記事 流通・小売業IT 【独自】ZOZO澤田社長に聞く、アパレルECがコロナ禍でも過去最高を更新できたワケ 2022/08/18 国内最大級のファッションEC「ZOZOTOWN」を手掛けるZOZO。創業25年目を迎えた同社だが、2022年7月29日に発表した2023年度3月期決算では、商品取扱高・営業利益ともに第1四半期として過去最高実績を更新した。2019年にカリスマ創業者 前澤友作氏が退任、2020年以降のコロナ禍でファッション需要が大きく後退する中で、増収増益を続けることができた理由は何なのか。代表取締役社長兼CEOである澤田 宏太郎氏に単独インタビューを行った。
記事 流通・小売業IT ジェフ・ベゾスが激怒した「アマゾンのPB戦略」、大失敗で撤退か、それとも存続か? 2022/08/12 米ネット小売大手のアマゾン・ドットコムが、鳴り物入りで育成に力を入れてきたプライベートブランド(PB)商品について、大幅な品目数の削減に着手した。背景には2点あり、1つはPB商品の売上だ。そしてもう1点は、アマゾンを取り巻く政治が大きく関係している。またこうした品目数削減というリストラを経て、アマゾンはPBから「完全に撤退する」との噂が飛び交っている。一方で、8月5日にロボット掃除機ルンバのアイロボットの買収を発表した。では実際のところ、今後のPB戦略についてどう考えているのか。今回はアマゾンのPB戦略について、品目数削減の具体的な背景と併せて考察していく。
記事 建設・不動産 【図解】建設DXを遅らせる「デジタル格差」5つの要因、中小企業はどう解決すべき? 2022/08/05 人手不足が深刻な建設業界では、生産性の向上やビジネスモデルの変革に向けてデジタル化やDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む企業が増えています。しかしこうした企業は大手が中心で、多くの中小企業は取り組みを始める段階にさえ至っていません。その大きな原因となっているのが深刻なデジタル格差です。なぜデジタル格差が生まれてその差が埋まらないのか、またデジタル格差を克服して建設DXを進めるための解決策とは何か、詳しく解説します。
記事 製造業IT 「情報通信白書 2022年版」要点まとめ、日本のデジタル企業が世界に通用しない理由 2022/07/29 総務省は2022年7月、最新のICT技術/デジタル技術の動向を取りまとめた「情報通信白書2022」を公開しました。今年の情報通信白書の特集テーマは、「情報通信白書刊行から50年~ICTとデジタル経済の変遷~」です。本白書では、情報通信白書刊行後50年の間に起こったICTサービス・技術の進化やICTを取り巻く国際情勢の変化を概観するとともに、ICT/デジタル分野において日本が直面する現状と課題、今後の展望などについて考察がなされています。本記事では、200ページ超に及ぶ「令和4年版(2022年版)情報通信白書」から注目すべきポイントを取り上げます。
記事 流通・小売業IT 米小売業が挑む「物流のアマゾン化」、トラック9万台を減らす“共同配送”の絶大効果 2022/07/27 国際的なサプライチェーンの混乱が止まらない。これは、米国内の港湾、トラックおよび鉄道輸送などの物流網が軒並み乱れていることが大きな要因となっている。小売企業にとっては商品の供給に関わる上、供給対策として積み増した在庫の過剰化や、インフレによる物流経費の急騰、人手不足の深刻化などが重なり、まさに泣きっ面にハチの状態だ。こうした物流問題を打開すべく、各社はメタバースを活用したシミュレーションや、ライバル企業との共同配送などに乗り出している。「日本の10年先を行く」と言われる米国物流の最新動向を探る。
記事 リーダーシップ オードリー・タンの知られざる半生、世界が惚れ込む「天才」の基礎はこうして作られた 2022/07/26 2020年、世界中が新型コロナウイルスの感染拡大におびえる中、最も注目された人物の1人が台湾のデジタル担当大臣を務めるオードリー・タン(唐鳳)氏でした。コロナ禍をきっかけに、日本でもその名が知られるようになったタン氏は、2019年には米外交誌が毎年発表する「世界の頭脳100人」に選出されるなど、世界的にも注目されています。IQは180以上とささやかれ、中学校以降は学校に通わず、16歳で会社経営に参画、台湾史上最年少で大臣就任と、異彩を放つ半生をたどると、「オープンな政府」「誰も取り残さない社会」を目指すタン氏の基礎が見えてきました。
