記事 IT投資・インフラ戦略 「ベンダー丸投げ」をやめた東証、どうやって運用部門の地位を上げたのか 2022/12/01 9月22日と23日の2日間、一般財団法人日本科学技術連盟主催のイベント「ソフトウェア品質シンポジウム2022」がオンラインで開催され、その特別講演として株式会社日本取引所グループ 専務執行役 横山隆介氏による「日本取引所グループシステム部門の取組み ~システムトラブルからの学びと今後の挑戦~」が行われました。
記事 IT投資・インフラ戦略 東証は過去のシステム障害から何を学んだのか? 2022/11/30 9月22日と23日の2日間、一般財団法人日本科学技術連盟主催のイベント「ソフトウェア品質シンポジウム2022」がオンラインで開催され、その特別講演として株式会社日本取引所グループ 専務執行役 横山隆介氏による「日本取引所グループシステム部門の取組み ~システムトラブルからの学びと今後の挑戦~」が行われました。
記事 IT投資・インフラ戦略 ANAの浮沈をかけた「スーパーアプリ構想」、直撃でわかったANA Xが描く成長戦略 2022/11/24 ANAホールディングス(HD)は、「マイルで生活できる世界」の実現をコンセプトに、アプリ開発の場面において、航空や旅行といった「非日常」に加え、「日常」とマイルを結びつけたスーパーアプリへ育てていくと発表した。本事業は、コロナにより3年近く経営に苦しんだ同社の浮沈をかけた大事業となる。その勝算とは。
記事 IT投資・インフラ戦略 幻滅期突入直前? Web3とNFT、ガートナー流の企業活用術 2022/11/17 インターネットに匹敵する変化もたらす存在として、Web3に対する関心がグローバルで盛り上がっている。ただ、その理解の難しさから、Web3にどう向き合い、対応を進めるべきかでとまどう企業も多い。Web3とはそもそも何か。また、NFTなどのデジタルトークンやメタバースとどんな関係があるのか。さらに、それらはいつ頃実用化され、どんなインパクトを社会にもたらすのか。ガートナー ジャパン バイス プレジデント,アナリストの鈴木雅喜氏が、企業のデジタル担当者やCIOが理解しておくべきWeb3を支える技術や、その将来像を解説するとともに、今後の対応の進め方について指南する。
記事 IT投資・インフラ戦略 「デジタル免疫システム」「AI TRiSM」「メタバース」ガートナー2023年注目の新技術10 2022/11/15 イノベーション創出に向けた技術トレンドの把握はITリーダーの責務の1つだ。ただし、いくつもの技術が急速に進化する中で、どんな技術に注目すればよいのか見失うことも多い。こうした中、ガートナー ジャパン バイス プレジデント,アナリストの池田武史氏は「2023年の戦略的テクノロジーのトップ・トレンド」を発表。「スーパーアプリ」「デジタル免疫システム」「メタバース」「オブザーバビリティの応用」「AI TRiSM」「インダストリ・クラウド・プラットフォーム」など、10の新技術を提示した。
記事 ERP・財務会計・人事給与 クラウド型ERP導入における3つのポイント、デメリットはどう克服されたのか? 2022/11/14 クラウドERPの導入が国内で始まり5年以上が経過した。この間、機能面の進化が急速に進んだことで、システム化構想からRFP、そして導入後の体制づくりまで新たな取り組みが求められるようになっている。では、どの部分を、どう見直していくべきなのか。アイ・ティ・アール(ITR)でプリンシパル・アナリストを務める浅利浩一氏が、クラウドERPによる次世代企業システムの整備に向けたアプローチとともに、押さえておくべきポイントを解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 需要予測AIは「ノーコード」で民主化する? 圧倒的な成果を生み出す「6つの要素」 2022/10/26 近年、「需要予測」という言葉をよく目にするようになりましたが、これはAIの活用事例が増えてきたためです。そこに新たなワードとして「ノーコード」を活用したツールが登場し、さらなる取り組みの加速化が期待されます。しかし、主要なノーコードツールはライセンス料が1,000万円超とかなり高額です。こうした中で、ROI(投資利益率)を高める必要があります。ではノーコードを活用するメリットはどこにあるのでしょうか。本稿では需要予測AIの導入について、ノーコードを活用する方法と従来の方法を比較しながら、精度とROIを高めるポイントを解説します。
