記事 製造業IT ESG評価の低い企業はヤバイ?「ESG対応」を無視できない本当の理由とは 2022/06/06 企業にとって環境配慮の取り組みの重要性が増してきている。それは、企業のESGに対する取り組み度合いを見て、投資家が投資先企業を選ぶようになってきたからだ。ESG評価の低い企業は、投資対象からは外される時代が来たのだ。こうした中、日本企業はどのようにESGに取りくめば良いのだろうか。現在の日本企業の現状と課題、今後取り組む際に企業が注意すべきポイントなどについて、3名の専門家が議論した。
記事 製造業IT 八子知礼氏・福本勲氏らが激論、「DX未着手」が約6割……製造業DXが進まない根因とは 2022/06/02 多くの企業がDXに取り組む中で、特に製造業においては「カーボンニュートラル」や「ESG」にどう配慮していくかが課題となっている。こうした中、製造業の経営から現場までに精通し、多くの企業のDX支援を行っている3人の専門家が、製造業におけるDX、そしてカーボンニュートラルの取り組みの現状と課題について議論した。
記事 建設・不動産 建設DXとは何か、なぜ全然進まない? 根深すぎる建設業“4つの課題”を解決 2022/05/31 建設業は社会資本整備の担い手であり、災害時には地域の安全を守る存在でもあります。しかし、建設業の就業者は減少と高齢化が進んでいます。このような問題を含めた建設業の課題解決策として、建設DX(デジタルトランスフォーメーション)に期待が集まっています。そこで、ここでは建設DXとは何かについて、建設業の課題や建設DXの事例などを交えて解説します。
記事 リーダーシップ 渦中のツイッターはこうして作られた。創業者らも予想外、「くだらない」の壁超えた瞬間 2022/05/31 買収劇の渦中にあるツイッター社。買収を提案した世界的な実業家イーロン・マスク氏がツイッター社の株主らに訴えられるなど混沌を極めています。今回の買収劇で浮かび上がったのが、「Twitter」の魅力と課題です。世界中約4億人が利用するTwitterはいかにして生まれ、なぜこのような混乱が引き起こされたのでしょうか。創業者らの出会いから現在に至るまでをたどると、その答えが見えてきました。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS 大和ハウスやGLPら続々参入、倉庫より「ケタ違いに儲かる」データセンターの魅力とは 2022/05/26 私たちの日常生活に必要不可欠な、さまざまなウェブ・クラウドサービスを支えるデータセンター。建築物として求められる堅牢性など、物流施設に求められるスペックと共通する部分も少なくない。それゆえに、倉庫をデータセンターへとリノベーションする動きが生まれているほか、近年では大和ハウス工業、日本GLPといった、大手物流施設デベロッパーが相次いでデータセンタービジネスに参入している。データセンターが持つビジネスの魅力とは何なのだろうか。
記事 イノベーション 「また退職……」、20年続くIT人材の「不足」と「流動化」への処方せんは何か? 2022/05/20 IT人材の流動性が高まっている。情報処理推進機構(IPA)がこのほど公表した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査(2021年度)全体報告書」によると、IT企業の2割弱、ユーザー企業の1割弱のIT技術者が転職を経験していることがわかった。ユーザー企業のDX(デジタル変革)化の取り組みスピードがIT人材の流動化にも影響しているのだろう。ここでは、この報告書を読み解き、IT人材流動化の実態と企業の取り組みを整理する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 樋口監督「今後はオリジナル作品も」、シン・ウルトラマンにも散りばめられたテーマ 2022/05/19 クオリティーの高いCG表現と新たに構成されたストーリーで、5月13日の公開以来、大ヒット公開中の『シン・ウルトラマン』。監督を務めた樋口真嗣氏はこれまでさまざまな最新技術を駆使して、新しい時代の特撮の姿を提示してきた。今回の『シン・ウルトラマン』では、ハイエンドの3DCGや物理シミュレーションだけでなくゲーム開発エンジンも活用したという。またYouTubeなどで活躍する、可能性のある若者のコンテンツを鑑賞したりすることもあるそうだ。こうしたテクノロジーの進化によって特撮映画はどんな未来に向かっていくのか。樋口監督に今後の構想も含めて単独インタビューを行った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 【独占】樋口真嗣監督に聞く、庵野秀明氏とシン・ウルトラマンで目指す「断絶の解消」 2022/05/13 日本中の映画ファンを熱狂させた『シン・ゴジラ』から6年。庵野秀明氏とタッグを組んで新作『シン・ウルトラマン』を完成させた樋口真嗣監督。樋口監督といえば特撮映画の牽引者として知られているが、本作の制作を通じて「どれだけCG技術が向上してクオリティーが上がったとしてもそれだけではダメだ」と身にしみて感じたと語る。国民的キャラクター「ウルトラマン」をリブートするにあたって、庵野氏と樋口監督がたどり着いた表現とは。いよいよ全国公開を迎えた『シン・ウルトラマン』の制作の裏側と狙いについて樋口監督がビジネス+ITの単独インタビューに答えた。
