記事 新規顧客開拓 イノベーションは不要? DXでの売上増を「自社課題」からアプローチする3つの現実手法 2021/03/11 この連載では「DXで本当にX(変革)ができているのか?」という問題を提起してきた。多くの企業が、デジタルトランスフォーメーション(DX)を目指すといいながら、既存の仕組みの延長線上にある業務効率化、コスト削減策をテーマとして設定してしまっている。そこで前回までは、イノベーションを起こすという視座を持つのが早道と説明してきた。とは言うものの、既存の自社課題からアプローチし、DXのテーマを設定したほうがうまくいくケースもある。今回は、それについて解説する。
記事 新エネルギー VPP(仮想発電所)とは? 新たな商機「需給調整市場」に異業種も続々参入 2021/03/10 2021年4月、「電力需給調整市場」が誕生する。それに伴い、大きく拡大すると見込まれるのが「VPP(仮想発電所)」だ。VPPとは、さまざまな再生可能エネルギーや蓄電池、自家発電装置などの電源を束ね、その地域にまるで大きな1つの発電所があるかのように電力を安定的に供給できる仕組みである。電力供給を平準化・安定化する「調整」分野では、IoT、5G/6G、ブロックチェーン、AIなど最新のICTが威力を発揮する。この市場に今、電力企業だけでなく、異業種からの参入も相次いでいる。電力リバースオークション「エネオク」を運営するエナーバンクの代表取締役社長、村中 健一氏の解説を交え、目が離せない成長市場の今を解説しよう。
記事 リーダーシップ 一橋大 楠木建教授に聞く「事業戦略」、なぜDXやSDGsが“余計なこと”になり得るのか 2021/03/10 2020年は新型コロナウイルスに翻弄された年だった。ビジネスを取り巻く状況が激しく変化する中、持続可能な企業経営を実現するためにはAI(人工知能)などの先進技術の導入が不可欠だといえる。経営戦略の柱としてどのようにAIを活用すべきなのだろうか。今後ビジネスリーダーが持つべき考え方について、企業の競争戦略を専門とする経営学者である一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 楠木 建氏と、人工知能(AI)研究を通じて人間の知能、人間と技術の在り方を探究する研究者である松田 雄馬 氏の対談から、そのヒントを探る。
記事 リーダーシップ ダイソンはなぜ革新的? ジェームズ・ダイソンを動かす圧倒的エネルギーの“正体” 2021/03/10 サイクロン掃除機や羽根なし扇風機など、独自のスタイリッシュなデザイン家電で支持を集めているイギリスのダイソン社。いずれも技術的に「熟している」と言われていた市場で、同社はデザイン性と技術を武器に高価格で参入し、現在の地位を確立しています。同社の始まりは、創業者のジェームズ・ダイソン氏が数年に亘って抱えていた「不満」でした。「アイデアを持つことはほんの始まりに過ぎない」と語り、あのサイクロン掃除機を生み出すまでに5127回もの試作を繰り返した同氏の歩みから、イノベーションを起こすための「失敗の活かし方」を学びたいと思います。
記事 イノベーション なぜ安川電機が「植物工場」? 億単位の損失を出したときに社長がかけた言葉とは 2021/03/08 「種をまいたら自動でサラダができあがる」という新しいコンセプトの植物工場を開発したFAMS(ファムス)。同社は安川電機からスピンアウトした企業だが、まったく業界の異なる第1次産業をターゲットに事業を展開している。事業を軌道に乗せる道程には、さまざまな困難があった。同社 代表取締役社長の森田 卓寿氏に、新規事業の立ち上げのツボと、苦労、その中で出会った感動の瞬間などについて話を伺った。
記事 競争力強化 フードトラック(移動販売車)は本当に救世主? 外食大手も参入、専門家はどう見たか 2021/03/04 コロナ禍に見舞われた2020年、売上減に苦しんだ外食産業でもデリバリー(宅配)の市場規模は前年比1.4倍に拡大していた。今、デリバリーの次の成長業態と目されるのが、フードトラック(移動販売車)である。東京都での許可件数は6年間で1.4倍伸び、大手外食企業も参入している。エヌピーディー・ジャパンのフードサービスシニアアナリストの東 さやか氏は、「大手外食チェーンにとっては固定費を削減できるが売上の確保が課題」と指摘する。フードトラックは、コロナ禍に苦しむ外食業の救世主になれるだろうか。
