記事 経費削減 さくらインターネットが「Excelによるどんぶり勘定」の原価計算を抜け出した方法 2015/12/11 さくらインターネットは、Apache SparkとAsakusa Frameworkを用いた原価計算システムを導入しています。データセンターの土地代から電気代、トラフィック量などサービスに関わる膨大な要素とそのコストを細かく計算し、同社が提供しているサービスやユーザーごとに儲かっているのかどうかまで把握できるという興味深いシステムです。その原価計算システムの概要が、11月27日にOSSコンソーシアム主催で行われたイベント「2015 Asakusa Framework Day」で行われたさくらインターネットのセッションで紹介されました。内容を紹介しましょう。
記事 業務効率化 「案件の同時処理が得意です」という人の実務能力は疑わしい 2015/10/26 多忙な中にあっても業務が滞らないよう、すばやく頭を切り替え、幾つもの案件を同時に処理できる、いわゆるマルチタスクの能力を備えること。一見それは、ビジネスパーソンとして望ましい姿のように見える。地位が上がり、携わる業務の幅が広がって来ればなおさら、そう感じられるだろう。ところがそれが、間違っているかもしれない。マルチタスクは効率が悪い――という調査結果が、スタンフォード大学の研究からも出ているのだ。筆者は、「マルチタスクは損失を招く」と断言する。
記事 業務効率化 仕事に「ノー」を言う人こそが成功者になれる 2015/10/14 人間に等しく与えられた24時間365日を最大限に活用し、生産性の高い、充実した日々を送る…。理想としては誰もが望むところだが、現実にはそう上手く行かないもの。どうしても時間が足りず、仕事でもプライベートでも、やるべきことは山積みだ。となれば、発想を変える必要があるかもしれない。やるべきことが山積みだというが、それは本当だろうか? 「ニューヨーク・タイムズ」ベストセラーの著書を持つ筆者からの指摘に学ぶ。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 Twitterに聞く、クチコミ拡散の「偶発」を「必然」に変えていく方法 2015/10/01 140文字制限の文章に加えて、今や画像や動画も投稿できる「Twitter」。利用したことがない人は「情報発信ツール」と思いがちだが、Twitter Japan 執行役員の王子田(おうしでん) 克樹氏によれば、使いこんでいる人ほど「情報収集ツール」と答えるのだという。圧倒的なリアルタイム性、そしてソーシャルグラフ(人的つながり)よりもインタレストグラフ(興味・関心)を中心としたつながりは、他のメディアには見られない特徴だ。こうした特徴を企業はどう活用していけばよいのか。王子田執行役員に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない 2015/09/28 文部科学省は、首都圏など3大都市圏にある私立大学の入学定員超過を抑える補助金見直しを打ち出した。2016年度から私大への補助金が不交付となる大学定員超過率の基準を厳格化し、3大都市圏への学生流入を抑制することで、地方にある私大の定員割れを解消するとともに、学生の地方定住を促す地方創生策の1つと位置づけている。しかし、地方は既に急激な人口減少が始まり、存続の危機が迫っている自治体も少なくない。机上の数合わせとも映るこの政策が、学生の大都市流出をどこまで防げるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 福井県鯖江市に学ぶ、クラウドファンディングによる「ふるさと投資」の可能性 2015/09/09 事業費不足に悩む自治体の新たな財源として、「クラウドファンディング」に注目が集まっている。福井県鯖江市が全国展開するクラウドファンディングサービスのエリアオーナーとなり、積極的に資金調達に乗り出したのをはじめ、島根県や埼玉県もクラウドファンディングサービスの運営会社と協力関係を築いて市町村の資金調達を支援している。政府もクラウドファンディングを活用した「ふるさと投資」を推奨しており、今後急速に広がりそうだ。
