記事 ワークスタイル・在宅勤務 労働時間を減らすだけでは業績に悪影響、「業務の再配分」はどう進めればよいのか 2017/12/22 BPMに関する調査や研究、普及活動を行う一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会(以下、日本BMP協会)は2017年8月から1か月をかけて、主に上場企業を対象とする「業務改革に関する実態調査」を実施した。同調査を実施した同協会 理事 事務局長の横川省三氏は「ビジネスプロセスの定義とモニタリングによる『業務の再配分』が働き方改革に向けた業務改革のポイント」 と指摘、働き方改革に対して業務改革が果たす役割や、AIおよびRPA(Robotic Process Automation)の活用状況などを示した。
記事 IT市場調査 「IoTとAIが強力に後押し」、あらゆる市場がIT化する2023年への道程 2017/12/22 野村総合研究所は11月、2023年度までのICT(情報通信技術)・メディア関連の主要5市場(デバイス/ネットワーク/コンテンツ/プラットフォーム/xTech)について市場調査の結果と予測を発表した。同社は「デジタル変革」の本質として、「製品・サービス、業務そして業界そのものにおける『アンバンドル化(既存のビジネスモデルや製品アーキテクチャの依存・結合関係の分裂)の進展』」「サブスクリプションモデル前提によるビジネスプロセスの再編」を挙げているが、2023年へどんな社会を想定しているのか。
記事 ブロックチェーン・Web3 ブロックチェーンの仕組みをわかりやすく解説 P2P、ハッシュ、ノードも図解 2017/12/22 ビットコインがたびたび最高値を更新し、仮想通貨取引が一気に熱を帯びている。もはや仮想通貨はフィンテック企業のみならず大手金融機関も対応を余儀なくされている状態だ。仮想通貨で使用されているキーテクノロジー「ブロックチェーン」というと、何となく聞いたことがあるという人は多いだろうが、しっかり理解しているかと聞かれると、うなづきにくいのでは。そこで今回は、ブロックチェーンの誕生からその仕組み、ブロックチェーンに関連するスタートアップ企業の状況、金融業界にとどまらない各業界へのインパクトなどについて、フロスト&サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏が解説する。
記事 医療IT IoMT(Internet of Medical Things)とは何か? 医療のIoTに自動車業界も注目のワケ 2017/12/21 ありとあらゆる「モノ」がインターネットにつながり、相互に情報をやりとりする「IoT」(モノのインターネット)が近年、急速に拡大している。中でも医療やヘルスケアに特化した「IoMT」(Internet of Medical Things)には、医療コスト削減や収益性の改善などに貢献するとして大きな期待が寄せられている。米国を本拠とする調査・コンサルティング企業 フロスト&サリバンは、このIoMTを活用した新しい医療モデル「ドクターレス・ケア」を提唱している。IoMTは今後、日本の医療にどのような変革をもたらすのか。同社 パートナー、ヘルスケア部門シニアバイスプレジデント レニータ・ダス氏に聞いた。
記事 IT市場調査 デジタルネイティブとレガシー企業を分ける、2018年「10のITトレンド」 2017/12/19 年の瀬となり、すでに世の関心は来たるべき「2018年」に向いている。年々、激しく変化していく現代、それも特にドラスティックに変化するIT市場においては、ビジョンなきプレイヤーはあっという間に時代に取り残されてしまう。IDC Japan リサーチバイスプレジデント 中村智明氏は「2018年は、デジタルネイティブに生まれ変わる企業と脱落する企業が二極化するだろう」と語る。
記事 その他ハードウェア 4割が「流行る」と回答するスマートスピーカー、その購入意欲と期待値の理由 2017/12/19 スマートスピーカーの発売が相次いでいる。2017年10月5日には、LINEの「Clova WAVE」が、10月6日にはGoogleの「Google Home」が、11月15日にはAmazonの「Amazon Echo」が発売開始され、話題は加速しているものの、一般の消費者にはどのように受け取られているのか。マクロミルの調査では4割が「流行る」と回答しているが、消費者はどんな意欲があり、何に期待しているのだろうか。
