記事 競争力強化 DXの正体はかつての〇〇、なぜ「日本型システム」は相性が悪いのか? 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第138回) 2021/09/22 企業は資本と労働の結節点だ。技術革新はその仕組みに変革を突き付け、かつては有利に働いた仕組みを不利なものへと転化させる。数々の危機を乗り越えて称賛されてきた日本型システムもその1つのようだ。ITイノベーションが次々と押し寄せる中で、日本経済はなぜ周回遅れの停滞に陥ったのか。今回は「場」としての労働市場に市場原理ではなく組織原理が強く機能する日本型システムの弱点を考えてみよう。
記事 流通・小売業IT ベルク vs ヤオコー、埼玉県発の「郊外型・食品スーパー頂上決戦」の結末とは? 2021/09/22 食品スーパー業界は、他の業界とはまったく異なる競争原理が働いている。たとえば、全国の食品スーパー売上トップに君臨するライフコーポレーションですら、全国エリアを制覇しているわけではなく、出店エリア以外ではまったく認知されていない。このように、大手食品スーパーであっても勢力圏が限定的であるために、あまり大手企業同士が直接対決をするような状況は生まれにくいのだ。しかし、関東エリアには、勢力圏が重なり直接対決をしている大手企業が存在する。それが、「ベルク」と「ヤオコー」だ。両社の争いから、食品スーパー業界における戦い方のポイントを解説する。
記事 人材育成・人材獲得 リクルート出身者の“あの熱意”はどこからくる? アグレッシブ社員を育てるマネジメント 2021/09/21 ビジネスの現場で「リクルート出身者」と出会ったことがある方は多いのではないでしょうか。彼らに共通するエネルギッシュさと仕事への熱意はいかにして培われるのか──リクルートで10年間営業職として従事し、同社でマネージャーも経験した筆者が、自身の経験をもとに、チームの士気を高めるマネジメント手法と文化の作り方を明かします。
記事 新規顧客開拓 「ブルーポンド戦略」とは?“コピー大国”中国企業が実践する市場の作り方 2021/09/17 新規事業において、ライバルのいない市場を狙う「ブルーオーシャン戦略」を実践することは非常に難しい。そもそも大きな市場を見つけることができず、仮にめぐりあえてもすぐにライバルに模倣され、レッドオーシャンに変えられてしまうためだ。しかし中国ベンチャーの戦略に詳しい高千穂大学 永井竜之介准教授によれば、「『ブルーオーシャンなど存在しなかった』のではなく、『ブルーオーシャンをつくる手順が間違っていた』」という。中国ベンチャーが圧倒的なスピードで実践する「ブルーポンド」戦略とは何か、同氏の著書『リープ・マーケティング 中国ベンチャーに学ぶ新時代の「広め方」』より紹介する。
記事 製造業IT 「ライトハウス」とは何か?日本には現在2拠点、第4次産業革命のベンチマーク工場 2021/09/14 第4次産業革命の指標となる「ライトハウス(灯台)」をご存知でしょうか?世界経済フォーラム(WEF)がコンサルティング会社のマッキンゼーとともに選定するベンチマーク工場のことです。デジタル化、予知予兆分析、AR/VR、産業用IoTなどのデジタル技術の導入のみならず、自動化による生産効率向上、人材育成や働き方、企業や業界の持続可能性、社会や環境へのインパクトといった観点から評価し、2021年6月までに世界69工場が選定されています。今回はこのライトハウスから見えてきた日本の課題を考察します。
記事 製造業IT 米のEV推進は日本車つぶしか?「トヨタの不利」を報じまくるメディアたち 2021/09/10 米バイデン政権が国策に据えた環境保護の旗印の下、米国は官民を挙げて電気自動車(EV)シフトを加速させている。2021年8月6日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、「バイデン政権のEV計画は米テスラを助け、日本のトヨタを追い詰める」と題した記事を配信し、“日本車潰し”の進行を示唆。こうした中、米メディアや専門家は、EV開発で後れを取る日本を尻目に、欧州や中国こそが今後の米自動車産業のライバルになるとの予想図を描く。同時に、米国の計画が思惑通りに進まない可能性も指摘される。