記事 新製品開発 ヒントはアイススケート? 三機工業「世界最速」搬送仕分け装置の開発秘話 2022/07/19 2025年に創業100年を迎える三機工業。空調・冷熱、給排水・衛生、電気、搬送システム、搬送機器、廃棄物処理など、さまざまな社会インフラにかかわる幅広い事業を展開している。中でも空港手荷物や大型貨物用の仕分け装置では大きなシェアを持っており、世界一速い搬送仕分け装置「CBⅢ」、従来の2倍の効率を実現した「リバースソータ」、今年の国際ロボット展で業界の注目を浴びた搬送型ロボット「ソーティングロボット」などを開発。同社R&Dセンター 機械システム 開発部長 菱沼信也氏に、これまでの開発秘話を聞いた。
記事 イノベーション 次世代の食事はこうなる。録食と3Dフードプリンターでのサイバーとフィジカルの融合 2022/07/15 「代替肉」や「培養肉」で盛り上がるフードテック。しかし、新しいテクノロジーで生み出された新しい食品が消費者に本当に受け入れられるかどうかは、また別の話だ。『「食」の未来で何が起きているのか 「フードテック」のすごい世界』などの著書を持つ宮城大 石川伸一教授自身も、フードテックで作られた新しい食品がどうやって社会や消費者に受け入れられるのかという社会実装に関心を持っているという。そこで後編では、同氏の最新の研究内容をもとに、新しい食品が受け入れられる条件、人と人がともに食事する「共食」の変化などについて話を聞いた。
記事 イノベーション フードテックとは何か? 宮城大 石川伸一教授に聞く「食」の最新技術動向とその可能性 2022/07/12 急激な人口増加、新興国の経済発展、さらに直近ではロシアのウクライナ侵攻に伴う小麦高騰などで、世界中で食料問題への注目が集まっている。その解決策の1つとして期待されているのが、テクノロジーで食料問題に取り組む「フードテック」である。「代替肉」や「培養肉」などの代替タンパク質源で注目を集めるフードテックだが、それだけが扱う領域ではない。国内フードテックの第一人者と言われる宮城大学の石川 伸一 教授に「フードテックとは何か」という基本から、国内外の最新動向などについて話を聞いた。
記事 製造業IT 5分でわかる「2022年版エネルギー白書」、原油価格上昇の影響もまとめて解説 2022/07/11 資源エネルギー庁は2022年6月、エネルギー政策基本法に基づく年次報告である「2022年版 エネルギー白書を公開しました。本白書の発行は今年で19回目となります。本記事では250ページ超におよぶ「2022年版 エネルギー白書」の中から、「第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策」の中の、「第2章 カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応」「第3章 エネルギーを巡る不確実性への対応」の内容を基に、カーボンニュートラルに向けた課題と対応、エネルギーを巡る不確実性への対応について考察します。
記事 イノベーション 日本企業のDX「現在地」とは? 調査が示す成功のカギ「7つ」を解説 2022/07/08 日本企業のDX(デジタル変革)が加速している。それとともに、新しい価値の創出や製品・サービスの開発など確実に成果が現れつつある。ガートナージャパンが6月に発表した「日本企業のDXにおけるソーシング動向調査」、PwCコンサルティングが6月に発表した「日本企業のDX推進実態調査2022」の2つの調査から見えてきた日本企業のDXの現状とDX成功へのヒントを解説する。
記事 製造業IT ハノーバーメッセ2022まとめ、大注目の脱炭素の鍵「アセット管理シェル(AAS)」とは 2022/06/30 2022年5月30日~6月2日にドイツのハノーバー国際見本市会場にて行われた「Hannover Messe 2022(ハノーバーメッセ2022)」を現地取材した筆者が展示会のポイントを解説する本記事。後編では、ハノーバーメッセ2022の主要テーマのうち、「インダストリー4.0」、「サイバーセキュリティ」、「AI・機械学習」、「ロジスティクス4.0」に関する重要論点と、展示会で紹介されていた製品について解説します。