記事 人件費削減 ビズロボ 大角暢之 社長に聞く、事務処理はすべてロボットに置き換わるのか 2015/09/04 AI(人工知能)や機械学習、そしてそれを備えた「ロボット」に対する期待が高まっている。すでに工場ではFA(ファクトリーオートメーション)の領域で積極的に活用されてきたが、一方で「間接部門やサービス部門には非効率的な業務が数多く残されている」と語るのが、ロボットアウトソーシングサービス「ビズロボ(Biz Robo)」を手がけるビズロボジャパン 代表取締役社長の大角暢之氏だ。ロボットは間接部門やサービス部門の業務にどのような影響を及ぼすのか。大角社長に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 企業版ふるさと納税でさらに過熱化? 自治体の特典がエスカレートする理由 2015/08/27 ふるさとや応援したい自治体に寄付すると、所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」で、寄付を受けた自治体からの特典競争が過熱する一方だ。各自治体のホームページには、高級牛肉、地酒、アンコウの切り身、毛ガニと地元の特産品がずらりと並び、さらには古墳の見学ツアーや動物園のボスザル命名権なども登場した。4月からは控除額の上限が2倍に上がっており、寄付先が5自治体までなら減税手続きの確定申告が不要になったのに加えて、25日には内閣官房が地方創生応援税制として「企業版ふるさと納税」の創設を盛り込む方針を示していることから、競争はますますエスカレートしそうだ。
記事 経費削減 訪問型サービスで後払い決済を実現する「NP後払い air」開始、家事代行ベアーズが導入 2015/07/01 ネットプロテクションズは7月1日、リフォームやハウスクリーニングなど訪問サービスを提供している企業に向けた後払い決済サービス「NP後払い air」を開始すると発表した。利用者は後から請求書が送られてくるので、サービスの現場で現金をやりとりしなくて済むようになるほか、後払いで懸念される未回収リスクをネットプロテクションズが保証する。家事代行事業者のベアーズが関東エリアで導入するという。
記事 競争力強化 だからセブン銀行やソニー損保は「戦わずに」勝てる 山田英夫 早稲田大学教授インタビュー 2015/06/29 あなたの会社は、従業員が残業や休日出勤などもして懸命に働いているのにも関わらず、「儲からない」「勝てない」ということはないだろうか。その一方で、それほど躍起になって働いているわけでもないのに、なぜか儲かっている会社もある。その差は一体何なのか。その視点で企業の戦い方を分析し、3つのタイプの「競争しない競争戦略」を掲げるのが、早稲田大学ビジネススクール 大学院 商学研究科の山田英夫教授だ。
記事 経費削減 経費精算システム市場、2013年度は66.7%増と急拡大 コンカーが市場を牽引 2015/03/18 国内経費精算市場の2013年度の売上金額は22億円、前年度比66.7%増と急速な伸びとなった。調査を行ったITRによれば、2014年度も同36.6%増と引き続き高い伸びで推移するという。
記事 経費削減 ファーストリテイリング、グローバル経費管理基盤としてSAP傘下のコンカーを採用 2014/12/17 経費管理システムをクラウドで提供するコンカーは17日、ユニクロを展開するファーストリテイリングがグローバル経費管理基盤として、同社の経費管理のクラウドサービス「Concur Expense」を採用すると発表した。
記事 ERP・財務会計・人事給与 瀕死の老舗旅館 陣屋を継いだ宮﨑社長は、どのようにしてITで売上6割増を実現したのか 2014/09/22 新宿から小田急線で約1時間の距離にある鶴巻温泉。そこで旅館を営む大正7年(1918年)創業の「元湯 陣屋」はリーマンショック後、売上が低迷し、売上高2億9,000万円に対して借入金が10億円、利益もマイナス7,000万円という厳しい経営状況にあった。こうした中、2009年10月に家業を継いだ代表取締役社長の宮﨑富夫氏は、経営危機に陥った旅館を立て直すためにクラウドを活用。「ITを使うぐらいなら辞める」という従業員も出てくる背水の陣から4年、売上高60%増を達成するとともに、新規ビジネスの立ち上げにもつなげた。