日本に逆転のチャンスはあるのか。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 買い物客が得する「コスパが良いお店」…それなのに儲かるカラクリとは? 2021/09/08 よく耳にする「コスパが良い」という言葉だが、具体的に「コスパが良い」とはどのような状態のことを指すのだろうか。単に「安い」こととは、何が違うのだろうか。また、買い物客に「コスパが良い」と感じてもらうことは、どれほど店舗の売上アップにつながるのだろうか。今回は、買い物客にとってはどちらもお得な「コスパが良い」と「安い」の違いを整理しつつ、店舗が「コスパ」や「安い」を追求することで得られる効果を解説したい。
記事 流通・小売業IT スーパーマーケットの軒並み「減収減益」で示された、店舗小売の厳しすぎる現実 2021/09/02 中国のスーパーマーケットが軒並み減収減益となり、苦しい経営を迫られている。近因としては、ご近所同士でまとめ買いができるECビジネス「社区団購」の広がりがあるが、その背景には「新小売」の台頭がある。現在の苦境が一時的な落ち込みではなく、構造的に問題があることは明白だ。スーパー側も宅配サービスに対応するなど対策はしているが、宅配事業の黒字化にこぎ着けている企業は少なく、生き残る処方箋を誰も示せていない。中国の小売業は、もはや一部の集客力のあるブランドを除いて、店舗小売だけでは生き残っていけない時代に突入した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 感染対策を優先すべきか?経済を優先すべきか? 日本政府の最重要課題とは…… 2021/08/31 コロナ感染抑制の切り札であるワクチン接種の遅れが、日本経済に深刻なダメージを与えている。4~6月期のGDP(国内総生産)成長率は低い水準にとどまっており、7~9月期以降についても状況が好転する兆しは見えない。一部からはロックダウンなど厳しい措置を求める声が上がっているが、感染抑制を優先すれば経済はさらに打撃を受ける。一方でワクチン接種が進まない状態で、通常の経済活動を続ければ、ただでさえ脆弱な日本の医療体制が崩壊してしまう。ワクチン接種の完了には相応の時間を必要としており、日本は難しい決断を迫られつつある。
記事 競争力強化 なぜドコモ ahamoの「価格」がイノベーションなのか? “創造的破壊”と言えるワケ 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第137回) 2021/08/26 ICT市場の発展・拡大を目的とするMM総研大賞の授賞式が7月に開催された。18回目となる今年は、既存インフラの限界を超えた高速大容量通信を可能にする構想、盗聴が理論上は不可能となる量子暗号通信技術の事業化、産業設備のデータ統合を実現するAIプラットフォームなど、コロナ禍で弾みがついたデジタル化の次なる展開を見通した16の取り組みが表彰された。その中で大賞に輝いたのは、大胆な料金プランを実現した「ahamo」だ。技術そのものの革新性というよりも、オンライン契約に特化した新たな「価格設定」の仕組みが高く評価されたのはなぜか。今回はこの点を考えてみよう。
記事 競争力強化 KPIとは何か、メリットや設定方法を『KPI大全』著者に聞いた 2021/08/23 現代のビジネスにおける目標を達成する上で重要な役割を担う「KPI(Key Performance Indicators/重要業績評価指標)」。KPIの設定・活用によって、さまざまな事業活動やプロジェクトを定量化・可視化でき、企業全体や部署、従業員一人ひとりの現状と目標のギャップの確認や、目標達成までに必要な具体的な施策に活用することが可能になるという。どうすれば、自分の業務にKPIを取り入れることができるのか。『KPI大全―重要経営指標100の読み方&使い方』の執筆者である、嶋田 毅氏に、KPI設定のノウハウを聞いた。
