記事 スタートアップ・ベンチャー アクセラレータープログラムで価値創出、大企業とスタートアップはどうつながるべきか 2017/08/15 「ヒト・モノ・カネなし」はスタートアップ企業であれば当たり前のこと。他社が追随してくる前に、独自のビジネスアイデアを素早く具現化し、競争優位を確保する必要がある。一方、こうしたスタートアップの成長力やイノベーション力を取り込む目的で、支援・連携する大企業も増えてきた。とはいえ、文化やビジネススピードも大きく異なる両者が協力していくには課題も多い。アメリカ西海岸のテック系コワーキング「Runway(ランウェイ)」はこうした企業同士の「お見合い」に力を入れている。その取り組みから、大企業とスタートアップの連携方法、アクセラレータプログラムでの価値創出の方法を探る。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 現地直撃!米コワーキング「Runway」はなぜテック系企業に愛されるのか 2017/08/04 セキュリティゲートを通過し、エレベーターから降りると、真っ赤な扉が目の前に現れた。ここはアメリカ西海岸、サンフランシスコにあるテック系企業が集まるコワーキングスペース「Runway」の入り口だ。ツイッター本社と同じビルにあるこちらのコワーキングスペースは、競争が激化するなか、エッジの利いた特徴で世界のスタートアップを魅了し続けている。果たしてその成長の秘訣とは? 他の追随を許さない強さの秘訣を、ディレクターのケイティー・ドハティ氏に単独インタビューで聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 日本の9割は「産業革命時代のスタイル」 コクヨ山下氏に聞く「人間中心」の働き方 2017/07/24 2017年から、7月24日を「テレワーク・デイ」と国が位置づけたことをご存じだろうか。近年になって急速に注目を集める「働き方改革」「ワークスタイル変革」だが、多くの企業では言葉だけが一人歩きして、実効的な施策になっていない。そうした中、1960年代から執務空間を一般に公開する「ライブオフィス」を始めるなど、次世代の働き方と働く環境について古くから研究している企業がコクヨだ。同社の研究機関「WORKSIGHT LAB.」で主幹研究員を務め、ワークスタイル戦略情報メディア「WORKSIGHT」の編集長でもある山下 正太郎氏に、学術的な視点からのオフィスの類型や、アクティビティ・ベースド・ワーキング(ABW)の海外事例など、新時代の「人に体験・経験を与える」ワークスタイルについて話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 WeWork上陸で注目のコワーキングスペース、タイプ別傾向と企業への導入方法 2017/07/19 いよいよWeWorkが日本に上陸することが明らかになり、コワーキングスペースにさらなる注目が集まっている。フレキシブルな契約形態、カフェにいるようなくつろぎをもたらすオープン空間、同じような志を持つ仲間との出会いとコミュニティを提供する、起業家にとって魅力的で刺激のある場所だ。今回は米国サンフランシスコでの現地取材をもとに、コワーキングスペースのタイプ別傾向やコワーキングスタイルの要素を企業で取り入れるためのヒントを紹介する。
記事 情報共有 博報堂ではなぜ打ち合わせで「無駄口」「悪口」を推奨するのか 2017/07/13 今、多くの企業で会議や打ち合わせの生産性を上げるための取り組みがなされているのではないだろうか。ところが博報堂の打ち合わせは、なんと50%が「雑談」でできているという。もちろん、社員はけっしてさぼっているわけではない。博報堂の打ち合わせ中の会話には、じつは「しくみ」があるのだ。ここではその「門外不出」の打ち合わせ術を紹介する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 月刊総務、リクルートワークス、ITRが断言、「総務」こそ働き方改革の要だ 2017/07/12 労働力不足が確実視される日本にとって、働き方改革は生産性を向上する切り札にもなる。しかし、企業における取り組みには、ばらつきが見られる。どうすれば「働き方改革」を加速できるのか。人事、総務、ITという立場から、リクルートワークス研究所 人事研究センター長の石原直子氏、ウィズワークス 取締役『月刊総務』編集長の豊田健一氏、アイ・ティ・アール 取締役 シニア・アナリストの舘野真人氏の3人がディスカッションを繰り広げた。