記事 中堅中小企業 東芝ソリューション、中堅市場向け開発力強化で子会社2社統合 2014/10/02 東芝ソリューションは、中堅市場向けソリューション開発力の強化を目的として、開発子会社の「関東東芝情報機器システム」と「東芝関西アイエス」の2社および「東芝ソリューション販売」の開発機能を「東芝ソリューションビジネスソフトウェア」に統合すると発表した。 ★
記事 グループ会社管理 日立製作所、社会システムソリューション事業を再編 子会社事業を吸収 2014/09/02 日立製作所は、日立グループの情報・通信システム事業のさらなる成長に向けた事業体制の最適化を目的として、2015年4月1日付でシステムソリューション事業の体制を再編すると発表した。 ★
記事 M&A・提携・協業 三菱電機の子会社「三菱電機インフォメーションネットワーク」設立 関連会社2社統合で 2014/09/01 三菱電機子会社の三菱電機情報ネットワーク（以下、MIND）と三菱電機インフォメーションテクノロジー（以下、MDIT）は1日、10月1日をもって経営統合を行い、新会社「三菱電機インフォメーションネットワーク」を設立することを発表した。 ★
記事 新規事業 東京チカラめし、約8割の68店舗を売却 三光マーケティングフーズ 2014/04/11 三光マーケティングフーズは10日、同社が運営する焼き牛丼店「東京チカラ」の直営店の約8割にあたる68店舗を売却すると発表した。 ★
記事 グループ会社管理 ASEANの製造業現地法人、セキュリティソフト使用はわずか3割 2014/03/26 ASEAN4か国（タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア）の日系製造業現地法人でのグローバルITガバナンスの実施状況についての調査結果によると、「情報セキュリティルールが共有され遵守されている」という回答比率が最も高かったものの、36.6％に留まった。また、｢ルールに従ってセキュリティソフトを使用している｣という回答比率はわずか31.0％だった。矢野経済研究所が発表した。 ★
記事 グループ会社管理 NEC、「NECソリューションイノベータ」を発足 子会社7社再編で 2014/03/05 NECは5日、2014年4月1日付で発足する新会社名を「NECソリューションイノベータ」にすると発表した。 ★
記事 グループ会社管理 住友商事の戦略的IT施策、グローバル標準化とグループクラウドへの取り組み 2014/01/20 全世界に約800社の事業会社を展開し、グローバルな連結経営を行っている住友商事では、事業の効率化を目指してシステムのグローバル標準化を推し進めている。2年ごとに中期経営計画を作成し、経営戦略にリンクした形でのIT施策を掲げて2001年以降、大きく3つのステップを経て、標準化の対象を拡大してきた。その具体的な取り組みについて、住友商事の堀内崇史氏に話を聞いた。 ★
記事 グループ会社管理 富士通テン、国内生産を独立会社化 「富士通テンマニュファクチュアリング」を設立 2013/11/07 富士通テンは7日、国内生産機能（中津川工場および栃木富士通テン）を独立会社化し、2014年1月1日付で「富士通テンマニュファクチュアリング」を設立すると発表した。 ★
記事 グループ会社管理 日本情報通信、子会社を新設しディストリビューター事業移管へ 2013/09/20 日本情報通信は、2013年12月末までに、ディストリビューター事業［以下、VAD（Value Added Distributor）事業］を担当する100％子会社（以下、新会社）を新設し、現在日本情報通信がIBM認定ディストリビューターとして展開しているVAD事業を新会社に移管すると発表した。 ★
記事 グループ会社管理 東芝産業機器システムと東芝産業機器製造が合併 省エネ法改正を見据えて 2013/08/22 東芝は、省エネ法改正による「トップランナー基準」の拡大と、中国・東南アジアなどの新興市場、ならびにエネルギー資源分野の需要に対応するため、同社グループの産業機器事業に関する子会社2社を合併すると発表した。新会社は、2020年度に売上高2,000億円を目指す。 ★
記事 グループ会社管理 社名からペンタックス消える、ペンタックスリコーイメージングが社名変更 2013/07/02 リコー子会社のペンタックスリコーイメージングは2日、8月1日から社名を「リコーイメージング（RICOH IMAGING COMPANY, LTD）」に変更すると発表した。カメラなどの一部ブランドではペンタックスブランドの使用を続ける。 ★
記事 競争力強化 NTTデータ、グループ会社3社を統合しNTTデータ・スマートソーシング設立へ 2013/05/24 NTTデータは、グループ会社であるNTTデータ・スリーシー、NTTデータ・アール、NTTデータ・キュビットの統合を行い、7月1日より「株式会社NTTデータ・スマートソーシング」を設立することを発表した。 ★