記事 経費削減 SAP、経費管理の世界大手Concur(コンカー)を9000億円で買収 クラウド事業を強化 2014/09/19 独SAPは、出張・経費精算業務を支援するクラウドサービスを手がけるコンカー・テクノロジーズを83億ドル(約9,000億円)で買収する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR BtoB企業のデジタルマーケティング調査、5割がWebサイト活用で「効果出ていない」 2014/06/27 デジタルマーケティング支援を手がけるアイ・エム・ジェイが3月に実施した「BtoB企業のWebマーケティング実態調査」によれば、BtoB企業の中で「デジタルマーケティング専任担当がいる」企業は全体の41.6%、兼務のみは39.7%となった。また、8割の企業が自社Webサイトの活用に取り組む一方で、5割が「効果が出ていない」と感じていることがわかった。
記事 調達コスト削減 オフィス用品通販サービス顧客満足度ランキング、1位はアスクル、2位は大塚商会 2014/06/26 CS(顧客満足度)に関する調査を行うJ.D.パワー アジア・パシフィックは25日、2014年日本オフィス用品通販サービス顧客満足度調査の結果を発表した。この調査によれば、アスクルの運営するASKULが昨年に続き総合満足度1位となり、これに大塚商会の「たのめーる」が続いた。
記事 業務効率化 大日本印刷・ブイキューブ・パイオニアVC、業務効率化支援サービス提供で業務提携 2014/06/24 大日本印刷、ブイキューブ、およびパイオニアVCの3社は、各社のシステムを連携させて企業の業務効率化を支援するサービスを提供するための業務提携を行った。
記事 3Dプリンタ・プリンタ・複合機 国内MPS市場シェア、富士ゼロックスが首位堅持 市場規模は二桁増 2014/06/17 IDC Japanは17日、国内マネージドプリントサービス(MPS:Managed Print Services)市場の2013年ベンダー競合分析結果を発表した。これによると、富士ゼロックスが2012年に続いて圧倒的首位を堅持したものの、市場規模の拡大に伴う競争激化で、そのシェアは微減となった。
記事 省エネ その電力は本当に必要か? ICT機器の消費電力を見える化し、大幅なコスト低減を 2014/06/12 6月11日から幕張メッセで開催中の「Interop Tokyo2014」。キャリアやエンタープライズ向けハイエンドスイッチ&コアルータ分野においてガリバー的な存在感を示すシスコシステムズのブースでは、メインとなるL2/L3機器の展示などに加えて、ユニークな企業向けエネルギーマネジメント・ソリューション「Cisco EnergyWise Management」のデモが行われていた。ここでは同社が提供する、ネットワーク消費電力の見える化&削減ソリューションについて詳しく紹介しよう。
記事 業務効率化 トヨタ、北米の本社機能をテキサス州ダラスに集約 新社屋完成は2016年以降 2014/04/30 トヨタは29日、北米の製造、販売、金融等の本社機能をテキサス州ダラス北部のプレイノに移転すると発表した。
記事 経費削減 資料が紙量や死量になっていないか?自覚なき間接部門のムダ削減に取り組む 2014/03/25 トヨタ式改善の目的の一つは「ムダを省く」ことだ。「ムダを省く」ことに異を唱える人はあまりいないが、では「ムダとは何か?」となると、企業によって、人によって、随分とばらつくことになる。それでも生産現場であれば「付加価値を生まない行為」と定義できるからまだ見つけやすいが、間接部門ともなると「ムダ」なことをやっていながら「ムダ」とは微塵も感じていない人が多いからとても困ったことになる。「報告と手続きは、誤った使い方をされる時、道具ではなく支配者となる」はピーター・ドラッカーの言葉だ。