モデレータは内田洋行 執行役員 知的生産性研究所所長の平山信彦氏が務めた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 現地で見た「サンフランシスコ流の働き方」、なぜ割高でもコワーキングが流行るのか 2017/07/05 「コワーキングスペース」。ここ数年、日本でもひんぱんに耳にするようになった言葉だ。アメリカを起点に広がったコワーキングスペースは、今では全世界で7,000以上の運営企業が存在し、年率約23%で増加している。なぜ、ここまで市場が拡大しているのか? 世界的に市場をリードする米WeWorkの現地取材も交え、TwitterやUber、Airbnb、Pinterestらも拠点を構えるサンフランシスコにあるコワーキングスペースの最前線をレポートする。
記事 業務効率化 なぜ仕事はPDCAよりも「CAPD」で進めた方がいいのか 2017/06/23 働き方改革の実現を労働政策に掲げる安倍政権でスタートした「働き方改革実現会議」。その内容は長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画など、仕事の効率化を図り、残業を減らし生産性の向上を目的としている。しかし、「私はこの流れに疑問を感じます。それは効率化とはあくまでも手段であり、それ自体が目的ではないから。本来、真の働き方改革とは会社のためではなく、自分自身のためであって然るべきなのです」と語るのは『すごい効率化』(KADOKAWA)の著者で、Social River代表取締役の金川顕教(かながわ あきのり)さんだ。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 グーグルやマイクロソフトに猛追されるDropbox、CEOが語る今後の注力点 2017/05/29 オンラインストレージサービスの先駆者であるDropboxだが、グーグルの「Google Drive」やマイクロソフトの「OneDrive」などが猛追する昨今、ビジネスをどう展開していくのか。米Dropboxの共同創業者兼CEO(最高経営責任者)のドリュー・ヒューストン氏が「新経済サミット2017」に登壇。2017年1月に正式リリースした「Dropbox Paper」の優位性を語るとともに、Dropboxのこれまでの軌跡を振り返った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 新・満員電車対策? なぜ東急電鉄がシェアオフィス事業「NewWork」を始めたのか 2017/05/26 労働生産人口が減少を続ける日本において、「働き方改革」はもはや待ったなしの状況だ。より魅力的な働き方を整備し、人材の獲得と活用につなげることは企業の大きなミッションとなっている。こうした背景の中、東京急行電鉄(以下、東急電鉄)は昨年5月20日より、鉄道事業者としては初の取り組みである会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork」を開始した。東急電鉄がどのような狙いでこの事業を立ち上げたのだろうか。同社の経営企画室 企画部 イノベーション推進課 サテライトシェアオフィス事業「NewWork」担当プロジェクトリーダー 永塚 慎一氏に話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ワークスタイル変革に役立つ先進ツール10選とシャドーIT対策--ガートナー志賀氏 2017/05/23 デジタル・テクノロジーの進化に伴い、新しいワークスタイルが求められている。特に、少子高齢化対策として在宅勤務を含むリモート・ワークには、政府も含め多くの企業が高い関心を示している。こうした状況下で、日本企業にリモート・ワークが浸透していくために必要なことは何か。ガートナー リサーチ部門 バイス プレジデントの志賀 嘉津士氏が、リモート・ワークにおけるコラボレーションに役立つ先進的なツール10選を紹介するとともに、これらのツールをシャドーIT化させずにガバナンスを保ちつつ有効活用する手法を提言する。