記事 グループ会社管理 三菱重工がIT関連グループ企業8社を統合・再編、MHI情報システムズ発足へ 2013/05/16 三菱重工業は、7月1日付で、IT関連事業を行っているグループ企業8社を統合・再編し、同社100％出資の統合会社「MHI情報システムズ株式会社」を発足させると発表した。 ★
記事 グループ会社管理 角川グループホールディングス、子会社9社を吸収合併 2013/03/29 角川グループホールディングス（以下、角川GHD）は28日、6月22日付けで商号を「株式会社KADOKAWA」に変更するとともに、10月1日付けで連結子会社9社を吸収合併すると発表した。吸収合併されるのは、、角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エンターブレイン、中経出版、富士見書房、角川学芸出版、角川プロダクションの9社。 ★
記事 グループ会社管理 情報システム子会社 市場調査：提案力・コンサル力に親会社の4割超が不満 2013/03/19 矢野経済研究所は、国内の情報システム子会社市場の調査を実施し、その結果を発表した。調査によれば、2012年度の国内の情報システム子会社の市場規模は1兆8,960億円（事業者売上高ベース）となる見込みとなった。また、情報システム子会社に業務を委託している親会社に対して、「情報システム子会社の現在の評価」を聞いたところ、「不満」と「大変不満」の比率を合算すると、「ソリューション提案力」が41.1％と最も多く、次に「コンサルティング力」が40.8％、「技術力」が26.8％と続いた。 ★
記事 BI（DWH、OLAP、マイニング） ディーバと富士電機、管理・制度会計のデータベース・BI分野で協業 2013/02/19 連結会計パッケージなどを手がけるディーバとエネルギー関連事業などを手がける富士電機は19日、エントリーからミドルレベルの管理会計・制度会計分野でのデータベース・BIソリューションにおいて協業すると発表した。 ★
記事 グループ会社管理 TKC、「グループ経営レポート作成支援サービス」を開始 連結財務諸表等を作成支援 2013/02/15 TKCとTKC全国会中堅・大企業支援研究会は15日、中堅・大企業における戦略的なグループ経営の支援体制を強化すべく、新たに「グループ経営レポート作成支援サービス」の提供を開始すると発表した。 ★
記事 IoT・M2M 日立製作所、車載情報システム事業を再編 テレマティクスとIT連携強化 2012/12/07 日立製作所と日立オートモティブシステムズは6日、日立グループにおける車載情報事業の再編を目的に、日立オートモティブシステムズのCIS（Car Information Systems）事業部を、日立の情報通信事業部門である情報・通信システム社に移管すると発表した。 ★
記事 グループ会社管理 ディーバ、海外子会社のサブ連結やグループ会社データ収集強化した「DivaSystem 9.7」 2012/12/03 ディーバは30日、連結会計システム「DivaSystem（ディーバシステム）」の最新版「DivaSystem 9.7」を提供すると発表した。最新版では、海外子会社のサブ連結機能やグループ会社のデータ収集機能を強化した。 ★
記事 グループ会社管理 日立、グローバルSCMのコスト算出技術を開発 調達・生産・保管など拠点配置を最適化 2012/11/28 日立製作所は27日、日立物流の協力のもと、グローバル企業のサプライチェーンを最小コストで実現するため、調達先、生産工場、保管倉庫などの拠点配置の最適化技術を開発したと発表した。この技術を使えば、製品の種類、生産コスト、リードタイム、製造ラインの原価償却などサプライチェーンを構成する際に発生するさまざまなコスト要因を考慮して、国内外拠点の配置によるトータルコストの変動を算出できる。工場の製造ラインの構成や優遇制度を前提とした関税率（特恵関税率など）も考慮できるという。 ★
記事 M&A・提携・協業 JT新貝康司副社長が語る、海外企業のIT統合における3つの重要ポイント 2012/10/23 日本たばこ産業（以下JT）は、たばこ事業を中核に今や医薬事業、食品事業を展開する企業だ。2012年3月期からは国際会計基準（IFRS）に移行、同期の売上収益は連結で2兆338億円、うち32％を国内たばこ事業が、48％を海外たばこ事業が占めている。同社は、多様な価値を顧客に提供するグローバル成長企業を目指し、日本で過去最大のM&Aとなる英ギャラハー買収など、2度にわたる大型の海外企業買収/統合を成功させている。その際に同社が留意したポイント、またITが果たした役割とはどのようなものだったのか。Gartner Symposium/ITxpo 2012で、代表取締役副社長の新貝康司氏が語った。 ★