記事 IT市場調査 日本でも数年で1,000億市場へ、シェア経済は既存ビジネスを殺すのか? 2017/12/04 矢野経済研究所は4~10月に実施した、日本国内のシェアリングエコノミー(共有経済)市場の調査結果を発表した。2016年度のシェアリングエコノミー市場規模は、前年度比で26%増、かつ今後も堅調な成長を続け、2021年には日本国内でも1,000億円市場に到達する予測する。今後は関連する既存業界のサービスを徐々にリプレースしながら成長していくという予測もあるが、海外ではどのような展開が生まれているのか。
記事 IT市場調査 「生産性よりプライベート」が本音の労働者、経営者に不都合な“働き方改革” 2017/12/01 PwCコンサルティングは11月、PwCが英国オックスフォード大学との共同調査をベースにまとめた働き方の未来予測レポートを公開した。日本語翻訳版では、新たに日本の労働者6,000人を対象にアンケート調査を実施。「働き方改革」への期待については、「ワークライフバランス(生活の安定や充実、自己実現)」が最も高い結果となり、「生産性向上」を目標にする経営者と従業員の意識の違いが浮き彫りになっている。経営者が考えるべきことは何か。
記事 ロボティクス・ドローン 建設業界のロボット開発まとめ、清水建設や竹中工務店らがこぞって開発の理由とは 2017/12/01 9月度のロボット新製品は、過去最多水準の勢いの82機種にも及んだ。ロボット開発競争の勢いは留まるところを見せない。今回はこのロボット新製品の中で見えてきた新しい流れを追ってみたい。特に建設向けロボットはもっともだ。2020年の東京オリンピックを迎えて、国内の建設業界は活況となっている一方で、深刻な労働者不足に悩まされている。その中で、ロボットでの省人化を各社が模索し始めている。
記事 ダイバーシティ 働き方改革で従業員の半数が「満足できない」理由、効果実感のポイントとは 2017/11/22 デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)が2017年6~7月に実施した上場企業を中心とする238社を対象にした調査では、「働き方改革」に関して従業員の約半数が「満足できない」と回答している。同社では、働き方改革を単なる長時間労働是正だけでなく、「生産性の向上とエンプロイー・エクスペリエンス(従業員が企業や組織の中で体験する経験価値)の改善」と定義しているが、どのような改善なら「効果を実感」してもらえるのか。
記事 ダイバーシティ 7割がダイバーシティ推進の重要性を理解するも、6割が「取り組まない」理由 2017/11/21 アデコは10月、20~60代の働く人を対象に実施した「ダイバーシティ」に関するアンケート調査の結果を発表した。ダイバーシティが企業や団体にとって重要であるかという質問では、7割以上がダイバーシティを重要視する傾向という。一方、ダイバーシティへの取り組み状況については、6割以上が「取り組んでいないという」結果が出ている。
記事 IT市場調査 複合現実(MR)とは何か? 注目6事例に見るVRやARとの違い 2017/11/16 現実(リアル)と仮想(バーチャル)がシームレスに連携したとき、ビジネスはどのように変革するのか。数年前までは「アミューズメント施設のアトラクション」と見られてた拡張現実(AR)/仮想現実(VR)デバイスだが、現在は製造業や小売業、さらには教育分野でも活用されている。さらに今後は、物理空間と仮想空間がリアルタイムで共存する「複合現実」がビジネスを変革する技術として期待されている。フロスト&サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤祐氏が「複合現実」の可能性を解説するとともに、複合現実市場でキープレーヤーとなるであろう6社の取り組みを紹介する。
記事 IT市場調査 CFOの9割が「デジタル化に前向き」でも、テクノロジ導入が遅れる理由 2017/11/15 デロイトトーマツグループは9月、CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)の課題認識に関する調査「CFOサーベイ 2017」の結果を発表した。この調査は、同社が開催したイベント「CFO VISION 2017」に参加した約120社のCFOを対象に実施したもの。デロイトはこの数年、同調査を繰り返し実施しており、今回は111社のCFOが回答している。
記事 AI・人工知能・機械学習 公共事業費が減少に転じる「東京五輪後」、インフラ保全の解決策は“人工知能とIoT” 2017/11/14 東京五輪開催の2020年以降では、社会保障費の増大などから、公共事業費は抑制されるが、インフラ保全の解決策としてAIやIoTといったテクノロジーが期待されている。矢野経済研究所が発表した「日本国内の社会インフラIT市場の調査結果」によれば、2020年以降は公共事業費は削減され、「スマート化」に期待が集まっているという。