記事 ブロックチェーン・Web3 「NFTへの関心は低いが潜在能力は高い」ITR金谷氏が語る、DXによる新ビジネス創出術 2022/10/25 DXの進展に伴い、今や多くの企業がデジタルによる新ビジネスの創出に取り組む。無論、その道のりは険しい。だが、新ビジネスの創出を怠っていては、デジタルによる産業構造の転換に取り残されかねない。どうすれば取り組みを成功させることができるのか。アイ・ティ・アール(ITR)の取締役でリサーチ統括ディレクター/プリンシパル・アナリストを務める金谷敏尊氏が、DXが進む中での企業のビジネス開発の動向と、そのために役立つテクニックを紹介する。
記事 建設・不動産 建設業界が劇的に変わる? 鹿島・清水・国交省が挑むデジタルツイン化の“新時代” 2022/10/13 建設DXが進められる中、大手ゼネコンや政府を中心にデジタルツインの活用がはじまっています。建設時の安全性向上や生産性向上のみならず、建物を利用する段階においても、たとえばデータに基づいた設備更新の提案といった利便性の向上にも期待されています。では、具体的にどのようなデジタルツインを活用した近未来の建物・都市が構想されているのか。鹿島建設や清水建設、国土交通省などの事例を踏まえながら解説します。
記事 クラウド Teamsの障害で改めて見えたクラウドシフトの注意点、「99%はほぼ0点」という現実 2022/10/07 (株)クロスビート IT資産管理コンサルティング 篠田仁太郎 社内であればそのサービスレベルが達成できるのか?そのための人的、金銭的、リソースは組織から提供されることが保証されているのか?というところを担保しない限り、オンプレはない。 そういったことを担保せず、または必要なリソースを検討することもなく、無責任に現場に責任を押し付ける役職者の意識改革が大前提であるとことを前提にしなければならない。
記事 製造業IT IDSA、GAIA-X、Catena-Xの事例29選、欧州が主導する「データ共有ネットワーク」の全体像 2022/09/29 欧州では今、企業・業界の垣根を超えてデータを共有し、新たな付加価値の創出を目指す取り組みが産学官で強力に推し進められている。その代表的な枠組みが、ドイツのフラウンフォーファー研究機構(欧州最大の応用研究機関)を中心に設立された「インターナショナル・データ・スペース・アソシエーション(IDSA)」、ドイツ・フランス・欧州連合が中心となりIDSAとも連携する「GAIA-X(ガイアX)」、さらにこれらの取り組みを踏まえた自動車領域におけるデータスペースである「Catena-X(カテナX)」だ。本記事では、「IDSA」「GAIA-X」「Catena-X」の最新トレンドを事例を交えながら解説する。
記事 製造業IT DATA-EXとは? NTTデータ・NEC・富士通も参加する「日本版GAIA-X」を解説 2022/09/16 (株)東証コンピュータシステム セキュリティ開発部 森本哲司 素晴らしい観点での整理、鋭い論理構成に感服いたします。 そこで、筆者の方に質問です。 経済産業省が進めるソサエティXX政策、ドイツが提唱したインダストリーXXにおけるデータ共有とのかかわりが埋没しているように見えるので、どの様に位置付けられているのかご見識の展開を願います。 上記の2つの潮流は、ひとつは我が邦の国策で霞んでゆくと考えますが、もうひとつが非常に気になるところで、迷走する国内製造業も関りがあると認識しており、どのように関係してゆくかに興味があります。
記事 競争力強化 AIが人命救助? 消防・救急で超重要になる「需要予測」、先進的な川崎市の事例とは 2022/09/05 「需要予測」という言葉を聞くと、ビジネスにおけるSCM(サプライチェーンマネジメント)やマーケティング、もしくは石油の需要見通しなどを思い浮かべる方が多いと思います。しかし、需要の対象は非常に幅広く、実は社会の中でさまざまな価値を生んでいます。私が担当した1回目の記事では鉄道のダイヤ組みにおける需要予測を紹介しました。今回は2021年に川崎市消防局が公募した事例を基に、需要予測の社会的な価値を考えてみましょう。
記事 セキュリティ戦略 IT導入補助金2022をわかりやすく解説、締め切りは?申請方法は?100万円支援の全容 2022/08/30 中小企業および小規模事業者がIT導入に関する費用の一部を補助するIT導入補助金に2022年から「セキュリティ対策推進枠」が新設されました。これにより、情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスを最大2年間、実質半額で利用することができます。サイバー攻撃のリスクが中小企業にも及びつつある中、こうした補助金を使うことで気軽にセキュリティ対策を強化することができます。本記事では、セキュリティ対策推進枠の概要や申請手順、審査項目などについて詳しく解説します。
