記事 製造業IT 企業に脱炭素を要求する国際組織「Climate Action 100+(CA100+)」とは?影響力を解説 2022/03/10 ここ数年の世界的なESG投資の拡大の背景には、世界各地域の機関投資家によって作られた気候変動に関するイニシアティブの存在があると言われます。今回は、気候変動に関わるイニシアティブのうち、影響力のある「クライメート・アクション100+(Climate Action 100+、以下CA100+)」と「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス(Net-Zero Asset Owner Alliance、以下AOA)」を解説します。
記事 BCP(事業継続) ロシア制裁手段「SWIFT排除」の影響力とは? なぜ金融の「核兵器」と呼ばれるのか 2022/03/09 ロシアによるウクライナ侵攻に対し、米欧はSWIFT(国際銀行間通信協会)排除と外貨準備の制限という2つの制裁を実施した。特にSWIFTは金融の核兵器などと呼ばれており、フルに発動した場合の影響力は凄まじい。外貨準備制限もロシアが通貨介入できなくなるという点において、相当な影響力を持っている。
記事 イノベーション GAFAにとって“戦争”より怖いIT規制、「ウクライナ侵攻」で米法案がまさかの変貌? 2022/03/08 ロシアのプーチン大統領が仕掛けたウクライナ侵攻が、GAFAなどのテック大手を念頭に置いたIT規制法案に思わぬ影響を与えている。巨大IT企業による自社製品・サービスへの優遇を防ぐため、通常であれば対立することの多い民主党と共和党の議員たちが珍しく手を組んだ。この大型法案の成立に向けて米議会の審議が加速した直後のウクライナ戦争。サイバー攻撃やテック開発競争など、米国内で対ロシア、対中国への警戒感が強まる中で、「テック大手を規制し過ぎれば米国の技術力がそがれ、競争力を失う」との声が高まる。法案は今や、骨抜き法案に変貌するとの見方が強まっている。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ANA対JAL、始まった「空のMaaS」対決。追い込まれた二大エアラインに必要な改革とは 2022/03/03 移動をシームレスにつなぐことを目指すMaaS(マース:Mobility as a Service)。観光地でのバスや電車など陸上交通の取り組みが目立つ中、JALが2月17日、「JAL MaaS」と名付けたMaaSの提供を開始した。ライバルのANAは、ひと足先にこの分野に参入しており、二大エアラインのMaaSがそろったことになる。両社は今後どのようなサービス展開をしていくのか、本稿では各社の特徴を整理する。コロナ禍で大打撃を受けた両社が、このMaaSへの取り組みを打開策とするためには、差別化競争に走る前にすべきことがある。
記事 競争力強化 スシロー・くら寿司・はま寿司の経営戦略を徹底比較、最強の回転寿司チェーンはどこ? 2022/03/02 全国にいくつも存在する回転寿司チェーンだが、市場の約7割以上を上位3社が占める寡占市場であることは意外と知られていない。今回は、そんな回転寿司市場を勝ち抜いた上位3社の戦略を比較したい。現在、業界トップのスシロー(現FOOD & LIFE COMPANIES)・くら寿司・はま寿司は、「オペレーション」「商品ラインナップ」「調達力」の強化などで既存事業を磨きつつ、新たに「海外市場への進出」「新業態開発」などを進めている。それぞれ違ったアプローチをする大手3社だが、成果を上げ回転寿司市場の首位に立つ企業はどこか。
記事 競争力強化 断トツ1位「ダイキン工業」強さの秘密、なぜパナソニック・三菱電機は勝てないのか? 2022/02/28 1960年代、家電の「新・三種の神器」とも言われ、庶民の憬れの的であった3C(カラーテレビ、クーラー、自家用車)。時代は変わり、クーラーの家庭普及率は9割を超えるに至り、もはや憧れの存在ではなくなった。高い市場普及により買い替え需要しか見込めなくなった空調機は、一般消費者にとってオワコンなのかもしれないが、意外にも地球温暖化や環境への配慮から高機能化が進み、空調市場は成長傾向にあるのだ。現在、パナソニックや三菱電機といった国内家電大手は、そんな空調機市場への注力を宣言しているが、その前には王者ダイキン工業が立ちはだかる。今回は、空調市場の競争とダイキンの強さの秘密を解説する。