記事 イノベーション クラウドソーシングは「新規事業の調整弁」へ、経営戦略に組み込まれる理由 2017/11/09 ワークシフト・ソリューションズは10月3日、クラウドソーシングの利用企業に関する調査の結果を発表した。この調査は、同社が帝京大学と実施したもので、企業戦略から見たクラウドソーシングの位置づけを明らかにすることを目的としている。調査はこの6~7月、同社と名刺交換や仕事依頼などをした、企業の役職者など50人がWebで答えたものだ。
記事 ロボティクス・ドローン 日本のスマート農業市場は2023年に3倍へ、鍵を握る「準天頂衛星システム」 2017/11/07 矢野経済研究所は、日本国内におけるスマート農業の市場調査の結果を発表した。2017年度ごろまでは農業クラウドや畜産向け生産支援などの「栽培支援ソリューション」がけん引し、2018年度以降は「販売支援ソリューション」や気象予測と連携した「経営支援ソリューション」が拡大する見通しという。この調査は7~9月に、スマート農業参入事業者や農業法人などを対象にしている。
記事 IT市場調査 15兆円を目指す「スポーツビジネス市場」、未来考察への俯瞰図を見る 2017/11/06 NTTデータ経営研究所は10月、現時点でのスポーツテック業界を俯瞰する「Sports-Tech Landscape」2017を公表した。スポーツに関わるスタートアップやITベンダーを俯瞰している。なお、スポーツテックとは、スポーツ領域を対象にITを活用した新しいソリューションを提供する企業と定義している。
記事 IT投資・インフラ戦略 「イノベーションを担え」、CIOに必要なデジタル化時代のリーダーシップとは 2017/10/30 KPMGコンサルティングがこのほど発表した「Harvey Nash/KPMG 2017年度CIO調査」は2016年12月~2017年4月にかけて、世界86カ国、4,498名のCIO(最高情報責任者)やテクノロジーリーダーを対象にしたものだ。予測のつかない変化の中で、ITリーダーたちが直面している課題やチャンスをどのように捉え、自社組織が躍進するための原動力になっているのかを分析している。
記事 IT投資・インフラ戦略 今後10年のITメガトレンド12、「サービスの支配」「デジタル・レイバー」など 2017/10/24 ビジネスプロセスのあらゆるところにデジタル化する「デジタライゼーション」が、企業とそのITに抜本的な変革を迫っている。そうした状況下で、経営者や企業ITの責任者は自組織におけるデジタライゼーションをどう進めていけばよいか。IT戦略コンサルティングやIT市場調査などを手がけるアイ・ティ・アール(ITR)代表取締役 プリンシパル・アナリストの内山悟志氏らが「攻めのIT投資に向けた枠組みの整備」などIT戦略に関する12の主要テーマを挙げ、企業が取り組むべきことを解説した。
記事 ロボティクス・ドローン Alexa対応の障がい者補助ロボットも登場、世界で最も新製品を出している国はどこか 2017/10/19 ロボット開発競争は日本だけでなく、世界中で巻き起こっている。たとえば、2017年8月に新しく世界で発表されたロボット製品は、実に45製品もあり、その多くが日本以外で開発されている。筆者が所属するアスラテックでは「サービスロボットの開発動向に関する調査」を実施しており、本連載ではその中から特徴的なロボットをいくつか紹介していく。
記事 IT市場調査 世界のCIO 3,160人に聞いて分かった「CIOの本質的な役割の変化」 米ガートナー調査 2017/10/18 デジタル化および技術革新によって、CIOの職務は本質的に変化しつつある。先進企業がデジタル・ビジネスを急速に拡大している中、後れを取りたくないと考えているCIOにとって、今年の残りと2018年はその後を決定付ける重要な期間になる。ガートナーが世界のCIOを対象に毎年実施しているサーベイの結果から、CIOの役割がIT部門のエグゼクティブからビジネス・エグゼクティブへ、コストとエンジニアリング・プロセスの管理から収益とデータ探索の促進へと移行しつつあることが明らかになった。
記事 IT投資・インフラ戦略 「AI、IoT、RPAは専門ベンダーと組む」、ユーザー企業のIT投資動向調査で見えたもの 2017/10/13 「国内IT投資動向調査2018」によると、2017年度、IT予算を増額させた企業の割合はリーマンショックの影響を受けた2009年度以来最高の34%に達した。また、2018年度に新規投資が期待されるテクノロジーでは、前回に引き続き「IoT/M2M」「AI/機械学習」が多くの業種で注目されていることが分かった。また、RPA市場規模推移および予測も発表された。