記事 イノベーション なぜマイクロソフトは急速にデジタルトランスフォーメーションへと舵を切れたのか? 2017/05/08 マイクロソフトは、サティア・ナデラCEOのもと、ビジネスモデルをライセンス販売からクラウドへと変革しようとしている。社是も新しく変えて、マイクロソフトの社員が持つべき世界観や行動規範を変革してきた。そこには、もはや一社では市場の要請に対応できないという危機感があった。この変革を進める手段として、AIやIoTも活用し、まず自社でショーケースを実施し、得た知見を組み合わせて顧客に広げようとしている。マイクロソフトにとってデジタルトランスフォーメーションとは、経営変革の手段なのだ。日本マイクロソフト 執行役員 最高技術責任者(CTO)の榊原 彰氏に、いまマイクロソフトが推進している改革の取り組みについて、事例を交えて話をうかがった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 秋田県仙北市長が語る「国家戦略特区」活用術、自動運転やドローンをどう活かすのか 2017/04/03 湯治場の玉川温泉や乳頭温泉郷、日本一深い田沢湖など、数多くの観光資源を抱える秋田県仙北市。少子高齢化や人口減少の問題に直面しているものの、ドローンやウェアラブル、IoTなどの最新テクノロジーを活用し、地域活性化に取り組んでいる。その際、仙北市はさまざまなテーマで「国家戦略特区」に選ばれるとともに、この枠組みを最大限に活用して、若い人が定住したいと思わせる街づくりを目指している。同市の門脇光浩市長が、伝統・文化と最先端技術の融合による地方創生への挑戦について語った。
記事 AI・人工知能・機械学習 オライリー氏が望む「人」と「コンピュータ」の関係 今後“労働”はどうなるか 2017/03/27 「インターネットは、デジタルとモノを融合させた。21世紀の“労働”とは、これまでの労働とは意味が異なるだろう。その時、ヒトはどのような役割を担うのか」――こう語るのは、オライリーメディアの創立者で、フリーソフトウェアとオープンソース運動の支援者であるティム・オライリー氏だ。オライリー氏は、米国やインターネット先進国が抱える課題を紹介しつつ、インターネットの進化が人々の生活にどのような影響を与えるのか、労働者の働き方をどのように変革していくのか、さらにIoT(Internet of Things)やAI(人工知能)の台頭で「人」と「コンピュータ」の関係はどう変わっていくのかについて力説した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR トランプ政権下で「第4の波」が誕生か? 米国の「コーヒーカルチャー」の歴史を学ぶ 2017/03/23 トランプ一色で閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議。同会議では自国に不公平な通商関係を是正するための「国境税」など、保護主義的な政策が米国から打ち出された。トランプ氏は大統領になるや否や入国禁止令やメキシコ国境の壁建設命令など次々と発令。およそ日本人としては理解しがたい行動だが、その真意はどこにあるのか? カギとなるのは米国の経済的な流れを知ることだが、そのヒントとなるのが、米国人に愛され続けている「コーヒーカルチャー」にある。米国で一番有名なコーヒー愛好家の日本人、岩田リョウコ氏の著書「シアトル発 ちょっとブラックな珈琲の教科書」(ガイドワークス)を紐解きながらその真相に迫ってみたい。
記事 流通・小売業IT 家計簿アプリが算出した、「プレミアムフライデー当日」の支出の伸び率 2017/03/06 2月24日、経済産業省や各業界団体が推し進める消費喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」の取り組みがスタートした。毎月末の金曜日は午後3時(15時)までに仕事を終えることを奨励するものだが、皆さんは実際にどのように過ごしただろうか? オンライン家計簿「Zaim」を運営するZaimは6日、Zaimで入力された支出項目ごとに、プレミアムフライデー当日の2月24日と、2016年2月最終金曜日(2016年2月26日)の「会社員の一人当たりの平均支出額」を分析した結果を発表した。
記事 グローバル化 トランプ大統領下で起きうる「IT人材」3つのシナリオ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(83) 2017/02/20 トランプ政権の入国規制が世界を揺るがしている。専門技術者の就労に必要なH-1Bビザも発給の厳格化が俎上に上がり、関連企業の株価が下落するなど、市場も敏感に反応している。実際にビザの発給が大幅に制限された場合、IT業界にはどのような影響が生じるであろうか。今回はこの問題について、いくつかのシナリオを考えてみよう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 三井不動産が手がける、千葉県柏市の「イノベーション拠点」は何がスゴいのか 2017/02/06 千葉県柏市。