記事 BCP(事業継続) 給料が上がらない理由は「経営者の責任感のなさ」、役員報酬は高いと断言できるワケ 2022/08/10 前回のコラムでは、日本企業の賃金が上がらない最大の原因は、日本企業の経営にあるとの解説を行った。日本社会には、経営者に対して高業績と従業員への還元を強く促す仕組みが存在しておらず、経営者は現状維持に走りがちである。これは構造的な問題であり、事態を抜本的に改善しない限り、日本人の賃金は上がりようがない。
記事 運輸業・郵便業 “郵便局のDX”をどう実現する? 「デジタルデバイド」を解消する思考とは 2022/08/09 日本郵政グループがDX推進を目的に2021年7月に新設した子会社「JPデジタル」は設立から1年が経過した。郵便局といえば、老若男女が使うユニバーサルサービスであり、デジタルデバイド(情報格差)などの観点から対応が容易ではない領域だ。どのように対応していくのか? JPデジタルのCEOを兼任する飯田 恭久氏と、JPデジタルのCIO(最高情報責任者)を務める柴田 彰則氏に語ってもらった。
記事 BCP(事業継続) 物価上昇で苦しくなる生活……それでも「賃金上昇」に期待できない理由 2022/07/29 国内の物価高騰が顕著になっているにもかかわらず、賃金上昇の兆しが見えない。日本の賃金低迷は今に始まったことではなく、過去30年間、日本の賃金はほとんど伸びていない。こうした状況のままでは、インフレを克服できるはずがなく、賃金上昇は喫緊の課題となっている。いったい何が賃金上昇を妨げているのだろうか。
記事 製造業IT 【10分完全攻略】物流倉庫DXとは何か? 日立、Mujin、ソニーら主要企業の事例10選 2022/07/26 昨今、ECサイトによる商品の購入や、コロナ禍をキッカケとした巣ごもり需要増加に伴い、商品の配送・管理を担う“物流領域”のビジネスが過熱している。特に、商品を保管したり出荷したりする機能を担う「倉庫業務」をデジタル化・自動化する「倉庫DX」の流れが急速に広がっている。ここでは、そもそも倉庫DXとは何かや、倉庫DXに関わる主要プレイヤー、倉庫DXに活用されている技術などをまとめて解説する。
記事 製造業IT 「土木DX」「建築DX」とは? 鹿島建設・清水建設・竹中工務店らのDX事例7選を解説 2022/07/06 熟練技能者の高齢化や退職などを背景に、人手不足の問題が深刻化する建設(建築・土木)業界。実際に、技能労働者340万人のうち、今後10年間で離職する50歳以上の労働者が110万人にものぼるという試算が出ている。さらに、コロナ禍をキッカケに、建設業において重視されてきた「三現主義(現地・現物・現場)」の見直しを迫られている。これら課題を解決するべく、今、建設業界のデジタル化が急速に進んでいるのだ。ここでは、建設業の中の「建築」「土木」それぞれの領域のDXの事例を解説する。
記事 流通・小売業IT 物流DXが進まない深刻すぎる「2つの弊害」、DXを“爆速させる” 6ステップとは? 2022/06/09 労働人口の減少はどの業界でも明らかな課題として持ち上がっています。人口減少の傾向は今後も進行することが明らかであり、今までと同じ業務プロセス、同じ作業工数を必要としていては、安定的な企業活動を維持するのは困難になることが想定されます。特に物流倉庫をはじめとした労働集約型産業では一層の効率化に取り組むことが、経営効率および成長を図るために必須と言えます。一方、海外では進められている自動化や省人化といった業務革新が、日本国内で爆発的に実行されているわけではありません。今回は物流倉庫における物流DX推進と現段階で実現可能な業務革新策を検討します。
記事 セキュリティ戦略 コピペ禁止、秘密の質問…「最悪なログイン画面」はなぜ撲滅できない? 2022/06/07 ECの隆盛やオンラインサービスの伸長などで、Webの入力フォームにメールアドレスやパスワードなどを打ち込む機会が増えている。だが、いまだに「これは本当に意味があるのだろうか」という入力フォームのセキュリティ慣習、あるいは「マナー」が多数存在する。
記事 IT投資・インフラ戦略 【ITパスポートクイズ】情報戦略策定で最も考慮すべきこととは? 2022/06/03 今やデジタル人材を目指す人なら誰しもが必携の「ITパスポート」試験。その試験対策を皆さんにクイズ形式でお届けします!