記事 製造業IT 【ドイツ現地レポ】ハノーバーメッセ2022、脱炭素を実現する最新ツールを解説 2022/06/28 ドイツで毎年開催されている産業見本市「Hannover Messe 2022(ハノーバーメッセ2022)」が、今年も5月30日~6月2日に行われました。ドイツの掲げるインダストリー4.0のコンセプトも2011年のハノーバーメッセで発表された過去があるなど、近年ハノーバーメッセはインダストリー4.0やデジタル製造技術の進捗確認の場として注目されるようになっています。今年のハノーバーメッセの様子を取材した筆者が今回から2回に分けてハノーバーメッセ2022のレポートを紹介します。前編ではハノーバーメッセ2022の概要とトピックス、主要テーマの一部を紹介します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ウーバーは「配車サービス」企業ではなくなる?旅行や宅配市場で存在感発揮のワケ 2022/06/22 テック大手各社は新規雇用の抑制などコスト削減の取り組みを加速中だ。しかし、市場シェアの拡大や新規市場開拓にも同時に取り組む必要がある。配車サービス大手ウーバーは5月、9つもの新プロダクトを発表し、旅行事業などへの新規市場開拓の姿勢を明確に打ち出した。これら新プロダクトは同社の配車サービスのイメージを覆すもの。ウーバーはどのような領域で攻勢をかけようとしているのか。
記事 競争力強化 インフレで進む「サブスク淘汰」、利用者の不満が爆発した“致命的すぎる”課題とは 2022/06/21 定額でサービスを利用できるサブスクリプション(サブスク)は、コロナ禍における在宅者の増加などで市場規模は堅調に拡大している。日本でもあらゆる産業でサブスクが開始されるなど一種の流行と化しており、その傾向は米国においても同様と言える。ところが、2022年に入ってインフレの進行が止まらず、消費者は家計の見直しに伴うサブスク利用の整理やキャンセルなどが頻発している。なぜサブスクは「真っ先に切られる」存在なのか。インフレに弱いサブスク、強いサブスクとは何かを探る。
記事 製造業IT 「2022年版ものづくり白書」要点まとめ、製造業が取り組むべき「8つの重要課題」とは 2022/06/17 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2022年5月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2022年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2001年に発刊されてから今回で22回目となります。本稿では250ページ超におよぶ「2022年版 ものづくり白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 新エネルギー 水素ビジネスは130兆円市場へ、「次のテスラ」として注目集める水素系企業とは 2022/06/14 カーボンニュートラルへの取り組みが求められる一方、空前の原油高に世界中が直面する中、「水素」エネルギーへの期待が高まっている。投資家目線でもNASDAQが水素関連銘柄に関するレポートを発表するなど、米国内では水素分野から「次のテスラ」が出現するのではないかという見方も出てきた。水素ビジネスの現状と注目企業の動きを紹介しよう。
記事 ブロックチェーン・Web3 見えづらいweb3の震源地、元MIT所長 伊藤穰一氏が旧山古志村に注目のワケ 2022/06/13 web3の本質的な革新性について、米マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボ所長、金融庁参与などを歴任し、現在はデジタルガレージ取締役を勤めながら、起業家、ベンチャーキャピタリストとして社会変革に取り組む伊藤穰一氏に聞いた前編。分かりやすくひも解いてくれたが、身近に感じない人もいたのではないだろうか。そこで後編では伊藤氏がweb3で注目の具体的な取り組み事例について挙げてもらった。日本でも少しずつ変化が出てきているようだ。