記事 競争力強化 コロナ禍が示した“失われた30年”の根因とは? 「4つのムダ」でデジタル敗戦に一直線 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第143回) 2022/02/25 コロナ禍で図らずも露呈したのが日本のデジタル化の遅れだ。そこから浮かび上がる課題は次の4点に集約できる。第1に「何でもヒトがするムダ」、第2に「何でもIT化するムダ」、第3に「標準化できないムダ」、第4に「競争回避によるムダ」だ。これらはいずれも2段階による日本経済の失速と関係しているようだ。日本はなぜ情報革命の渦中で「失われた30年」を過ごしたのか、今回は4つのムダを手掛かりに考えてみよう。
記事 流通・小売業IT “30分配送”がさらに進化、中国スマート物流事情。2社が共同で生んだ秀逸な仕組み 2022/02/22 スマートフォンで注文後、30分で配達をしてくれる生鮮ECサービスの利用が中国国内で拡大している。30分配送を支えているのが、分散型倉庫を多数配置する「前置倉(前線倉庫)」という物流手法だ。そして、この前置倉の考え方を生かして、家電の物流を変革した企業がある。家電メーカーの美的(ミデア)は、物流企業の安得(アント)と共同で独自の物流網を構築し、都市部でのEC注文の24時間以内配送を実現すると同時に、倉庫数は1/16、倉庫総面積は1/3にするなど物流コストを大幅に下げることに成功した。中国で進化するスマート物流の今をレポートする。
記事 競争力強化 優秀な学生は「ミネルバ大学」を選ぶ理由、なぜハーバード大学より人気があるのか? 2022/02/18 リーダー企業の強みを弱みに変えてジレンマに陥れる「ジレンマ戦略」。今回取り上げるのは企業ではなく、米国ミネルバ大学の戦略を紹介します。ミネルバ大学は、オンライン授業による全寮制の大学ですが、なんと普通の大学には必ずある「キャンパス」「講義」「テスト」がありません。それにも関わらず、世界中から多数の希望者が集まり、ハーバード大学よりも入学するのが難しい大学と言われています。なぜ、ミネルバ大学は世界中から優秀な学生を惹きつけることが出来るのでしょうか。その秘密は、ミネルバ大学の秀逸なジレンマ戦略にあります。
記事 競争力強化 世界4位の自動車グループ「ステランティス」とは?日本での人気は?主要ブランドも解説 2022/02/17 2021年、伊自動車メーカーFCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)と、仏自動車グループのPSA(プジョーシトロエン)の2社の対等合弁から生まれた新会社「ステランティス (Stellantis)」。実績豊富な2社の合併とあって、新会社でありながら業界トップクラスの規模となった同社ですが、どのような企業なのでしょうか。また、国内での人気はどの程度ある企業なのでしょうか。
記事 競争力強化 強すぎる「日本テレビ」と返り咲けない「フジテレビ」、2社の決定的な違いとは? 2022/02/16 2021年の年間個人視聴率ラインキングで日本テレビが11年連続「三冠王(全日、ゴールデンタイム、プライムタイムのすべてで在京放送局5社のトップ)」を獲得しました。朝の情報番組「ZIP!」や「世界の果てまでイッテQ」、「ぐるぐるナインティナイン」など、人気番組での安定した視聴率獲得が結果につながっているようです。このように、日本テレビ1強時代になる前、放送業界最強の座に君臨していたのがフジテレビです。なぜ、フジテレビは転落し、日本テレビの独走を許してしまったのでしょうか。それは、フジテレビと日本テレビの「マーケティング戦略」の違いにあります。本記事では、フジテレビと日本テレビの戦略の違いを徹底解説します。