記事 医療IT ヘルスケア業界の限界突破のカギは「エッジコンピューティング」と言えるワケ 2022/05/30 新型コロナウイルスのパンデミックはアジア太平洋地域のヘルスケア業界にも影響を与えています。アジア太平洋地域におけるヘルスケア業界の市場規模は、軒並みに限界まで伸び続けており、2025年には225億ドルに達すると予想されています。この成長の原動力は、エッジコンピューティングと人工知能(AI)の2つにあると考えられます。今後、イノベーションが期待されるヘルスケア分野でこれらの技術が重要な役割を担う理由を紹介します。
記事 クラウド マルチクラウドやソブリンクラウドなどクラウドの進化とベンダー・SIerの生存戦略 2022/05/25 これまで企業においてクラウドは“技術的なパーツ”に過ぎなかったが、いまやビジネスソリューションと位置付けられるようになってきた。それと同時にクラウド自体も「分散クラウド」「ソブリンクラウド」「インダストリークラウド」「サステナビリティ」などへの進化を遂げている。さらに、ベンダーとシステム・インテグレーター(SIer)のあり方は今後どうあるべきなのか。ガートナーのリサーチ&アドバイザリ部門バイスプレジデント、アナリストの桂島航氏がクラウドの市場予測と最新トレンドとともに解説した。
記事 その他ネットワーク 「IOWN構想」とは何か? NTT“次世代戦略”と参加企業をわかりやすく解説 2022/05/23 2019年5月、NTTが発表した新しいネットワーク構想「IOWN(アイオン)」。「beyond Internet」「beyond 5G」を目指す取り組みは、インテルやソニーとの共同研究を経て、着実に実現への歩みを進めている。従来のインターネットが抱える課題を一気に解決しようとする野心的な試みである「IOWN構想」の最新動向と参加企業についてわかりやすく解説する。(2022年5月23日初出、2024年2月8日に参画企業のみ更新)
記事 製造業IT 製造業のマッチングプラットフォームとは?「ビジネスモデル」「成功事例3選」を解説 2022/05/23 現在、ライドシェアサービスを提供するウーバーや民泊のエアービーアンドビーなど、あらゆる業界で「マッチングプラットフォーム」のビジネスが存在感を増している。そもそもマッチングプラットフォームとは何か、どのようなビジネスモデルなのか。ここでは、製造業界における成功事例を取り上げながら、マッチングプラットフォームのビジネスを解説する。
記事 BCP(事業継続) AWS・Azure・GCPのSLAを徹底分析、共通して役立つ大規模障害への3つの備えとは 2022/05/10 DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などで、クラウドサービスの導入が加速している。コスト効率や柔軟性、可用性の観点で好まれている一方で、クラウド障害によるリスクも拡大。クラウドサービスの提供会社はSLA(サービス品質保証)で高い可用性を保証しているが、実際は大小さまざまな障害でサービスの停止が起きている。しかしサービスが停止してもSLA違反として一部料金が返金されるのみで、さらには提供者側の障害に利用者が気付かなければSLA違反による補償を受けられない危険性がある。本稿では、そんなクラウド障害による影響と対応策について解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード AWSのローコード開発ツール「Amplify Studio」登場、Figmaからコードを自動生成 2022/04/28 Amazon Web Services(AWS)は、Webアプリケーションを最小限のコーディングで開発できる、いわゆるローコード開発ツール「Amplify Studio」の正式リリースを発表しました。
記事 グローバル化 なぜデジタル化が必要か?紀伊國屋書店会長が「若手研究者の支援」に注力する深謀遠慮 2022/04/26 昭和2年(1927年)に創業し、90年以上の歴史を持つ日本最大規模の書店チェーン紀伊國屋書店(以下、紀伊國屋)。同社は大学や研究機関へ書籍や学術雑誌を提供する販売業者であると同時に、世界10カ国に41店舗を構えるグローバル企業でもある。長年、学術出版にも注力してきた代表取締役会長兼社長の高井昌史氏は「日本の学術界はデジタル化が遅れている。これは日本の競争力に関わる重大な問題だ」と警鐘を鳴らす。いま日本の学術界が直面する課題とは何か。高井氏へ単独インタビューで話を聞いた。