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O 【再掲・追悼】元ソニーCEO出井伸之氏対談:激変するB2Bマーケティング、「データドリブンの進化」で戦え 2022/06/10 (ソニーグループは6月7日、同社社長や会長兼グループ最高経営責任者(CEO)などを務めた出井伸之氏が2日に死去したと発表しました。追悼の意を込めて、ビジネス+ITが2016年7月に実施した出井氏の対談インタビューを再掲します。謹んでご冥福をお祈りします。肩書などはすべて当時のママです)米国に比べて10年遅れ、特にB2Bの分野ではその遅れがいっそう顕著なマーケティング後進国、日本。現在、クラウドをはじめとしたデジタルテクノロジーの発達で、データを有効に活用できる高度なマーケティングツールを、安価かつ日常的に取り扱える時代になり、その遅れが企業にとっての命取りになってきた。ソニーCEOとして世界で戦ってきたクオンタムリープ 代表取締役 ファウンダー&CEOの出井伸之氏と「リードデータ」を専門に取り扱うリードナーチャリング専用システム「クラウドサービスサスケ」のメーカーであるインターパーク 取締役COOの高井 伸 氏に、現代の企業にとってのマーケティングのあり方、そしてデータ活用について、話し合ってもらった。
記事 ブロックチェーン・Web3 【単独】伊藤穰一氏が「web3は世界を変える」と主張する納得すぎる理由 2022/06/08 「web3元年」と呼ばれる2022年。米マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボ所長、金融庁参与などを歴任し、現在はデジタルガレージ取締役を勤めながら、起業家、ベンチャーキャピタリストとして社会変革に取り組む伊藤穰一氏は「web3によって世界が変わる」と断ずる。web3やNFT、メタバースを解説した『テクノロジーが予測する未来』を上梓した伊藤氏にweb3の本質と、これから訪れる本当の変革についてビジネス+IT編集部が単独インタビューで話を聞いた。
記事 製造業IT ESG評価の低い企業はヤバイ?「ESG対応」を無視できない本当の理由とは 2022/06/06 企業にとって環境配慮の取り組みの重要性が増してきている。それは、企業のESGに対する取り組み度合いを見て、投資家が投資先企業を選ぶようになってきたからだ。ESG評価の低い企業は、投資対象からは外される時代が来たのだ。こうした中、日本企業はどのようにESGに取りくめば良いのだろうか。現在の日本企業の現状と課題、今後取り組む際に企業が注意すべきポイントなどについて、3名の専門家が議論した。
記事 製造業IT 八子知礼氏・福本勲氏らが激論、「DX未着手」が約6割……製造業DXが進まない根因とは 2022/06/02 多くの企業がDXに取り組む中で、特に製造業においては「カーボンニュートラル」や「ESG」にどう配慮していくかが課題となっている。こうした中、製造業の経営から現場までに精通し、多くの企業のDX支援を行っている3人の専門家が、製造業におけるDX、そしてカーボンニュートラルの取り組みの現状と課題について議論した。
記事 建設・不動産 建設DXとは何か、なぜ全然進まない? 根深すぎる建設業“4つの課題”を解決 2022/05/31 建設業は社会資本整備の担い手であり、災害時には地域の安全を守る存在でもあります。しかし、建設業の就業者は減少と高齢化が進んでいます。このような問題を含めた建設業の課題解決策として、建設DX(デジタルトランスフォーメーション)に期待が集まっています。そこで、ここでは建設DXとは何かについて、建設業の課題や建設DXの事例などを交えて解説します。
記事 リーダーシップ 渦中のツイッターはこうして作られた。創業者らも予想外、「くだらない」の壁超えた瞬間 2022/05/31 買収劇の渦中にあるツイッター社。買収を提案した世界的な実業家イーロン・マスク氏がツイッター社の株主らに訴えられるなど混沌を極めています。今回の買収劇で浮かび上がったのが、「Twitter」の魅力と課題です。世界中約4億人が利用するTwitterはいかにして生まれ、なぜこのような混乱が引き起こされたのでしょうか。創業者らの出会いから現在に至るまでをたどると、その答えが見えてきました。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS 大和ハウスやGLPら続々参入、倉庫より「ケタ違いに儲かる」データセンターの魅力とは 2022/05/26 私たちの日常生活に必要不可欠な、さまざまなウェブ・クラウドサービスを支えるデータセンター。建築物として求められる堅牢性など、物流施設に求められるスペックと共通する部分も少なくない。それゆえに、倉庫をデータセンターへとリノベーションする動きが生まれているほか、近年では大和ハウス工業、日本GLPといった、大手物流施設デベロッパーが相次いでデータセンタービジネスに参入している。データセンターが持つビジネスの魅力とは何なのだろうか。