記事 競争力強化 DX意識調査結果、1年前と比べ日本企業で変わったこと、変わらなかったこと 2021/08/19 2021年7月、デジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業などを行うINDUSTRIAL-Xは、2020年に続き「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになったDX推進の課題や、新たに必要となる検討事項の1年間の変化などについて見ていきます。
記事 流通・小売業IT 中国EC最大手「ピンドゥオドゥオ」の緻密すぎる戦略、なぜ赤字でも大幅割引するのか 2021/08/16 低価格が売りの共同購入型EC「拼多多」(ピンドゥオドゥオ)が年間アクティブユーザー数でアリババを抜き、中国で利用者No.1のECとなった。拼多多は赤字経営でも知られているが、大型還元キャンペーンを続け、実質的に大幅な割引販売を続行している。上場を果たし、シェアを獲得した企業がこのような大型還元を続けるのは珍しい。なぜ、拼多多は下剋上を達成した今も大型還元を続けるのか。そして、なぜ大型還元を続けても破綻しないのか。同社の財務報告書を読むと、そこには緻密な計算があった。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 三菱地所ら調査「働く女性の摂取カロリー、終戦直後以下」の衝撃 2021/08/13 コロナ禍で健康への意識が変わった人も多いのではないだろうか。ヘルスケアよりもさらに広義の「健康」を目指すウェルネス産業は、いまや477兆円の巨大市場となっている。不動産やメンタルヘルス、睡眠など、さまざまな分野が注目されるウェルネス産業だが、日本には大きく2つのウェルネスに関する課題がある。調査で明らかになった、日本の働く女性の深刻な健康問題とは。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 小売店の超重要な「価格戦略(プライシング)」、 “お買い得”と感じさせる5法則 2021/08/12 小売業にとって「価格戦略」こそが、立地戦略や品揃え戦略を超え、最重要戦略という指摘もある。価格戦略のアプローチには、(1)「できるだけ低価格で顧客に商品を提供するために、低い仕入れ価格で調達したり販売管理費を抑えるたりする方向」と、(2)「売場で顧客に“お得だと思わせる”という方向」の2つがある。今回は、(2)の“お得感”を感じてもらう方法を事例を交えながら解説する。
記事 競争力強化 違法な「転売ヤー」、なぜ減らないのか? 転売行為が生まれる経済のメカニズム 2021/08/11 ホビー誌の編集者が、SNS上で転売行為や買い占め行為を容認する発言をしていたとして、出版社が退職処分を行うという出来事があった。2016年には音楽関係団体がチケットの高額転売に反対する意見広告を出したり、2020年にはコロナ危機によるマスク不足で政府が転売規制を実施するなど、高額転売が問題視されるケースは多い。経済学的に見た場合、転売というのはどのような行為なのだろうか。
記事 流通・小売業IT 中国で白熱「ご近所さんでまとめ買い」ビジネス、主要テック企業が続々参入のワケ 2021/08/10 中国で「社区団購」と呼ばれる、ご近所さん同士でまとめ買いをするECサービスが話題だ。アリババ、テンセント、拼多多(ピンドゥオドゥオ)といった主要テック企業が相次いで参入、多額の資金を投下し、激しいシェア獲得争奪戦を繰り広げている。シンプルなビジネスモデルながら、地域課題をも解決する可能性にも注目されていたが、競争激化により不当な価格表示などで中国国家市場監督管理総局(市場監管総局)に罰金を科される企業も出ている。なぜ、テック企業はそこまでしてこのビジネスに熱を入れるのか。目が離せない社区団購の仕組みを解説しよう。
記事 流通・小売業IT イオンの「まいばすけっと」出店拡大で、首都圏コンビニ加盟店が大ピンチのワケ 2021/08/05 最近、「まいばすけっと(以下、まいばす)」というミニスーパーの増殖が著しいことに気づく。まいばすとは、コンビニと同程度のスペースに、生鮮から惣菜までの食品スーパーの取り扱い商材を凝縮して提供するミニ食品スーパーだ。イオングループ(以下、イオン)のまいばすは、基本東京23区、川崎市、横浜市にしか出店していないため、馴染みが薄い人もいるかもしれないが、2021年2月期決算で921店舗、売上1994億円と、すでに一大勢力となっている。そんなまいばすが、現在コンビニの近隣に出店を増やしている。なぜ、まいばすをコンビニのそばに作るのか。イオンの狙いを解説する。