記事 M&A・提携・協業 イーロン・マスクのツイッター買収劇、「言論の自由」に隠された“したたかな真意” 2022/05/12 米EV大手テスラの「お騒がせ」CEO(最高経営責任者)であるイーロン・マスク氏が、米SNSのツイッターを買収して非上場企業とする。トランプ前大統領のアカウントの永久停止など、言論の自由に関する制限を撤廃し、「民主主義を取り戻すため」だとされ、政治的な議論になっている。しかし、業績がさえず、イノベーションも停滞していると指摘される、ツイッター買収の真の意図は何なのか、同社を再生できるのか、実的な企業経営から見た分析・予測は少ない。その面にフォーカスを当ててみた。
記事 製造業IT 「脱自前主義」図るホンダの象徴、新会社代表が語った「まずやってみる姿勢」とこれから 2022/05/10 2022年4月12日、本田技研工業(ホンダ)は電動化戦略として「2030年にEV生産200万台を目指す」などEVシフトへのロードマップを発表した。そこでは、電動化にあたって製品単体ではなく多様な製品をつなぐソフトウェアコネクテッド領域の重要性、モビリティサービスにも言及されたが、ホンダはそのための会社を2020年に立ち上げていた。その名はホンダモビリティソリューションズ。代表取締役社長の高見 聡氏を直撃し、設立の経緯から今後の展望まで話を聞いた。
記事 環境対応 空気から飲料水を生成、ビル・ゲイツら投資の「水テック」と水資源めぐる地政学リスク 2022/05/06 きれいな水にアクセスできる世界人口は3分の1のみ。人口増や気候変動により、水資源の希少性は高まっている。こうした状況下、空気から水を生成するスタートアップがいくつか登場し、ビル・ゲイツ氏のベンチャーキャピタルや世界最大の運用会社のブラックロックなどから投資を受けるなど注目が集まっている。どのような仕組みで空気から水を生み出すのか。水資源や水テクノロジーをめぐる世界の最新動向を探ってみたい。
記事 リーダーシップ オラクル創業者ラリー・エリソンが成功できたワケ、「人生で最も重要」と語る瞬間とは 2022/05/03 企業や公的機関を対象とするデータベース管理システムを中心としたソフトウェアの開発、販売を行うオラクルは、マイクロソフトに次ぐ世界第2位のソフトウェア企業です。マイクロソフトやアップルなどのちの巨大企業が誕生した1970年代に、オラクルも誕生しました。創業者のラリー・エリソン氏は、医者を目指すも大学を中退、職を転々とするなど、一般的なエリートコースを歩んできたわけではありません。今回は、ビル・ゲイツ氏やスティーブ・ジョブズ氏にもひけをとらないほどの個性の持ち主であるエリソン氏の半生をたどり、成功の理由を探ります。同氏の潔い言葉の数々に、そのヒントがありました。
記事 中国ビジネス 中国EC徹底解説:EC大国はこうして作られた、なぜ中国でばかり「巨大EC」が続々誕生するのか 2022/05/02 国際連合貿易開発会議が公表した国際調査によると、世界のEC流通総額企業ランキングの1位はアリババという結果になった。日本ではなじみがないためピンとこないかもしれないが、その流通総額はアマゾンの約2倍を誇る。国別で比較しても中国のECは圧倒的に大きい。なぜ中国はEC大国となったのか。巨大ECプラットフォームが群雄割拠する中国のEC事情を、2軸マトリクスで整理していくと中国のECが世界の一歩先を行く理由が見えてきた。
記事 医療IT ウォルマートやアマゾン、世界の小売業が「デジタルヘルス」に参入する納得理由と勝算 2022/04/21 世界最大の小売企業として知られるウォルマート。Eコマース事業では過去2年で70%増益となり、アマゾンの大きなライバルに躍り出た。特に食品宅配サービスの分野ではコロナ禍で外出を控える人の利用が急増し、食品小売でも米国一の企業となった。しかし、ウォルマートの今後の成長を支える柱となりそうなのは、医療やヘルスケアにデジタル技術を活用する「デジタルヘルス」の分野だ。なぜ、米国一にして世界最大の小売企業がこの領域に注力するのだろうか。