記事 製造業IT ソニーモビリティの勝算は? ソニーが「いける」と判断したこれだけの理由 2022/02/16 年明け早々、ソニーが新会社「ソニーモビリティ」を立ち上げて自動車業界への参入を本格的に検討するというビッグニュースが舞い込んできた。「クルマ作りに革命を起こす」「ソニーにクルマは作れない」など、さまざまな反響を引き起こしているが、筆者は電動化や自動化が進むいま、この決断はまったく不思議ではないと考える。その理由を説明していくことにしよう。
記事 競争力強化 名門プリンスホテル売却へ、西武はなぜホテルの土地所有にこだわりつづけたのか 2022/02/14 西武ホールディングス(HD)が、プリンスホテルなど約31施設を外資系ファンドに売却する。プリンスホテルは西武鉄道創業者の堤康次郎氏が終戦後の混乱の最中、困窮した旧皇族から土地を取得してスタートした事業であり、80年代にはバブル経済の代名詞にもなった。同ホテルは日本の戦後史おいて特別な存在感を放っており、まさに日本の「土地神話」を体現していた。
記事 新規顧客開拓 関西スーパー争奪で大注目のオーケー、賢すぎる「空き店舗をドル箱に変える戦略」とは 2022/02/10 2021年末、スーパーマーケット業界を騒がせたH2Oリテイリングと首都圏の有力食品スーパー、オーケーによる関西スーパーの争奪戦は、紆余曲折を経てH2Oが勝利し、関西スーパーを経営統合することで決着した。株主総会における議決の方法などを巡って、大きな話題となった事案ではあったが、なぜ首都圏のオーケーは京阪神エリアの関西スーパーを買収しようとしたのか。なぜ、あそこまで関西スーパーの買収に固執していたのか。オーケーの成長戦略を理解すると、関西スーパー争奪の狙いが見えてくる。
記事 製造業IT テスラ成功物語は「2022年が正念場」、EVシェア急落を招く“4つの弱み”とは 2022/02/04 既存自動車メーカーによるワクワク感のある商品開発力が衰える中、「随時アップデートされるソフトウェアとしてのクルマ」で消費者の度肝を抜いた、テスラの電気自動車(EV)。名物創業者のイーロン・マスク氏は、「2021年の生産実績の約100万台を、9年後には2000万台に伸ばす」と意気込む。一方、品質評価が低いことや、EV参入が相次ぐ独フォルクスワーゲンやトヨタ自動車といった大手競合など超えるべき壁が多い。売り上げ・株価とも絶好調の秘訣(ひけつ)を探るととともに、現時点での神通力が新興勢力の攻勢をかわせるのか、強みと弱みに迫る。
記事 IT投資・インフラ戦略 テスラが示す本当の価値、DXに必要な「データ」とは、これまでと何が違う? 2022/02/01 人類が悠久の昔から連綿とつくり上げてきた狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会。これに続く第5の新たな社会として、日本政府は「Society(ソサエティ)5.0」というコンセプトを提唱しています。それ以前の情報社会(Society4.0)の時代では、インターネットの出現によってデジタル産業が躍進し、その筆頭に躍り出たのがGAFAでした。そして5.0の時代では、あらゆるものがデータ化される時代となります。そのため、膨大な量のデータをいかに集め、分析し、活用するかについて、これからの企業は問われていくことになります。しかし、ただデータを集めればいいというわけではありません。書籍『日本企業のポテンシャルを解き放つ――DX×3P経営』(英治出版)を再構成して解説します。
記事 製造業IT トヨタは2月も減産…半導体不足いつまで続く?なぜ米国は国産化の動きが鈍いのか 2022/01/28 新型コロナで引き起こされた供給網の混乱を契機に、全世界で長引く半導体不足。日本ではトヨタが2月の生産計画で減産を発表するなど、依然として各国の基幹産業を圧迫している。こうした状況を受け、日本を含めた主要国は「半導体主権」を旗印とした自国生産へとかじを切った。特に、米国では台湾半導体製造大手のTSMC(台湾積体電路製造)や韓国のサムスン電子の誘致に成功している。しかし、米国内では半導体生産大国だった頃の開発力や市場シェアを回復するまでの道は容易ではないと指摘されている。半導体産業の再興に何が障害となっているのか。