つくばエクスプレス線「柏の葉キャンパス」駅から徒歩2分のところに、三井不動産という伝統ある企業がまったく新しいコンセプトで立ち上げた「21世紀型」のイノベーション拠点があります。それがインキュベーションオフィス「31VENTURES KOIL(以下、KOIL)」です。なぜKOILを立ち上げたのか、KOILでどのようなことを実現したいのか、三井不動産のベンチャー共創事業部に勤め、KOILのコミュニティマネージャーとしても活躍する定塚 敏嗣さんにお聞きしました。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 長野県塩尻市の「人材」を掘り起こす「事務所兼用」コワーキングスペースの狙い 2017/02/01 東京三鷹市でコワーキングスペースを立ち上げに参画した経験を生かし、長野県・塩尻市にユニークな事務所兼用のコワーキングスペース「Colabo」(コラボ)を運営するコミクリ。良心的な料金で人材を集め、地場産業を活性化する実験をスタートさせた。運営責任者である同社の小西信之氏のもとを訪れ、塩尻市でコワーキングスペースを開設した経緯と、その目的、今後の展開について話を聞いた。
記事 イノベーション Society 5.0時代の新しい働き方、ギグ・エコノミーは何をもたらすのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(82) 2017/01/13 2016年に内閣府が定めた「第5期科学技術基本計画」では、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会として「Society 5.0」という概念が提唱された。情報のネットワーク化と人材の流動化が世界規模で進展する新たな社会では、どんな働き方が出現するだろうか。今回は複数のアイデンティティをシェアする「ギグ・エコノミー」の観点からこの問題を考えてみよう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 主婦の働き方、理想の労働条件は「週3日で一日あたり6時間」 2017/01/12 主婦層に特化した求人サービスを運営するビースタイルの調査機関「しゅふJOB総研」は12日、「働く女性の希望条件」をテーマに主婦会員に向けて行ったアンケート調査の結果を発表した。
記事 ダイバーシティ 田中俊之氏、リクルートワークス、サイボウズが語るダイバーシティとインクルージョン 2017/01/11 女性の活躍推進や働き方改革の必要性はもう何年も叫ばれているが、依然として企業の改革は進まない。やはり今も「男は仕事、女は家庭」なのか。残業しない社員は「正社員」ではないのか。武蔵大学 社会学部 助教の田中俊之氏、リクルートワークス研究所 Works編集長の石原直子氏、サイボウズ 執行役員 事業支援本部長の中根弓佳氏が、それぞれの立場から問いに答える。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 逃げ恥、校閲ガール、カインとアベル…「仕事モノ」ドラマ比較から見える価値観の変化 2016/12/29 2016年10月期のテレビドラマは、「働く」をテーマにしたドラマが目立った。TBSは「逃げるは恥だが役に立つ」、フジテレビは「カインとアベル」、日本テレビは「地味にスゴイ! 校閲ガール・河野悦子」と、各社各様の切り口でそれぞれが日本社会の今を切り取って描くという構図となった。今回は、2016年の世相を映し出す鏡として民放3局のドラマを比較してみたい。
記事 ダイバーシティ 中間管理職が知っておくべき役職別ダイバーシティ&インクルージョンスキル 2016/12/28 多様な人材を集めるだけでなく、個々の個性と能力を前向きに活かしていく「ダイバーシティ&インクルージョン」。言葉だけ聞くと簡単だが、実際に取り組んで成功している企業はまだ多くはない。そこで、ダイバーシティ経営に乗り出し、効果を上げた日立製作所、マイスター、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、さらに経済産業省から担当者が集まり、それぞれの知見を披露した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大田区のコワーキングスペース「biz BEACH CoWorking」が絶好の立地に開設できたワケ 2016/12/28 今回取り上げるのは「biz BEACH CoWorking」だ。