記事 中国ビジネス 軒並み減収減益から1年、始まった「スーパーの逆襲」。業界トップ2社の挽回策とは 2022/04/18 2021年の春、中国の小売業界に激震が走った。既存の生鮮食料品スーパーの第1四半期の業績が軒並み減収減益になったのだ。その1年前の同時期はコロナ特需があったとはいえ、あまりにも悲惨な数字だった。もはや店頭販売だけのスーパーは生き残れないとも言われたが、スーパーはそのまま手をこまねいていたわけではない。中国スーパー業界1位の永輝(ヨンホイ)、2位の大潤発(RTマート)ともに反撃の手を打ち始めている。その反撃手法と勝算をひも解く。
記事 クラウド CCoEとは何か? 「クラウド活用推進組織」の役割や体制、事例をわかりやすく解説 2022/04/14 ビジネスにおけるクラウド利用は今やすっかり定着した感があるが、大きな成果を上げる企業がいる一方で、なかなか成果を上げられない企業も依然として多い。両者の取り組みを比べてみたときに、クラウド活用に成功している企業に見られるのが「CCoE(Cloud Center of Excellence)」と呼ばれる全社横断型の組織だ。ここでは、大日本印刷やNTTドコモの事例も交えて、CCoEについてその役割や体制、運用方法、事例などを解説する。
記事 中国ビジネス 日本で電動キックボードは根付くか? 中国で電動自転車が「3億台」走る理由に見るヒント 2022/04/11 3月に閣議決定した改正道路交通法により、日本で電動キックボードがほぼ自転車扱いで利用できるようになる。新たな交通インフラとして注目されている一方で、事故や違反が相次ぐなど一部混乱があるのも事実だ。果たして、電動キックボードは日本で定着するのだろうか。その答えをひも解く事例が、実は中国にある。中国では「電動自転車」が広く普及しており、国内の保有台数は3億台を突破している。この電動自転車が普及した背景にあるのが、中国特有の都市計画である。
記事 中国ビジネス 揺れる中国IT業界、売上急減速で飛び出た「ネット広告不要論」は本当か? 真実はどこに 2022/04/07 アリババやテンセントを始めとする中国のネット広告大手の広告収入が軒並み失速している。その理由の1つはコロナ禍や中国政府の政策により、特定の業種での広告需要が減少していることだ。しかし、さらに大きな要因は中国の景気悪化である。問題は、この失速が一時的なのか長期的なのかだが、専門家やメディアの見方も割れている。それどころか、もう広告は不要になるという「ネット広告不要論」まで登場してきている。果たして真実はどこにあるのか。
記事 流通・小売業IT なぜ「物流不動産」は儲かる? 1兆円がたった4年で消える絶好調ビジネスの正体とは 2022/04/07 過去最高の1兆円ファンド成立──。物流不動産ディベロッパー大手の日本GLPが、2022年2月に発表したニュースリリースに業界はどよめいている。年24兆円という巨大な物流ビジネスとはいえ、1兆円というファンドは、「さすがに勇み足ではないのか?」という声が上がる。日本GLPは、物流業界にさらなる発展をもたらす救世主か、それとも風車に無謀な戦いを挑む変わり者のドン・キホーテなのか?また、物流不動産ビジネスはどのような道をたどっていくのか。日本GLP 帖佐社長を直撃した。
記事 リーダーシップ グーグル創業者ラリー・ペイジはなぜ成功できた? ジェフ・ベゾスが出資した理由が深い 2022/04/05 グーグルは、ラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏の手によって1998年9月に設立されました。テックジャイアント「GAFAM」の一角として、世界における同社の存在感と影響力は圧倒的です。今回はラリー・ペイジ氏の半生を中心に、グーグルが20年余りで世界的企業になれた理由を探ります。今では想像できませんが、創業間もない頃のペイジ氏とブリン氏にはお金を稼ぐアイデアはありませんでした。事業計画もない彼らに、アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス氏を始め、大手のベンチャーキャピタルなど名立たる面々が出資を決めた理由に、ビジネスの本質とも言える大切なものが見えました。
記事 新製品開発 なぜグーグルに見初められた? 旭化成 山下昌哉氏に聞く「電子コンパス」開発秘話 2022/04/04 いまやスマートフォンなどの携帯端末に、当たり前のように搭載されている地図アプリ。このナビゲーション技術を裏で支えているのが「電子コンパス」というデバイスだ。今回は、この電子コンパスの企画・開発から事業拡大までを一貫してリードしてきた「ミスター電子コンパス」こと、旭化成の山下 昌哉氏に開発秘話をうかがった。
記事 イノベーション 【BIT Movie Interview】エピソード一覧 2022/04/01 ビジネス+ITが独自で行ったインタビューの様子を動画でお届けする「BIT Movie Interview」シリーズ。あのキーパーソンがここだけで語った、生の言葉を大公開!