記事 環境対応 【独占掲載】110社へのサステナビリティ調査で見えた3つのポイント 2022/01/27 世界中でサステナビリティに関する規制の枠組みや企業の活動はさまざまに進んでいます。日本では、企業向けレポートはもとより、大学教授の論文からアイドルグループまでSDGsについて語るようになりました。今回は欧州110社に対して実施したサステナビリティに関する調査レポートの内容と現場の最前線の情報を共有します。欧州は先行しているイメージを持つ人も多いと思いますが、実際はこれからという企業も少なくないようです。
記事 M&A・提携・協業 ソフトバンク・ビジョン・ファンド日本2号案件はなぜ「スニーカーのC2C」だったのか 2022/01/25 30年以上にわたり、新興技術の支援を続けてきたソフトバンクグループ。その中でも投資事業「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)は、海外のあらゆる分野のベンチャー企業に対して超巨額な投資を実施して注目を集めている。2021年10月には日本投資第1号案件のアキュリスファーマへ、同年12月には第2号案件として、スニーカーのC2Cマーケットプレイス「スニーカーダンク」を運営するSODAへの投資を行った。SVFのアジア地域の投資責任者である松井 健太郎氏に、SVFにおける投資スタンスや今後の注力分野、展望などを単独インタビューした。
記事 中国ビジネス 相次ぐ規制で「中国企業は停滞する」という解釈が危険なワケ、鍵となるVIEスキームとは? 2022/01/20 2021年6月、米ニューヨーク証券市場に上場を果たしたライドシェア大手「滴滴(ディディ)」。しかし、その2日後にアプリの審査が始まり、事実上の営業停止処分を受けた。そして12月、滴滴は上場廃止し、香港市場への再上場を目指すと表明した。いったい滴滴に何が起きていたのか。さらに2021年はアリババを始めとする多くのテック企業に独占禁止法違反による巨額罰金が科せられた。なぜ、中国政府はこれほどテック企業を締め付けるのか。その背景を読み解くとともに、2022年の中国テック企業の動向を探る。
記事 流通・小売業IT アマゾンも分割?店舗とECで分社化?米小売業で「企業分割」議論のワケ 2022/01/18 日本では2021年11月に、経営再建中の東芝が3会社に分割する方針を発表し、話題となった。米国でも同時期に、往年の名コングロマリットであるゼネラル・エレクトリック(GE)や製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が「モノ言う株主」の要求を飲む形で分割されることが決まるなど、脱コングロマリット化の流れが生まれている。そうした中、老舗デパートのメイシーズがEC部門をスピンオフさせる案を検討中だと、経営陣が明らかにした。しかしこの流れは、小売業界全体で進められてきた実店舗とECを融合させるオムニチャネル化の動きとは逆行していると言える。企業分割でリアルとECを分けることは成長につながるのか、米論調を分析する。
記事 競争力強化 「電波オークション後進国」という日本の現実、2022年に必須な「国際標準」の議論 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第142回) 2022/01/17 大手通信企業のトップがオークション導入について言及するなど2022年は電波を巡る議論が一段と活発化しそうだ。移動の柔軟性を支える電波は、IoTやCASEが本格化する時代には、資本や労働と同様に重要な生産要素だ。その最適資源配分に向けて、既に世界の多くの国々では電波オークションが採用され、2020年にはこの分野の研究にノーベル経済学賞も授与された。まさに、より良い「マーケット・デザイン」を目指して現在進行形で英知が結集されている領域だ。今回は、新年特集号として、電波を巡る日本の政策論議について考えてみよう。