記事 イノベーション 「また退職……」、20年続くIT人材の「不足」と「流動化」への処方せんは何か? 2022/05/20 IT人材の流動性が高まっている。情報処理推進機構(IPA)がこのほど公表した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査(2021年度)全体報告書」によると、IT企業の2割弱、ユーザー企業の1割弱のIT技術者が転職を経験していることがわかった。ユーザー企業のDX(デジタル変革)化の取り組みスピードがIT人材の流動化にも影響しているのだろう。ここでは、この報告書を読み解き、IT人材流動化の実態と企業の取り組みを整理する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 樋口監督「今後はオリジナル作品も」、シン・ウルトラマンにも散りばめられたテーマ 2022/05/19 クオリティーの高いCG表現と新たに構成されたストーリーで、5月13日の公開以来、大ヒット公開中の『シン・ウルトラマン』。監督を務めた樋口真嗣氏はこれまでさまざまな最新技術を駆使して、新しい時代の特撮の姿を提示してきた。今回の『シン・ウルトラマン』では、ハイエンドの3DCGや物理シミュレーションだけでなくゲーム開発エンジンも活用したという。またYouTubeなどで活躍する、可能性のある若者のコンテンツを鑑賞したりすることもあるそうだ。こうしたテクノロジーの進化によって特撮映画はどんな未来に向かっていくのか。樋口監督に今後の構想も含めて単独インタビューを行った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 【独占】樋口真嗣監督に聞く、庵野秀明氏とシン・ウルトラマンで目指す「断絶の解消」 2022/05/13 日本中の映画ファンを熱狂させた『シン・ゴジラ』から6年。庵野秀明氏とタッグを組んで新作『シン・ウルトラマン』を完成させた樋口真嗣監督。樋口監督といえば特撮映画の牽引者として知られているが、本作の制作を通じて「どれだけCG技術が向上してクオリティーが上がったとしてもそれだけではダメだ」と身にしみて感じたと語る。国民的キャラクター「ウルトラマン」をリブートするにあたって、庵野氏と樋口監督がたどり着いた表現とは。いよいよ全国公開を迎えた『シン・ウルトラマン』の制作の裏側と狙いについて樋口監督がビジネス+ITの単独インタビューに答えた。
記事 M&A・提携・協業 イーロン・マスクのツイッター買収劇、「言論の自由」に隠された“したたかな真意” 2022/05/12 米EV大手テスラの「お騒がせ」CEO(最高経営責任者)であるイーロン・マスク氏が、米SNSのツイッターを買収して非上場企業とする。トランプ前大統領のアカウントの永久停止など、言論の自由に関する制限を撤廃し、「民主主義を取り戻すため」だとされ、政治的な議論になっている。しかし、業績がさえず、イノベーションも停滞していると指摘される、ツイッター買収の真の意図は何なのか、同社を再生できるのか、実的な企業経営から見た分析・予測は少ない。その面にフォーカスを当ててみた。
記事 製造業IT 「脱自前主義」図るホンダの象徴、新会社代表が語った「まずやってみる姿勢」とこれから 2022/05/10 2022年4月12日、本田技研工業(ホンダ)は電動化戦略として「2030年にEV生産200万台を目指す」などEVシフトへのロードマップを発表した。そこでは、電動化にあたって製品単体ではなく多様な製品をつなぐソフトウェアコネクテッド領域の重要性、モビリティサービスにも言及されたが、ホンダはそのための会社を2020年に立ち上げていた。その名はホンダモビリティソリューションズ。代表取締役社長の高見 聡氏を直撃し、設立の経緯から今後の展望まで話を聞いた。