記事 グループ会社管理 情報子会社が考えるグループ貢献、JX・ゼロックス・日本生命の事例から学ぶ 2012/10/11 親会社からの出向社員が減少し、情報共有の機会が少なくなる現状で、情報子会社の存在意義とは何か。「JUASスクエア2012」のディスカッションテーブルの1つでは、情報子会社のミッションとグループ貢献、そして未来への前進について熱い議論が交わされた。進行をつとめたのは、東京ガス子会社のティージー情報ネットワークの横山透氏、JXホールディングス子会社のJX日鉱日石インフォテクノの島田正志氏ら。取り上げられた事例は、JX日鉱日石インフォテクノ、富士ゼロックス子会社の富士ゼロックス情報システム、日本生命子会社のニッセイ情報テクノロジーである。各社各様の課題と取り組みについて紹介する。 ★
記事 グループ会社管理 電力事業4社を合併、「日立エンジニアリング・アンド・サービス」を設立 2012/10/05 日立製作所は5日、電力システム社を構成するグループ会社である、日立協和エンジニアリング、日立設備エンジニアリング、日立エレクトリックシステムズの3社と、日立エンジニアリング・アンド・サービスを、2013年4月1日付にて合併すると発表した。 ★
記事 情報共有 トヨタ自動車、グローバルでマイクロソフトの情報基盤を全面採用 世界最大の20万人 2012/10/03 トヨタ自動車は2日、国内外それぞれ10万人、合計20万人のグローバルのコミュニケーション基盤を刷新すると発表した。製品を提供したマイクロソフトのユーザー事例としては世界最大規模になるという。トヨタ自動車 情報システム領域 ITマネジメント部 部長 北沢宏明氏は「コミュニケーション基盤のデファクトスタンダードだったこと」がマイクロソフト製品導入の決め手だったと明かした。 ★
記事 競争力強化 キヤノンライフケアソリューションズに社名変更、医療機器事業を統合 2012/08/01 キヤノンMJの完全子会社、エルクコーポレーション（以下、エルク）は1日、キヤノンライフケアソリューションズ（以下、キヤノンLCS）に社名を変更すると発表した。これにともなって、キヤノンMJグループ内の医療機器事業の営業・保守サービス部門をキヤノンLCSに統合する。 ★
記事 グループ会社管理 グローバル展開での本社の役割は？GHQとRHQの権限委譲・業務移管における最適解 2012/05/18 製造業を中心にグローバル化への対応が迫られている日本企業。特に現地ニーズへの対応や効率的な事業運営という観点から見た場合、どの水準まで本社が現地を直接管理できるのかを見極める必要がある。野村総合研究所の国井勝則氏は「海外売上比率が30％以上になると、RHQの必要性が飛躍的に高まる」と指摘する。それではその後、本社（GHQ：Global Headquarters）と地域統括会社（RHQ：Regional Headquarters）の権限の線引きはどのように行えばよいのだろうか。 ★
記事 BPO・シェアードサービス トヨテック 木村和雄社長：トヨタグループ販売店の構造改革を成功に導いたカギ 2012/04/19 1990年初頭のピーク時には800万台を超えていた国内自動車販売台数は、2010年代にはほぼ半減している。こうした国内市場の急激な縮小に伴い、東京のトヨタ販売店グループは一丸となり、身の丈にあった経営を目指して、さまざまな構造改革を推進してきた。その中心的な役割を担ったのが、販売店などのグループ会社を束ねる「トヨタアドミニスタ」だ。同社では縮小市場でも活路を見出すため、シェアードサービスによる事業効率化を推進してきた。3月6日に開催された「BPMフォーラム2012」では、この構造改革を推進してきた中心人物の一人であるトヨテック 代表取締役社長 木村和雄氏（前トヨタアドミニスタ 専務取締役）が登壇し、パラダイムシフトとなったグループ化までの道程や、グループ経営体制に移行するにあたり留意した点などについて熱弁を振るった。 ★
記事 ERP・財務会計・人事給与 福岡・麻生、人事管理強化や旧システム老朽化解決のためワークスアプリケーションズの「COMPANY 人事・給与」採用 2010/04/16 ワークスアプリケーションズは、「COMPANY 人事・給与」が麻生に採用されたことを発表した。 ★
記事 見える化・意思決定 アビームコンサルティングと日本オラクル、グループ経営管理を支援する「グローバル製造業向け経営管理モデル」を提供開始 2010/04/12 アビームコンサルティングと日本オラクルは12日、グローバルに事業展開する製造業向けに、グループ経営管理を支援するソリューション「グローバル製造業向け経営管理モデル」を提供すると発表した。 ★
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