記事 イノベーション 山口周氏に聞く、なぜ今後ユニバーサル・ベーシック・インカムが求められるのか? 2021/03/02 緩やかに成長率が低下していく「高原」において、私たちはどう生きたらいいのだろうか。貧困や格差、環境問題など、これまでのビジネスで解決するのが難しい社会問題が山積する中、「“いま”を豊かにみずみずしく生きる」ために私たちは何をなすべきか。ユニバーサル・ベーシック・インカムの重要性なども訴える独立研究者・著作家の山口周氏に聞いた。
記事 流通・小売業IT コロナ克服後も、ショッピングモールに“人が戻らない”悲惨な敗因 2021/03/01 中国に1000数百カ所以上あるショッピングモールが今、悲鳴を上げている。中国では、すでに街の人出は戻っているが、感染拡大期に新小売スーパー、デリバリーなどの「スマホ注文で宅配」の新小売サービスに慣れてしまい、わざわざ郊外のモールまで出掛けて買い物をするという習慣が失われてしまった。いずれ消費者の足が再びショッピングモールに向く日もやってくるかもしれないが、その日まで経営がもたないモールも多そうだ。アリババの創業者、ジャック・マー氏が2016年に予言した「すべての小売業は、新小売になる」が、コロナ禍で加速され、現実になろうとしている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 静かにアツい「自動運転シャトル」とは? トヨタも無印も注力する理由 2021/02/26 トヨタ自動車が2020年12月、自動運転シャトル「e-Palette」の運行管理システムを発表した。同月には茨城県で、一足先に登場したフランスのナビヤが開発する「アルマ」がバスとして走り始めた。今、こうした自動運転シャトルが静かに盛り上がっている。その誕生の経緯、技術面の特徴、現在の動向、今後の展望について紹介しよう。
記事 イノベーション 山口 周 氏が考える2030年、「メディアと流通が決めていた」モノづくりはどう変わる? 2021/02/19 2020年はコロナにより私たちを取り巻く環境が大きく変化した。これは元に戻らない不可逆的な変化だ。それでは、コロナ後の社会はどうなるのか? それはコロナ前の社会がどんな社会だったかを考察することから始まる。「ビジネスの歴史的使命の終了」というショッキングなテーマを提示する『ビジネスの未来』を昨年末に上梓した、独立研究者・著作家の山口周氏に、「2030年の未来」について単独インタビューを実施した。
記事 リーダーシップ Andy Jassy(アンディ・ジェシー)氏とはいかなる人物か? 新アマゾンCEOに直接対面した筆者が見た横顔 2021/02/19 米アマゾンは2月2日、創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏がCEOを退任すると発表した。2021年第3四半期から、現在Amazon Web Services(AWS)を指揮するAndy Jassy(アンディ・ジェシー)氏が後任としてアマゾンを指揮することになる。世界を席巻するカリスマの退任であることはもちろん、27年という企業の歴史の中で初のCEO交代ということで、特別な意味を持つ。ここからの興味は、ジェシー氏がどのようなかじ取りを見せるのかということと、DXへの機運が高まる日本市場への影響などへと移ってくる。ベゾス氏の今後の役割にも目が離せない。アマゾン社員の反応などの情報も含めて、アマゾンのCEO交代劇について解説する。