記事 IT市場調査 ガートナー発表の「日本におけるハイプ・サイクル」、米国版との違いを見る 2017/10/11 調査会社のガートナージャパンは、「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル:2017年」を発表しました。
記事 IT市場調査 平均年収トップは? 残業が多いのは? 経産省、IT人材の給与を調査 2017/09/07 経済産業省は、「IT人材に関する業種別・職種別・レベル別等の属性別の給与水準の実態を、公的調査として初めて大規模に把握」した調査結果を公表しました。
記事 IT市場調査 ガートナー最新ハイプサイクル ディープラーニングは「過度な期待」、サーバレスは? 2017/08/18 米調査会社のガートナーは、先進テクノロジーに関するハイプサイクルの2017年版「Hype Cycle for Emerging Technologies, 2017」を発表しました。
記事 流通・小売業IT 日本が「アマゾンの影響で小売店での買い物が減っている」国のトップに 2017/07/20 日本を含む世界29の国と地域の24,000人以上のオンライン購買者を対象に実施する、消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ2017」によると、Amazon.com(アマゾン)の登場により、小売店で買い物をする頻度が減少している国のトップは日本で39%となった。世界全体は28%だった。
記事 ブロックチェーン・Web3 医療分野のブロックチェーン活用、約23兆円のコスト削減に 2017/07/18 フロスト&サリバンの調査「グローバルヘルスケアにおけるブロックチェーンの活用:2017年から2025年の見通し(Blockchain Technology in Global Healthcare, 2017-2025)」によると、ヘルスケア分野でのブロックチェーン技術の活用が今後拡大していくとともに、偽薬や基準外の医薬品流入を防ぐほか、セキュリティ保護などの効果で、大幅なコスト削減効果が見込まれるという。
記事 情報漏えい対策 企業は「平均928個」クラウドを使用、シャドーITだらけの実態が明らかに 2017/07/10 自社でどのくらいクラウドアプリケーションを利用しているか問われると、「多くても30~40個ではないか」と答える人が多いのではないだろうか。しかし、実際の平均はなんと「928」であることが、シマンテックの調査で明らかになった。クラウドサービスの業務利用が拡大するにつれ、従業員が利用するITアセットの管理が困難になり、コンプライアンスもままらない「シャドーIT」の実態が浮き彫りになったと言えるだろう。シマンテックが分析した「2016年後期 シマンテック シャドーデータレポート」の概要を追ってみよう。
記事 セキュリティ戦略 セキュリティ市場は2021年にさらに拡大、改正個人情報保護法やランサムウェア追い風 2017/06/05 IDC Japanによる国内情報セキュリティ市場における2016年~2021年の予測によると、ソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品の市場は、2016年~2021年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)が4.1%で、市場規模は2016年の2,839億円(前年比5.1%増)から2021年には3,477億円に拡大することがわかった。また、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育/トレーニングサービスを含むセキュリティサービスの市場は、2016年~2021年のCAGRが5.6%で、市場規模は2016年の7,190億円(前年比成長率5.1%増)から2021年には9,434億円に拡大するという。
記事 IT市場調査 「過去最高益」を見込む富士通、そこに死角はないのか? 2017/05/18 富士通は今期(2018年3月期)、営業利益57.5%増、最終当期利益63.9%増の大幅増益で3期ぶりの過去最高益更新を見込んでいる。その原動力は情報システムやネットワークの導入支援など「本業」の伸びと、中国製スマホの生産の伸びに伴うLSI、電子部品の売上の回復だ。同社の塚野CFOは「今期は投資先行のフェーズを抜け、構造改革の効果が明確に見えてくる」と自信を見せるが、そこに死角はないのか。