記事 流通・小売業IT アマゾン、大減速で“守りの経営”に戦略転換? それでも「死んでない」と言えるワケ 2023/02/07 アマゾンが2月2日に第1四半期の営業利益がほぼゼロになる可能性を示し、大きな話題を呼んでいる。業績の減速など厳しい状況が続く中、同社は攻めから守りの経営にシフトしている。もはやディスラプター(破壊者)であることにこだわらず、これまでのような新事業へのチャレンジ精神がある企業文化は見られない。むしろ、安定した収益の見込める既存分野での「メンテナンス」経営を行う傾向が顕著になっている。では具体的にどのような方針転換を図っているのか。アマゾンの今後の展開に迫る。
記事 新製品開発 ダイソンが“絶対王者”である必然、異色でも革新的な製品を生み出す「3つの秘訣」 2023/01/27 新たな製品を開発するとき、何から考えるだろうか。一般的にはおおまかな製品領域を決めつつ、そこにニーズがあるかどうか、から始まるだろう。しかし、掃除機業界の絶対的な王者、ダイソンは異なる。2023年で日本市場に参入してから25年目を迎える同社は、空調家電や美容家電など多種多様なカテゴリーで革新的な製品を生み出し、競争が激化する中でもいまだ存在感を発揮し続けているが、そこには3つの秘訣が隠されている。今回はダイソンへの聞き取りを踏まえつつ、同社が実行しているプロダクト開発の思考法をひも解きたい。
記事 運輸業・郵便業 再配達で「年2億時間&1,000億円」がムダに…? それでも“タダ”が続くおかしな理由 2023/01/25 「運送業なんて、もはやオワコンだよ…」。そんなSNS投稿を見ると心が痛い。たしかに、ドライバー不足や物流の2024年問題など、解決の気配もなく何年も経過していく現状を見れば、愚痴りたくもなる。諸問題の打開策として期待されるのは運賃の値上げだが、これまた改善の兆しがない。ECが活況を呈する今だからこそ、いっそ時間指定や再配達を有料化すれば良いと言う人もいる。しかし実は1990年代初頭、時間指定配送は有料であり、運送会社における収益改善の鍵であると期待されていた。なぜ無料になったのか、運送業界の現状を踏まえつつ解説する。
記事 競争力強化 コロナ禍で大幅赤字…苦境LCCピーチが挽回狙う「非航空事業」と2023年の展望 2023/01/25 日本のLCCが誕生して10年が経過した2022年。累計旅客数は人口の7割近くまでになり、航空業界にLCCが浸透したことを改めて感じることができた。一方でコロナ禍が航空業界に与えた影響は大きく、いまだ厳しい状況は続く。日本で初めてのLCCとして運航開始したピーチ アビエーション(ピーチ)は、打開策として昨年末に新機材のエアバスA321LRにて関西国際空港とバンコクを結ぶ初めての中距離路線を開設し、10年目を締めくくった。ピーチのこれまでの軌跡を振り返りつつこの路線の持つ意味を考えてみたい。
記事 競争力強化 ウクライナ侵攻や米中対立、激動続く2023年に「失われた30年」からどう脱する? 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第154回) 2023/01/24 2023年が幕を開けた。今年は一体どんな1年となるだろうか。ここ数年は、コロナウイルス感染症、米中対立、ロシアのウクライナ侵攻など厳しい情勢が世界的規模で続いた。その過程で、情報化のグローバルな進展を支えた過去30年間の大枠が崩れ、サプライチェーンの分断と価値観を巡る対立が深刻化している。こうした中、技術革新によって「サプライチェーンの可視化」という新たな展開も生まれている。これらの情勢変化を踏まえ、2023年のインフォメーション・エコノミーを展望してみよう。