記事 既存顧客強化 【独占】「書店ゼロの街をなくす」TSUTAYAの挑戦、実現させる“収益のカラクリ”とは 2021/08/05 書店が街から減り続けている。2000年には2万1,600店舗だった書店の数は2020年には1万1,024店舗と、20年間で約50%まで縮小した。地方では、住民の高齢化と過疎化が進み、さらに日本の人口は今後減少していく。その中にあって「書店ゼロの街をなくす」という構想を掲げたカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下CCC) 蔦屋書店カンパニー BOOK本部長 鎌浦慎一郎氏に独占インタビューを実施した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本人の生活が苦しいホントの理由、なぜ「減税」は当てにならないのか? 2021/08/03 日本経済の長期低迷が続き、賃金が上昇しない中、税や社会保障などの負担が重くのしかかるようになっている。だが諸外国と比較すると、実は日本の国民負担率はそれほど高くない。では、なぜ日本では税や社会保障の負担について重く感じるのだろうか。背景には、世代間格差の存在とイノベーションの停滞という構造的な要因がある。
記事 設備投資 伊藤忠商事の地に足付いたDX、「技術は半歩先で十分。重要なのは収益性」 2021/07/30 2021年3月期の決算発表では純利益、株価、時価総額のすべてで商社首位に立った伊藤忠商事。同社のDX(デジタルトランスフォーメーション)のキーワードは「ビジネスありき」「収益性重視」「内製化」だった。2020年6月に開催されたイベントに同社のデジタル戦略室長と情報・通信部門長代行が登壇し、その取り組みを語った。
記事 競争力強化 不況時に失業を補ってくれる「日本型システム」、見落とされている大きな弱点とは 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第136回) 2021/07/28 配置転換や出向などで労働移動を促す日本型のシステムは、企業の「内部労働市場」を外部の企業や産業に拡張する仕組みだ。コロナ禍の現在だけでなく、石油ショックのような大きな経済危機の際にも見られた。当時は斜陽産業から成長産業へ「工場ぐるみの労働者移転」が話題になった。こうした取り組みで危機を乗り切ったことが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の称賛にもつながったようだ。しかし、そこには弱点もありそうだ。
記事 製造業IT EC強者モノタロウの凄すぎる「ズラシ戦略」、なぜ着実にファンが増えていくのか? 2021/07/26 世の中は新型コロナの影響で厳しい局面を迎える中、無人棚搬送ロボットや自動梱包機など、自動化・省力化のための最新鋭設備を導入すべく、総額90億円を超える最新型倉庫の稼働に踏み切った企業がいる。コロナでも成長の手を緩めない、その企業の名はMonotaRO(以下、モノタロウ)だ。工具のアマゾンとも呼ばれ、急成長を遂げている企業である。なぜ、コロナ禍でも成長し続けることができるのだろうか。モノタロウの成長のワケを探ると、そこには、優れた「ズラシ戦略」があった。図表を使って、同社の強さの秘密を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「2021年版 交通政策白書」の要点を解説、コロナ後の交通はどう進化する? 2021/07/22 国土交通省が毎年、国会に提出している「交通政策白書」の2021年版が、6月15日に閣議決定された。新型コロナウイルス感染症の影響を含めた交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「コロナ禍を乗り換え、進化する交通」をテーマとして取り上げた300ページ以上に及ぶ白書には何が書かれているのか。その要点を解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ネットフリックスが成し遂げた「4度のDX」、どうやって業界のルールを書き換えたのか 2021/07/20 有料会員数は世界で2億人超、日本だけでも500万人が登録する「王者」、Netflix(ネットフリックス)。1997年の創業から20年あまりで、世界のエンタメの「一丁目一番地」に躍り出ている。この目覚ましい躍進は、同社が“破壊者(ディスラプター)”として、業界のルールを何度も塗り替えてきたことに起因している。アジアクエスト 金澤一央氏が上梓した『DX経営図鑑』から、同社が行ってきた「4度のDX」、およびそれによって解決したペイン(苦痛)ともたらしたゲイン(利得)を紹介する。