記事 流通・小売業IT 最強ニトリの凄すぎる「出店戦略」、増収増益を生む「エリアの見極め」とは? 2022/01/13 家具業界大手のニトリがホームセンター大手の島忠を買収してから1年が経過した。島忠の買収によりさらなる成長を遂げたニトリだが、そもそも島忠の買収に乗り出した狙いは何だったのか、次にニトリが狙うマーケットはどこか。これらの謎を解く鍵は、小売業の勝敗を決める「立地」のカラクリを理解する必要がある。本記事では、小売業界を制するために必要な立地の考え方を紹介しつつ、増収増益を続けるニトリの優れた出店戦略を解説する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ワークマン「売場作り」の秘密、SNSウケを狙ったディスプレイがもたらす効果とは 2022/01/12 小売企業にとって売上は当然重要だが、消費者の間での話題作りも非常に重要である。話題が広がればそれだけその企業が注目され、今まで利用していなかった消費者や最近利用していなかった消費者が「ちょっと行ってみようか、買ってみようか」と思う大きなきっかけになるからである。今回は、多くの企業がその活用について試行錯誤しているSNSを取り上げ、SNSで共感を得られる売場作りの在り方について解説したい。
記事 流通・小売業IT セブン ・ファミマ ・ローソン経営戦略を徹底比較、「最強コンビニ」はどこか? 2022/01/11 新規出店を増やす戦略だけでは成長に陰りが見え始めていたコンビニ。足元では新型コロナウイルス感染拡大による生活スタイルの変化などの影響もあり苦戦を強いられている。こうした状況を脱するため、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社は「既存事業の収益向上」や、スマホアプリなどによる「顧客関係性の強化」、「デリバリーの強化」など既存事業を磨きつつ、新たに「次世代店舗フォーマットの開発」「新規事業の取り組み」などを進めている。それぞれ違ったアプローチで取り組む大手3社だが、成果を上げコンビニ市場の首位に立つ企業はどこか。
記事 新製品開発 ダイハツ業績好調の秘密、本来の実力は「マツダ・スバルを超える」と言えるワケ 2022/01/05 コロナ禍の中、ヒット車を連発している自動車メーカーがあります。それがダイハツです。ダイハツはトヨタの完全子会社であるため、その業績はトヨタに含まれており、あまり注目されることはありませんでしたが、現在業績を大きく伸ばしているのです。好調の理由はどこにあるのでしょうか。また、そもそもダイハツとはどのような企業なのでしょうか。知られざるダイハツの強みを解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育IT G7最下位の日本の労働生産性……停滞の根因「少なすぎるIT投資」の大問題とは 2022/01/04 各国の労働生産性を比較する国際調査において、日本の順位がさらに低下した。労働生産性は賃金と直結しており、生産性を引き上げないことには日本社会は貧しくなる一方である。日本の労働生産性が低い原因の1つがIT化の遅れであることはほぼ間違いないが、IT化に対する日本社会の反応は依然として鈍い。
記事 中国ビジネス 独自進化した中国「シェア自転車」が面白い、料金5倍になっても利用者が減らないワケ 2022/01/04 2017年頃、中国でシェアリング自転車が流行し、街中に自転車があふれて社会問題になったことをご記憶の方もいるだろう。あの過熱ぶりは過ぎ去り、シェアリングエコノミーはしっかりと中国社会に定着している。面白いことに、自転車の利用料金はかつての2~5倍にも上がっているが、それでも利用され、収益が上がっている。中国のシェアリングエコノミーでいま何が起きているのだろうか。
記事 流通・小売業IT 食材マッチングビジネス「ポケマル」、アルゴリズムより「ワクワク」を重視するワケ 2021/12/24 「食料生産者が儲からない」という課題を解決すべく、生産者と消費者を直接つなぎ産地直送を可能にするプラットフォームを提供する「ポケットマルシェ(以下、ポケマル)」。同社のような需要者と供給者をマッチングさせる、いわゆる「リボンモデル」をとるビジネスモデルは、いかに供給者と需要者の数を集められるかが、サービスの成否を左右する。同社は、産地直送ビジネスを立ち上げるにあたり、いかに生産者(供給者)と消費者(需要者)を獲得していき、そしてリボンモデルのビジネスを成功させたのか。ポケットマルシェ 生産者・CS部 部長 中山拓哉氏に話を聞いた。