記事 ロボティクス・ドローン 激動期の協働ロボット(コボット)市場、2021~28年の予測で「明るい兆し」のワケ 2021/02/18 安全柵の中でのみ作業をする産業ロボットとは異なり、柵のない環境で人の間に入って作業を行えるとして、協働ロボット(Collaborative Robot、コボット=Cobot)は注目を集めてきました。米国調査会社Interact Analysis社は協働ロボット市場に関する最新のレポート「協働ロボット市場:第3版」で、2019年に出した成長予測を下方修正しました。下方修正の主な要因は、言うまでもなくCOVID-19の世界的な感染拡大ですが、製造現場での小型多関節ロボットやスカラロボットとの競争、非製造業界における協働ロボット導入台数の伸び悩みなど、他の要因も挙げられます。Interact Analysis社のレポートを基に協働ロボット市場の2028年までの見通しを紹介します。
記事 リーダーシップ イオン創業者・岡田卓也に火をつけた「雑魚」発言、小売トップに導いた家訓とは 2021/02/16 緊急事態宣言下、日々の生活に必要なものを求めて人々が真っ先に駆け付けたのがスーパーマーケットやコンビニエンスストアでした。たくさんの商品が置かれている光景を見て、安心感を覚えた人も多いのではないでしょうか。イオングループの生みの親、岡田 卓也氏は「小売業は平和の象徴」と表現しています。店を開き、お客さんが買い物に来てくれる──そんな当たり前の社会生活を目指し、奔走した岡田氏。国内外300社を抱え、日本を代表する同社の基礎には、岡田家の家訓がありました。
記事 金融業IT SoFi(ソーファイ)とはいかなる企業か?学生ローンを革新したソーシャルレンディング 2021/02/10 学生ローンサービスを発祥としたソーシャルレンディングサービス企業、それがSoFi(ソーファイ)だ。学費が高騰する米国にあって、返済リスクの低い若者に対し、より低い金利で返済できるよう学生ローンの借り換えを促し、37万人以上のユーザーから300億ドルを超えるローンを発行した。近年は、投資・保険・クレジットカードなど、個人向けの総合的な金融サービスを提供するようになっている。同社は、SPAC(特別買収目的会社)と呼ばれる手法を使った上場を計画しており、さらなる事業拡大が期待されている。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 半数が「オフィス回帰」、完全テレワーク移行した企業の驚きの末路 2021/02/09 新型コロナウイルス感染症により、世界中の都市が大きな痛手を被っている。今回の経験から、もはや都市に人やさまざまな機能が集中するのを避けるべきではないかという意見も聞かれるようになってきた。果たして、それは我々の進むべき道なのだろうか。日本大学 経済学部 中川 雅之教授が都市経済学の立場からポストコロナの都市の姿を探った。
記事 製造業IT ヤマハ発動機のDXを担当者が語る。ツール選定で見ている8つのポイントとは? 2021/02/05 日本の経済を支えるものづくりの現場において、DX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が日々叫ばれている。オートバイやマリン製品の製造販売で知られるヤマハ発動機でも2018年にデジタル戦略部を新設し、データやAI、IoTの活用に積極的に取り組んできた。国内製造業の中でもその取り組みは高く評価され、2020年には「DX銘柄」にも選定されている。同社のDXの旗手であるフェローの平野 浩介氏、IT本部デジタル戦略部 主査の大西 圭一氏が登壇し、DX戦略の方針を明かした。
記事 業務効率化 三菱商事らが仕掛ける「貿易DX」、1,320億円削減するプラットフォームの詳細 2021/02/04 三菱商事は祖業である貿易をDXの対象に選び、根深く残る紙のコミュニケーションによる業務効率の低さを抜本的に解消しようと決断。NTTデータらが仕掛ける貿易コンソーシアムに参加し、貿易実務の効率化を図るシステム開発に参画している。ここでは、貿易実務全体の44%の業務効率向上、1,320億円のコスト削減を実現する貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の詳細を解説する。