記事 競争力強化 入場料収入1億減…コロナ禍で苦境に追い込まれたヴァンフォーレ甲府の逆転戦略 2023/01/13 コロナ禍によりサッカーJリーグは大きな打撃を受けた。緊急事態宣言時には無観客や観客数制限の試合開催となり、主な収入源となる入場料収入などが激減したのだ。大手企業からのバックアップを持たない地方クラブのヴァンフォーレ甲府(VF甲府)は、特にその影響を受け、現在も厳しい状況が続くという。アジアでのカップ戦を控え、遠征費などさまざまな費用によってさらに収支が厳しくなるが、限られた予算・人員でどう戦っていくか。抱える苦労と課題を社長とゼネラルマネジャー(GM)を兼務する佐久間悟氏に聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ディズニー電撃復帰のCEOが描く「2つの戦略」、注目すべきは“アマゾン化”? 2023/01/12 2023年で創立100周年を迎えるウォルト・ディズニー。動画ストリーミングのDisney+で大幅な赤字が続き、配給と制作の部門間には亀裂が生じるなど、崖っぷちの経営状況が続いている。こうした中2022年11月に突然、ボブ・チャペックCEOが解任され、2020年まで同社を率いたボブ・アイガー氏が立て直しを任されてCEOに復帰した。米国内では「これからディズニーがアマゾン化を目指す」とも指摘されているが、アイガー氏はどんな秘策を持って逆襲劇を演出するのか。ディズニーの「次の100年」の成否を占う。
記事 流通・小売業IT 効率化すると“激怒”される? ITベンダーにだまされている? 物流DXの不都合な真実 2023/01/04 あらゆる産業でDXが進められる中、物流業界においては「進んでいる」とは言い難い。その要因の1つは、物流DXが関係企業にとって痛みを伴うからだ。さらに物流業界は、ITやデジタルに慣れ親しんでいない人が多い。このため、単なるデジタライゼーションを物流DXと偽称し、物流企業に取り入ろうとするベンダーが見受けられる。こういった不埒なベンダーの存在は、むしろ物流企業の競争力を低下させかねない。日本のインフラを維持させるためにも、今こそ物流DXについて見直すべきだろう。今回は物流業界の実情を解説しつつ、物流DXのあり方について考える。
記事 IT投資・インフラ戦略 JALに聞く「スマートエアポート構想」、アフターコロナで空港はどう変わったのか? 2022/12/28 国土交通省航空局は2022年3月に「航空を取り巻く状況と今後の課題・取組」を発表した。航空イノベーションの一環として、FAST TRAVELを推進(空港での諸手続き・動線の円滑化)する。その一翼を担うJALが、「JAL SMART AIRPORT」に取り組み、利便性と顧客満足度向上につながったという。空港のスマート化への取り組みの詳細と今後の展望について担当者を直撃した。
記事 競争力強化 ユニバやディズ二ーら続々採用の「変動価格」、ウーバーもはまった“落とし穴”とは 2022/12/23 昨今、さまざまな商材における値上げの話が絶えません。主な理由として原材料の価格高騰などが挙げられますが、特に人手不足やアセット(車など)不足は大きな影響を及ぼしています。そうした中、ユニバーサルスタジオジャパンやディズニーランドをはじめとした多くの企業が「混雑の緩和(需要の分散)」「利益の拡大」を狙って、需要に応じて価格を変動させる「ダイナミックプライシング」を採用し始めました。この意思決定のキモとなるのが需要予測です。今回は、需要予測をベースとした、経営の意思決定について解説します。
記事 競争力強化 サッカー「天皇杯史上最大のジャイキリ」、なぜJ2クラブが格上に5連勝して優勝できたのか 2022/12/22 中東カタールで行われたFIFAワールドカップ(W杯)は、日本代表の快進撃に沸いた。予選リーグで優勝候補のドイツ、スペインを破った“ジャイアントキリング”が世界中で話題となったが、一足先に国内サッカーで、J2ながら格上のJ1チームを5回連続で破り、「天皇杯」を獲得したチームがある。山梨県の「ヴァンフォーレ甲府」(VF甲府)だ。なぜ、資金力に乏しいチームが実績を出し、格上相手に打ち勝つことができたのか。社長とゼネラルマネジャー(GM)を兼務する佐久間悟氏に聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 2023年の新常識? Netflixが始めた広告付き動画、日本人が知らない「真の狙い」とは 2022/12/14 NHKや日本テレビがNetflix(ネットフリックス)に抗議し、大きな話題を呼んだ広告付きの動画ストリーミングサービス。米国ではディズニーやアマゾンなども発表・開始した上、「FAST」と呼ばれる広告付きの無料ストリーミングサービスも台頭している。「広告付き」は一種のブームと化した模様だ。各社の狙いは、物価高騰が続く中でも節約志向のユーザーを囲い込み、継続的な成長を図ること。だがその行く末として、メタやグーグルといった大手IT企業の広告ビジネスを脅かす可能性がある。日本ではまだあまり知られていない動画ストリーミングの新潮流を探った。