記事 業務効率化 クラウド型電子契約サービスの導入で、スピーディで無駄のない契約業務を実現。大幅なコスト削減に成功 2014/03/24 ソフトバンクBBは2008年から電子購買支援サービス「パーチェスワン」として、大手企業を中心にクラウド型の購買システムと購買業務のアウトソーシングサービスを提供してきたが、プロジェクトごとに500社から数千社におよぶ取引先との取引基本契約を締結しなければならず、これをいかに合理化するかという課題を抱えていた。そこで2012年夏から電子契約システムの導入を検討し、今回、新日鉄住金ソリューションズの提供するクラウド型電子契約サービス「サインナップワン」を導入することで、スピーディかつ無駄のない契約業務が行えるようになり、契約業務に関わる人件費、印紙代、紙代、郵送代などのコストを大幅に削減することに成功した。
記事 スマートフォン・携帯電話 国内スマートフォン市場の成長鈍化が鮮明に、タブレットは急成長中 2013/06/24 2013年第1四半期における国内モバイルデバイス(対象となるのは、スマートフォン端末、タブレット端末、データコミュニケーション端末、PC)市場の総出荷台数は、前年同期比9.7%増の1,358万台となった。同四半期では、PC市場が前年同期比4.6%減のマイナス成長、スマートフォンも成長が大幅に鈍化したものの、タブレットの急成長があったため、トータルでは9.7%のプラス成長となった
記事 3Dプリンタ・プリンタ・複合機 マネージド・プリント・サービス(MPS)市場シェア、リコー・キヤノンが徐々にシェア拡大 2013/06/20 2012年の国内マネージド・プリント・サービス(MPS)市場の売上額は346億9,000万円で、前年比17.5%の増加だった。MPSについては、厳しい経済状況の中で、全社レベルでのコスト削減や業務効率化に対するニーズから、ユーザー企業もMPSに高い期待を寄せているという。
記事 中堅中小企業 サクセスHD 柴野豪男 社長インタビュー:保育事業で急成長、年商1億時に1000万のIT投資が原動力に 2013/05/13 サクセスホールディングスは、企業や病院内で保育サービスを提供する「受託保育」、市区町村の認可を受けた「公的保育」などを手がける企業である。ニチイやベネッセなど並み居る教育サービス企業がひしめく中、現在は全国に220を超える保育施設を展開し、2012年8月にはJASDAQ、2013年4月24日には東証2部に上場を果たすまでに急成長している。同社の成長を支えた原動力は何なのか。同社、代表取締役社長の柴野 豪男 氏とシステム部門の責任者である取締役 システム部長 佐々木 雄一 氏のお二人に話を聞いた。
記事 既存顧客強化 日本IBM、販売代理店手数料や営業報酬の計算を効率化する「Cognos ICM V8.0」を発売 2013/04/08 日本IBMは8日、営業報酬や代理店手数料などの複雑な計算を自動化し、販売効率化を支援するSPM(Sales Performance Management)ソフトウェア「IBM Cognos Incentive Compensation Management V8.0 (以下 Cognos ICM V8.0)」を本日より販売すると発表した。同製品は、IBMが2012年4月に買収を発表したVaricent Software社のソフトウェアの最新版。
記事 省エネ ユニシス・東亜・バイオマス、日本医科大学の10事業所でクラウド型BEMSを構築 2013/01/16 日本ユニシス、東亜建設工業、日本バイオマスエネルギーは16日、日本医科大学の主要10事業所向けに、全体の電力需要を一括管理・運営ならびに各事業所における個別管理、運営をリアルタイムで行えるクラウド型BEMSサービス「UNIBEMSR(ユニベムス)」を提供したと発表した。
記事 電子帳票・帳票出力 村田製作所、輸出業務全帳票を電子化 毎月45,000枚のペーパーレス化で年間約2,000万円以上のコスト削減 2012/04/13 村田製作所は13日、「貿易帳票管理システム」を構築し、輸出業務におけるすべての帳票を電子化したと発表した。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 富士電機、旅費・経費精算や勤怠集計などのワークフローの統合・管理を実現する製品 2011/08/12 富士電機は12日、旅費精算、経費精算、勤怠集計などのワークフローの統合・管理を実現するパッケージソフトウェア「ExchangeUSE Ver.10 L20」を発売すると発表した。