記事 イノベーション 三菱電機 松井充氏が語る、「MISTY」が携帯電話の暗号分野で世界標準になった理由 2021/02/03 これまで日本は、先進的な技術を生み出しても、国際標準を取ることは必ずしも得意でないと言われてきた。しかし20年以上前、ある1人の研究者の好奇心から始まった暗号解読の試みが、後に国際標準暗号として、第3世代携帯電話で採用されることになったことをご存知だろうか。その人こそが、当時最強といわれた暗号「DES」を解読し、さらに強力な暗号アルゴリズム「MISTY」を開発した三菱電機 情報技術総合研究所の松井 充氏だ。いかにして日本が世界標準を勝ち取ることができたのか。同氏に当時を振り返っていただいた。
記事 イノベーション 迫る破産危機にイーロン・マスクは何をした? スペースX、テスラの逆転劇の裏側 2021/02/02 世界が注目する実業家、イーロン・マスク氏。前編では、生い立ちからスペースXを創業するまでの半生をたどり、マスク氏の基礎が見えてきました。十分すぎる富を得てもなお、なぜ無謀と言われた宇宙ビジネスに挑戦し、破産寸前まで追い詰められたテスラをどうやって時価総額1位まで導いたのか──。「不可能を可能にする経営者」と言われる理由に迫ります。(2023年8月18日、2022年12月19日に年表情報を更新、2021年1月28日初出)
記事 イノベーション DXでの成功で最も重要なポイント、「稼ぎ方」を理解すべき理由 2021/01/30 前回は、既存の制約を解除することにこそDX(デジタルトランスフォーメーション)におけるX(変革)にD(デジタル)が付与されたポイントであり、これは稼ぎ方とオペレーションの広がりの2つに現れるということを述べた。今回はさらにそれを進め、実際の「稼ぎ方」へと広がっていくプロセスを考えてみる。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 待ち時間100分を解消できるか、横須賀市が進める「9つのデジタル施策」 2021/01/29 「お役所仕事」との揶揄もある行政機関の運営だが、行政業務の効率化にはさまざまな壁があり、デジタル化には大変な困難が伴うことも事実だ。そうした中、神奈川県横須賀市では利用者視点に立ったデジタルサービスを提供する自治体を目指し、2020年から専任体制を組織して、業務プロセスの改革を進めている。横須賀市が実践しているデジタル化の取り組みの詳細を紹介する。
記事 イノベーション イーロン・マスクの知られざる半生、壮大すぎる夢追い人の“基礎”はこうして作られた 2021/01/28 岩石多分 ヘブン 岩石多分 「Zip2」を創業、「貧しくてもハッピーであれ」 の2行目【『イーロン・マスク』p61】 の出版社名と著者名を明記して欲しい。 多過ぎてどれかわからないです。
記事 BPM・BPR 年間300人分の作業量を削減、オリックスが10年以上「生産性向上」し続けられる訳 2021/01/28 近年、多くの企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)に注目し、業務プロセス改革への関心も高まっている。加えて、コロナ禍で在宅勤務やオンライン会議が広がり、業務プロセスの明確化や効率化がさらに求められつつある。オリックスグループのオリックス・ビジネスセンター沖縄は、地道なPDCAサイクルを10年以上継続し、自社だけでなくグループ全体の生産性向上を実現している。本稿では、同社が実践する業務プロセスを改善する数々の施策を詳解する。
記事 製造業IT 部品メーカーの躍進が見られるか、製造業における「モジュール化」の現状と将来 2021/01/27 「コンベンショナル(在来型)な自動車を作っていた以外の人たちが席巻してしまうかもしれない」。これは「Bloomberg」記事内での、日本電産:関社長の発言である。同社は、モータ、インバータ、減速機を一体化したEV(電気自動車)向けの車載モジュールで、2030年には世界シェア40~45%を目指すという。アップルがEV市場に参入するとの報道に対するコメントだが、未来の自動車産業において存在感を発揮する企業の中には、当然同社も含まれる見込みだろう。自動車産業のみならず、部品メーカーが躍進し製造業の主役交代を引き起こす可能性の1つである、「モジュール化」について解説する。