記事 流通・小売業IT SHEINやアマゾンもフル活用の「ポップアップストア」、景気低迷でも店舗“爆増”の謎 2022/12/06 コロナ禍や景気低迷を見越して店舗閉鎖も相次ぐ中、数日から数週間だけオープンする「ポップアップストア」と呼ばれる店舗形態が急増している。米国では動画ストリーミング大手の米Netflix(ネットフリックス)やEC世界最大手の米アマゾンといった世界的な企業が各地に展開しており、米マーケティング協会の推計によれば市場規模は国内全体で500億ドル(約7兆円)を超えるという。日本でも大阪・心斎橋にオープンしたアパレルEC大手の中国SHEIN(シーイン)をはじめ、出店企業は後を絶たない。なぜ景気が下火となる中で、閉鎖の相次ぐ実店舗を活用したポップアップストアが急増しているのだろうか。
記事 IT投資・インフラ戦略 ANAの浮沈をかけた「スーパーアプリ構想」、直撃でわかったANA Xが描く成長戦略 2022/11/24 ANAホールディングス(HD)は、「マイルで生活できる世界」の実現をコンセプトに、アプリ開発の場面において、航空や旅行といった「非日常」に加え、「日常」とマイルを結びつけたスーパーアプリへ育てていくと発表した。本事業は、コロナにより3年近く経営に苦しんだ同社の浮沈をかけた大事業となる。その勝算とは。
記事 競争力強化 コロナで上野は「もうダメ」か?アメ横商店街が巨大資本を跳ね返してきた猛烈パンダ愛 2022/11/24 多くの産業に打撃を与えたコロナ。対面販売・値切りを特徴とする上野「アメ横」でも人出が1~2割まで落ち込み、商店街の店舗も撤退が相次ぐなど、大きな影響を受けた。上野観光連盟名誉会長の二木忠男氏は、「上野駅から御徒町駅まで約500mにわたるアメ横に、人が1人もおらず見通せるほどだった」と振り返る。とはいえ、コロナ前は順風満帆だったかというと決してそうではない。歴史をひも解けば、都内はどこも大手資本による再開発が相次いでおり、駅によっては顧客争奪戦に負けて衰退した商店街も少なくない。なぜ上野「アメ横」は昔ながらの商店街を残す稀有の街となったのか。また、コロナを経てどこへ向かうのか。前後編で追ってみたい。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 【研究で判明】カルディの試飲コーヒーに隠された「おもてなし」だけじゃない凄い効果 2022/11/11 スーパーマーケットの店頭や店内では、試食を中心とした実演販売がよく行われている。現在はコロナ禍によって店内での試食が控えられているが、たとえばキャメル珈琲が運営するカルディコーヒーファームは店内でコーヒーを試飲しながら買い物ができることで有名だろう。実はコーヒーの提供はおもてなしとしてのサービスだけでなく、ある効果が研究結果で認められている。そしてこうしたカルディの事例や研究事例を見てみると、withコロナに適したプロモーション方法が見えてくる。今回は、新たな視点で試食を活用したマーケティングについて解説する。
記事 流通・小売業IT 値下げも効果なし?レッドブルが「モンスターエナジー」に勝てない理由 2022/10/31 コロナ禍をキッカケに徐々に出社する機会が減っている中、国内・清涼飲料市場は飲用機会の減少に直面し、2020年には2011年以来、9年ぶりに5兆円を割った。そんな逆風に抗い成長を続けているのがエナジードリンク市場だ。2017年と比べて、約3割の成長を実現しており、文字通り元気いっぱいの成長市場なのだ。そうしたチャンスに対し、さまざまな企業が挑戦をしてきたが、依然としてこの市場をけん引するツートップは変わらない。それが、レッドブルとモンスターエナジーだ。そんなエナジードリンク市場のトップを走るレッドブルとモンスターエナジーは戦略も異なる。今回は、両社の戦略の違いをひも解きつつ、なぜモンスターエナジーが強いのかを解説する。