これまで紹介してきたコワーキングスペースとは異なり、大田区の中小企業のための総合支援施設ともいえる大田区産業プラザにおいて、入口からエスカレータで上った2Fのすぐ脇に位置している。大田区の中小企業が相談に来るこの施設の、まさに絶好のポジションにbiz BEACH CoWorkingがある。どうしてこんな良い立地にコワーキングスペースをオープンできたのか? 運営する企業に、立ち上げから現状と今後を聞いてまとめた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 TBS「逃げ恥」ヒットから学ぶ、専業主婦(夫)の「正当な対価」は計算できるか 2016/12/27 TBS系列で放送されたテレビドラマ『逃げるは恥だが役に立つ(以下、逃げ恥)』が、12月20日に最終話の放送を終えて、視聴率は堂々たる20.8%を記録した。本作はなぜここまでのヒットしたのか。さまざまな要素があるが、ひとつに挙げられるのが社会的テーマ設定の鋭さである。同作は「結婚生活において専業主婦/夫は労働に従事しており、正当な対価をもって報われるべきだ」という感覚をテーマとすることで、今日の社会生活における困難を描き出すことに成功している。
記事 ダイバーシティ P&Gと日立が明かす、経営戦略としてのダイバーシティ&インクルージョン取り組み事例 2016/12/27 4月1日に女性活躍推進法が施行され、ダイバーシティとインクルージョンは大企業やグローバル企業だけの問題ではなくなった。さらに、経済産業省(以下、経産省)は「ダイバーシティ2.0」というコンセプトを打ちだし、企業の競争力強化のための議論を活発化させようとしている。そんな中、日立製作所(以下、日立) 人財統括本部 ダイバーシティ推進センタ 部長代理の武内 和子氏とプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(以下、P&G) ヒューマンリソース アソシエートディレクターの臼田 美樹氏が各社のダイバーシティやインクルージョンの取り組みを紹介した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR トランプ大統領の誕生で「もやし農家」が歓喜するワケ 2016/12/22 反グローバリズムを掲げ、第45代大統領に就任するドナルド・トランプ氏。株式は大きく値を上げ、反トランプを標榜していた政治家が次月と賛辞を述べている。一方で日本国内に目を向けると、賛成多数で可決されたはずのTPP法案がアメリカの離脱で骨抜きとなる可能性も出てきた。TPPによって日本の農林水産業は大打撃を受けるといわれるが、かつてグローバリズムによって生産方法や価格が大きく変わってしまった野菜がある。物価の優等生と評される「もやし」だ。ヒット商品「深谷もやし」の生みの親であるもやし農家の飯塚雅俊 氏は、グローバリズムによって格安のもやしが大量に生産されている状況に警鐘を鳴らす。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 日本の働き方問題の原因は江戸時代にあり 「家庭より会社」な価値観のルーツとは 2016/12/21 今、企業も日本政府も働き方改革を進めている。しかし、改革はなかなか進まない。なぜなら、日本の働き方問題の根は豊臣秀吉の時代にまで遡るからだ。慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授の高橋俊介氏は、働き方改革の本丸「長時間労働」打破のためには「長時間労働」の本質的理解と、歴史を交えた日本の働き方文化の理解が必要だと説く。日本の働き方を改革するには、何をすれば良いのか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 仕事のデキる人は「職場のルール」をどうやって上手く使うのか 2016/12/15 ビジネスにおける活動拠点となるのは「職場」と呼ばれる空間である。これを「場」とはよくいったもので、たしかに職場には、目には見えないが確実に物体に影響をおよぼす「電磁波」のような、人の心に働きかける力の作用する「場」が存在する。その「場」とは一体何かというと、「そこだけに通用する、ローカルなルールやマナー」のことである。職場に配属されたばかりの新人はなぜこれらのルールに戸惑うのか。そして、仕事のデキる人はどうやってこれらのルール理解し、上手く使っているのだろうか。