記事 BPM・BPR 追い求めて20年、カシオが目指すサプライチェーン像と改革の詳細 2021/01/26 カシオ計算機は、2019年に公表した中期経営計画で4つの成長戦略を掲げた。同社はそれら成長戦略を支えるための改革を進めている。その内容は、2000年以降のERP導入当時から追い求めながら実現できなかったサプライチェーン改革やエンジニアリングチェーン改革を、DX推進として実現しようというものだった。ERP導入とDXとの決定的な違いとは何か。同社の担当者が、取り組みとともにその詳細を明かした。
記事 イノベーション ドアダッシュ(DoorDash)とはいかなる企業か? なぜ料理宅配でUber Eatsを超えられたのか 2021/01/20 ドアダッシュ(DoorDash)とは2012年に米国で創業されたフードデリバリーサービス(料理宅配サービス)を手がける企業だ。アプリから料理を注文すると、業務委託されたドライバーが配送を担当する仕組みである。その規模は今や米国では最大の市場シェアを誇り、日本でも有名なUber Eatsを上回る。現在は消費者やレストランに付加価値をもたらすサービスを拡充させ、その地位を確立させようとしている。さらなる成長が期待される中、ドアダッシュは2020年12月にIPO(新規株式公開)を果たした。今回はドアダッシュのビジネスモデルをひも解いていこう。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR タイガー魔法瓶「復活劇」立役者が明かす、100年企業のDXとD2Cの取り組み 2021/01/14 大阪・門真市に本社を置くタイガー魔法瓶は、創業97年の老舗として有名な調理家電メーカーだ。誰もがその名を知る企業だが、ここ数年、業績が漸減していた。そのころ、ある1人の幹部が同社に着任し、わずか数年で業績を復活させた。その人物こそ、ソニーでVAIOなどの事業を立ち上げ、ソニー本社研究開発本部事業戦略部で統括課長を務めた後、ソーシャルメディア系スタートアップ2社を上場、イグジットさせた浅見 彰子氏だ。同氏は、いかにして、傾きかけていたタイガー魔法瓶を返り咲かせたのだろうか。
記事 ITコスト削減 ITコスト管理のポイントをガートナーが解説、オンプレからクラウド移行で何が変わる? 2021/01/13 DXのニーズが高まる中、さらなるテクノロジー、スピード、俊敏性、柔軟性が必要だ。これらは、2つの重要な変化「新しいオペレーティング/デリバリー・モデル」と「クラウド・オプションの増加」によって実現されるが、この変化に伴って財務管理慣行にも変化が求められている。「オンプレミスからクラウドへ」「CapexからOpexへ」「プロジェクトからプロダクトへ」「ウォーターフォールからアジャイルへ」などのさまざまなシフトがCIOにとってどのような意味を持ち、CIOは何をすべきなのか。ガートナーでCIOリサーチグループのリサーチディレクターを務めるクリス・ガンリー氏が解説する。
記事 競争力強化 日本コカ・コーラCDOが指南、間違いだらけの「今どきDX」から脱却する方法 2021/01/12 「御社の取り組みは、デジタル化のためのデジタル化に終始していませんか」。そう投げかけるのは、日本コカ・コーラでCDO(最高デジタル責任者)を務める石井 恵三氏だ。ありがちなDX推進の間違いから脱却し、売り上げ向上とコスト削減という本質的な経営改革を成功させるためのDXアプローチを解説する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR パルコ社長が解説、新生・渋谷PARCOを“成功”させた4つの仕掛け 2021/01/07 1969年に池袋・西武百貨店の隣に登場したPARCO。その4年後、渋谷PARCOができ、それが現在のPARCOの原点となった。以降1970年代から1980年代にかけ、Part2、Part3と複合ビル化するなかで、出版、劇場、映画館、ライブハウスなどの付帯施設も広がっていった。先見的かつ独創的な渋谷文化の中心的な存在になったPARCOは、2019年リニューアルオープンし、渋谷に新たな息吹を起こしている。新生・渋谷PARCOは、いかにして新たな企業価値を創造したのか、パルコ 代表取締役 兼 社長執行役員の牧山 浩三氏が語った。