記事 運輸業・郵便業 再配達が激増した「不条理なクレーム」、利用者も“不幸になる”最悪のシナリオとは 2022/10/28 EC業界はコロナ禍による非接触を追い風に、市場規模が大きく拡大しました。そのEC拡大を陰で支えている事業者がいます。それが物流事業者です。中でも宅配は、EC事業者と利用者を商品の配達を通してつないでいるという重要な役割を担っています。EC拡大によって物流ニーズも増加した一方で、労働者負担の増加や不効率な輸送などネガティブな影響も受けています。なぜ物流環境は悪化するのでしょうか、それによって何が起きるのでしょうか。今回はECを支える物流事業者の光と影に迫ります。
記事 競争力強化 “安くてうまい”はあり得ない…茨城No.1カフェ「サザコーヒー」流、老舗の生存戦略 2022/10/27 茨城県内で圧倒的な支持と人気を誇るサザコーヒー。今は東京、新橋、品川などにも店舗を構え、地方のカフェとは思えない存在感だ。1969年に個人系カフェからスタートした同社だが、なぜ「多産多死の業態」、「3年持つ店は半数」ともいわれるカフェ業界を生き抜いてこられたのか。後編では、サザコーヒーが単なる「昭和の個人喫茶店」で終わらなかった3つの理由について、創業者・鈴木誉志男氏に話を聞いた。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 需要予測AIは「ノーコード」で民主化する? 圧倒的な成果を生み出す「6つの要素」 2022/10/26 近年、「需要予測」という言葉をよく目にするようになりましたが、これはAIの活用事例が増えてきたためです。そこに新たなワードとして「ノーコード」を活用したツールが登場し、さらなる取り組みの加速化が期待されます。しかし、主要なノーコードツールはライセンス料が1,000万円超とかなり高額です。こうした中で、ROI(投資利益率)を高める必要があります。ではノーコードを活用するメリットはどこにあるのでしょうか。本稿では需要予測AIの導入について、ノーコードを活用する方法と従来の方法を比較しながら、精度とROIを高めるポイントを解説します。
記事 流通・小売業IT ついにインフレ終焉の兆し? アマゾンやナイキら在庫爆増で迎えるのは「地獄の年末」 2022/10/25 米国の小売・製造業界で大きな異変が起きている。アマゾンが秋季では初めてとなる大型セールを実施した一方、小売大手のウォルマートやターゲットは数十億ドル規模でサプライヤーへの発注をキャンセル。高級路線を保ってきたナイキも異例の大幅値引きを行い、日本でも大きな話題を呼んだ。こうした異変の背景にある潮流とは何なのか。世界的なインフレが進む中で、これから年末商戦を迎える米小売・製造業界に何が起きるのか読み解いていく。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ソフトバンクホークスがずっと「最強」のワケ、球団分析官に聞くデータ分析術と育成術 2022/10/21 プロ野球で、2020年までに4年連続の日本一、2022年のリーグ戦でも2位となった、福岡ソフトバンクホークス。Bクラスに陥ることはあれど、過去10年のアベレージではセ・パ両リーグで無類の強さを誇っていることは間違いない。その強さの秘訣の1つがデータ分析力だ。今回、東京大学を卒業し、現在は福岡ソフトバンクホークスのデータ分析官として「常勝軍団」を支える齋藤 周氏に、勝利につながるデータ分析について聞いた。