記事 スタートアップ・ベンチャー 【スタラボ】エピソード集 2022/04/01 これを見れば未来が見えてくる? ビジネスシーンを“ちょっと動かす”新サービスを研究する「スタートアップラボ」。気になるサービスの運営企業を直撃!
記事 イノベーション リクルートワークスに聞く「リスキリング」、DXが不発の理由は“スキル不足”か 2022/03/31 国も自治体も中小企業のデジタル活用を支援している。しかし、うまくいったという話は、残念ながらあまり聞こえてこない。デジタルを使いこなせる経営者と従業員が育っていないからだ。だからこそ、リクルートワークス研究所 主任研究員の大嶋 寧子 氏は「スキルの再開発(リスキリング)」の重要性を訴える。ここでは、リスキリングとデジタル活用の研修プログラムを容易に選択できる仕組みについて解説する。
記事 製造業IT ソニーのモビリティ戦略はすでにこれだけ始まっていた、ホンダ提携前の周到なフラグ 2022/03/31 2022年初めに発表された、ソニーの自動車業界参入というニュースは、3月に本田技研工業(ホンダ)との提携合意が発表されるなど、着実に前進している。ソニーのクルマはどのようなものになるのか、今から注目を集めているが、実は同社がここ数年取り組んできた事業にすでにヒントがいくつもある。
記事 AI・人工知能・機械学習 今がアツい「AIロボット」、“5年で5倍”の圧倒的な成長市場、その可能性を探る 2022/03/28 産業用ロボットの需要拡大に加えて、ヘルスケア業界における新型コロナ対策としてのAI(人工知能)ロボットの導入拡大など、多様な要因がAIロボット市場の成長を促進しています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets(マーケッツアンドマーケッツ)社の市場調査レポート「AIロボットの世界市場・COVID-19の影響(~2026年):ロボットタイプ(サービス・産業用)・技術(機械学習・コンピュータービジョン・コンテキストアウェアネス・NLP)・提供区分・用途・地域別」から、サービスロボットをはじめとするAIロボット市場について同社の調査結果などを紹介していきます。
記事 中国ビジネス 大逆転したローカル企業は何をした? 日本企業には耳が痛い、DX失敗パターン「7つの格言」 2022/03/25 中国で、コロナ禍を契機にDX(デジタルトランスフォーメーション)に乗り出し、業績を回復する地方企業の例が増えている。この背景については前編で紹介した。今回は、大企業でなくても、都心に位置していなくても、DXに成功する企業にはどのような共通点があるのか──漢方薬製造販売の発揚大薬房(ファーヤン)、菓子小売の喜大聖(シーダーシェン)の事例と合わせて紹介しよう。
記事 イノベーション 標準必須特許(SEP)とは何か? ライセンス紛争の背景、日本と世界の対応とは 2022/03/25 近年、通信技術などの標準規格を使用する上で必須となる「標準必須特許」(SEP)のライセンスを巡る紛争が各国で生じている。今回は、標準必須特許の定義から、こうした特許のライセンスの拡大やそれに伴う紛争、紛争の解決に向けた各国政府の対応に至るまで、そのポイントを分かりやすく解説する。
記事 中国ビジネス 業績回復する「地元の企業」が中国で続出しているワケ、イメージとかけ離れた農村の実態 2022/03/22 コロナ禍により、中国の地方企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいる。これまで地方企業は、お得意さまだけを相手にして、新規顧客が獲得できず、先細りの運命にあった。そういった点では日本と重なる状況であったと言えるだろう。それがコロナ禍をきっかけに息を吹き返し、中にはDXで大きく躍進する企業も登場しているのだ。その背景には何があるのか。
記事 医療IT アマゾンも本格参入のデジタルヘルス、日本の医療の今後も決める「5000億ドル市場」の実態 2022/03/15 年初に米ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市CES。今年のCESで注目すべきテクノロジートレンドの1つとして挙げられたのが「デジタルヘルス」だ。デジタルヘルスとは、デジタル技術を活用して医療やヘルスケアを変革する分野である。長引くコロナ禍の影響により精神面のケアを行う必要性が高まり、単なる遠隔診療や診断だけではなく、カウンセリングやフィットネスを含めたメンタルヘルス対応が求められている。2022年2月には、アマゾンがヘルスケア事業「Amazon Care」を米国内で開始し、今後は国境を越えた競争が進むことが予想される。コロナ禍でデジタルヘルスの普及が進んだ米国における現状と課題から、今後のトレンドを整理する。