで経営がもたないモールも多そうだ。アリババの創業者、ジャック・マー氏が2016年に予言した「すべての小売業は、新小売になる」が、コロナ禍で加速され、現実になろうとしている。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 【今日からできる】テレワークのマネジメント「3つのポイント」 2021/02/24 テレワークに慣れてきた人も多い中、「相手が今何をしていて、どう思っているかわからない」という不安の声も増加している。春からの新組織がオンラインでスタートする企業も多いだろう。今回は、テレワークで大切なマネジメントの基本的な考え方やメンバーの習熟度別のマネジメント方法など、今日から始められる実践的なノウハウを伝授する。
記事 リーダーシップ Andy Jassy(アンディ・ジェシー)氏とはいかなる人物か? 新アマゾンCEOに直接対面した筆者が見た横顔 2021/02/19 米アマゾンは2月2日、創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏がCEOを退任すると発表した。2021年第3四半期から、現在Amazon Web Services(AWS)を指揮するAndy Jassy(アンディ・ジェシー)氏が後任としてアマゾンを指揮することになる。世界を席巻するカリスマの退任であることはもちろん、27年という企業の歴史の中で初のCEO交代ということで、特別な意味を持つ。ここからの興味は、ジェシー氏がどのようなかじ取りを見せるのかということと、DXへの機運が高まる日本市場への影響などへと移ってくる。ベゾス氏の今後の役割にも目が離せない。アマゾン社員の反応などの情報も含めて、アマゾンのCEO交代劇について解説する。
記事 競争力強化 なぜ「Amazon」「Netflix」「コマツ」は凄いのか? 3社に共通する特徴とは 2021/02/15 新型コロナウイルスの感染拡大により、これまでのビジネスの常識が通用しない状況になった。いまこそ、企業は自社のビジネスを冷静に見つめ直し、変革を遂げる必要があるだろう。2020年12月、現状を打開するためのヒントやノウハウを集めた『この一冊で全部わかるビジネスモデル』が上梓された。著者である早稲田大学ビジネススクールの根来龍之氏、愛知淑徳大学の富樫佳織氏、拓殖大学の足代訓史氏に経営難から脱却するためのヒントを聞いた。
記事 人材育成・人材獲得 セールス・イネーブルメントとは? 第一人者・山下氏が解説「営業DXの先」 2021/02/12 「セールス・イネーブルメント」という言葉が日本でも広がりつつあり、すでに全社的に取り組んでいる日本企業も増えている。なぜセールス・イネーブルメントが注目されているのか、具体的にはどのような取り組みなのか、企業規模で取り組み方はどう変わるのか。セールス・イネーブルメントに特化したサービスを提供しているR-Square & Companyの山下 貴宏氏に、セールス・イネーブルメントに関するさまざまな疑問に答えてもらった。
記事 競争力強化 なぜアマゾンは成長し、米トイザらスは破綻した? 両社経営の「決定的な違い」とは 2021/02/10 コロナ・パンデミックをきっかけに、デジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性が高まる中、企業はデジタル化によるディスラプション(破壊的創造)への対応を余儀なくされている。しかし、ビジネスモデルの変革には、既存ビジネスとの矛盾をできるだけ避けたくなるなど、制約がつきものだ。企業はどのようにディスラプションへ対応していけば良いのだろうか。早稲田大学ビジネススクール 教授、早稲田大学IT戦略研究所 所長の根来龍之氏に話を聞いた。