記事 競争力強化 茨城最強カフェ「サザコーヒー」の独自戦略、世界のスタバに負けない3つのこだわり 2022/10/21 人口約15万人の茨城県ひたちなか市──。カフェ業界でひときわ存在感を示す会社の本店がある。1969年に開業した「サザコーヒー」だ。国内で最も店舗数が多い「スターバックス コーヒー」(1727店=2022年6月現在)や、2位の「ドトールコーヒーショップ」(1067店、同年8月現在)に比べると、サザの店舗数はわずか15店。実にスタバの1/100の規模だが、それでも茨城県内における集客では随一である。では、なぜ地方の個人系チェーン店が全国的な知名度を持つ大企業と伍しているのか。鈴木 太郎社長に話を聞いた。
記事 製造業IT インダストリー4.0の「4つの設計原則」とは? 持続可能なものづくりの重要テーマ解説 2022/10/17 化石燃料依存からカーボンニュートラルへ、リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへ、集中型から分散ネットワーク型へと産業・社会の不可逆的な移行が進む中、製品設計やサービス設計にもそれに適した変革が求められるようになってきています。それでは、“サステナブルなものづくり”において求められる設計とは、どのようなものなのでしょうか。今回は、それを実現する上でヒントとなる、インダストリー4.0の「4つの設計原則」などから見えてきた、今後の取り組み課題について取り上げます。
記事 流通・小売業IT 賃料“爆上げ”でも“タダ貸し”が増えるワケ、急成長する物流不動産の知られざる実態 2022/10/14 1999年に米物流不動産ディベロッパーのプロロジスが日本に上陸してから、早くも20年以上が経つ。物流不動産は、J-REIT(Jリート:不動産投資信託)が保有する不動産全体のうち19%を占め、オフィスに次ぐ第2位にまで急成長した。間違いなく物流不動産は勝ち組だった。ところがここにきて、マーケットの潮目が変わっている。供給過多によって賃料に“ある”異変が見え始めたのだ。隆盛を極めているように見られているが、今回は岐路に立たされた物流不動産のリアルを紹介する。
記事 流通・小売業IT ライブコマースが日本で流行らない裏事情、なぜ中国だけで「50兆円市場」に化けたのか 2022/10/11 コロナ禍をきっかけに火が付いた中国のライブコマースの成長が止まらない。2021年のライブコマース流通額は約48.7兆円にのぼり、2022年もさらに50%近い成長をすると見込まれている。中国ではライブコマースが店舗、ECに続く、重要な小売チャネルに育ってきているのだ。一方、米国や日本ではライブコマースはなかなか軌道に乗らないどころか、すでに撤退するケースも相次いでいる。なぜ、ライブコマースは中国では流行し、中国以外では受け入れられないのか。その背景には、ECの成熟度が大きく関わっている。
記事 イノベーション 史上初の減収…大ピンチ「メタ」が描く逆転戦略、カギは“対TikTok機能”と“AI活用” 2022/10/07 Facebookを運営する米メタ・プラットフォームズが、2004年の創業以来最大の危機に陥っている。2022年4~6月期の売上高は四半期ベースで初の減収となった上、中国バイトダンスが運営するTikTokなどのライバル企業と比べても人心離れが目立つ。こうした中でメタは、InstagramにTikTokライクな機能「Reels(リール)」を追加したり、メタバースサービスの「Horizon Worlds」を新展開している。メタは、こうした苦境にどのような逆転戦略を持って対処しようとしているのか。
記事 流通・小売業IT 店舗数激減の「いきなりステーキ」と「東京チカラめし」、消えた外食チェーンの共通点 2022/09/28 2022年8月、「いきなりステーキ」を運営するペッパーフードサービスの一ノ瀬夫社長が、近年の業績不振の経営責任を明確にするため、辞任したことが報じられていた。いきなりステーキと言えば、2013年に1号店を出店してからあっという間に成長を遂げたものの、その後、過剰出店が仇となり大規模な店舗閉鎖に追い込まれ、経営危機に陥り話題になった外食チェーンだ。ジェットコースターのような同社の業績推移に関して指摘も多いが、流行り廃りの激しい外食業界ではたびたび見られる事例だ。今回は、「いきなりステーキ」と同じく、激減した「東京チカラめし」の事例を紹介しつつ、外食業の存続が難しい理由を解説する。