記事 製造業IT モノタロウが「配達時間短縮」にこだわるワケ、「時短」がもたらす絶大な効果とは? 2021/07/20 工具通販で知られるMonotaRO(以下、モノタロウ)は、製造業や工事業現場の人間にとってなくてはならない存在となっているが、同社はいかにして現在のポジションにまで登り詰めたのだろうか。同社の歴史を紐解くと、市場課題をしっかり見極めた先の“優れた事業選択”があった。 モノタロウのビジネスの成り立ちや、「リードタイム短縮」を重視する理由について、同社 代表執行役社長の鈴木雅哉氏に話を聞いた。
記事 競争力強化 なぜ、任天堂は儲かるのか? 歴代ゲーム機の販売台数から分かる「戦略転換」の大成果 2021/07/19 「Nintendo Switch Lite」や、ゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」(以下、あつ森)など、大ヒットを飛ばし続ける任天堂。2021年10月には「Nintendo Switch」の新型機を発売すると発表しています。そんな同社の2020年4月〜2021年3月の売上高は1兆7,589億円で前年比34.4%、営業利益は6,406億円で前年比81.8%の増収となりました。同社の業績拡大の裏には、ビジネス戦略の転換を見てとれます。今回は、任天堂の歴代ゲーム機であるゲームキューブ、ゲームボーイアドバンス、Wii、ニンテンドー3DS、Nintendo Switchを振り返りながら、任天堂の凄さの秘密を解き明かしていきます。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本にも「リベンジ消費」が必ず来る? そのとき急回復する4業種とは 2021/07/19 日本でも徐々にワクチン接種が進んできたことから、国内経済の回復時期についても関心が高まりつつある。ただ諸外国と比較して接種の遅れが致命的であることや、もともと経済の基礎体力が弱いという現実もあり、米国のように急回復というわけにはいかないだろう。現時点では生活に困窮している人も多く、消費の回復などを話題にする時期ではないかもしれない。ただ、感染症はいつかは終息するものであり、日本にもどこかのタイミングで急激に消費が拡大する、いわゆる「リベンジ消費」がやってくる可能性は高く、事業者にとっては相応の準備が必要となる。
記事 スタートアップ・ベンチャー パンデミックで過去最高、世界で「起業」が急増のワケ、そしてコロナ後のゆくえ 2021/07/18 コロナ禍、失業増加の裏で、実は起業の数は爆発的に増えている。米国では2020年7月、起業申請数が55万件を越えて過去最高を記録。フランスでも2020年10月に8万4000件で過去最高を記録した。コロナ禍で起こる起業トレンド。どのような分野で起業が多いのか、その現状と今後の動向を探ってみたい。
記事 競争力強化 あつ森・爆売れのカラクリ、ゲーム機を起点とした「エコシステム(生態系)」とは? 2021/07/15 多くの産業が新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受ける中、2021年3月に発売されたゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」(以下、あつ森)は抽選販売や高額転売が問題になるほど人気を集めました。驚異的な売り上げを記録した「あつ森」の勝ち筋はどこにあったのでしょうか。近年、経営学分野で注目されている「エコシステム(生態系)」の考え方をベースに紐解くと、「あつ森」のモデルの強さが見えてきます。