記事 人材育成・人材獲得 新たなDX人材像「ファクトリーサイエンティスト」、中小製造業の“等身大のDX”担う 2021/05/07 いま国内の製造業では、米中貿易摩擦の影響や今回のコロナ騒動で、キーデバイスの国内回帰が少しずつ進んでいる。一方で、製造を担える労働人口は減っており、まさに自動化や省力化を進めるDXが必須の状況だ。そうした中、現場で活躍できるDX人材の育成が急務になっている。先ごろ開催されたIVI公開シンポジウム2021に登壇した、きづきアーキテクト 代表取締役 兼 ローランドベルガーホールディング シニアアドバイザーの長島 聡 氏は「手触りのある等身大のデジタルトランスフォーメーション(DX)」をテーマに、「ファクトリーサイエンティスト」の重要性を説いた。
記事 製造業IT 1年後にはいよいよ現実に。「宅配ロボット」は日本でも受け入れられるか 2021/05/06 収束の兆しが見えないコロナ禍で、接触防止という観点から注目が集まる「宅配ロボット」。政府は2021年度中に自動配送ロボットの公道使用を認める方針を示すなど、社会実装に向けて動いている。世界ではすでに歩道走行が認められている地域もあるが、果たして日本では普及するだろうか。国内で実証実験を続けるパナソニック モビリティソリューションズに話を伺うとともに、誕生の背景や将来の展開などについてまとめた。
記事 メタバース/VR/AR/MR/SR/xR 「いやいやいや、VRはキャズムを超えます」、國光宏尚氏の「反論」 2021/04/30 ビジネスとして、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)などの技術を用いる「xR」の分野は果たして有望なのか。xRとビジネスをどう結びつけたら良いのか。こうした問いを識者たちに投げかけている本連載。前回は「エンタメでVRが伸びていくのは現状では難しい」という仕掛け人からの赤裸々な声が聞かれた。一方、今回、話を聞いた“xRの目利き”こと國光宏尚氏の見立ては明るい。VR普及の「溝(キャズム)」を超えられる要素が、ハード面でもテクノロジー面でもそろってきていると見るからだ。國光氏に、VR普及への希望論と、その先に描く「世界構想」までも聞いてみた。
記事 イノベーション 斎藤幸平氏に聞く資本主義を是正する方法、イノベーションでは解決不可なワケ 2021/04/27 環境危機を解決するには、際限なく利潤を追求する資本主義から抜け出し、「脱成長」を目指すしかない。経済思想家・斎藤幸平氏の著作『人新世の「資本論」』は、上辺だけのSDGsの対応を批判し、真に環境問題に取り組むための新しい社会の在り方を提示している。本当に必要なものだけを消費する社会を実現するため、ビジネスに携わる私たちはどう意識を変え、行動していくべきなのか。斎藤氏に聞いてみた。
記事 リーダーシップ 任天堂元社長・岩田聡はなぜ革命を起こせたのか? 実践していた“面談術”とは 2021/04/27 1889年創業の老舗企業ながら業界をけん引し続ける任天堂。コロナ禍の巣ごもり需要の追い風を受け、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」、ゲームソフト「あつまれどうぶつの森」「桃太郎電鉄」などを筆頭に業績を伸ばしています。同社には、その成長を語るうえで欠かせない人物がいます。その人物こそ、今から20年余り前、同社がソニーとのゲーム機戦争で苦戦していた時期に社長に就任した岩田 聡氏です。岩田氏とはどんな人物であり、任天堂やゲーム業界をいかにして変えていったのでしょうか。同氏が大切にした面談術から、その人柄と組織改革の本質が見えてきました。
記事 流通・小売業IT フードロスアプリとは何か?食品ロスの切り札となるサービスをまとめて紹介する 2021/04/23 「食品ロス(フードロス)」とは、農林水産省では「本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物」と定義されている。すなわち、食品廃棄物のうち、野菜の皮など元々食べられない非可食部を除いた食品のことを指す。現在、国内で発生する食品ロスの量は、1人1日お茶碗のお米1杯分もあるという。その主な原因は、賞味期限を過度に気にする業界の商慣習や消費者の理解不足。つまり、政府と民間、消費者が一丸となって解決しなければならない社会問題なのである。今回は、食品ロスの量が特に多い外食産業や食品小売業で解消を目指す「フードロスアプリ」の普及模様と、そこにあるビジネスの機会を紹介したい。
記事 環境対応 斎藤幸平氏が考える2030年、気候変動問題と“脱成長”の行くすえとは 2021/04/22 「SDGsは『大衆のアヘン』である!」という衝撃的なフレーズから始まる『人新世の「資本論」』(集英社)。マルクス主義などの哲学者・経済思想史研究者である著者の斎藤幸平氏は、上辺だけのSDGsへの対応を批判し、真に環境問題に取り組むための新しい社会の在り方を提示している。豊かな未来社会への道筋をどう思い描いているのか、斎藤氏に聞いた。
記事 イノベーション デザイン思考は「切り札」か「たわごと」か? その“違和感”の正体 2021/04/19 デザイン思考がビジネスの世界で耳目を集めるようになっている。イノベーションや「スジの良いDX」を目指すクライアントとのディスカッションなどでも、この5年くらいでデザイン思考という言葉が出てくることも増えてきた。インダストリアルデザイナーやアーキテクト(建築家)などのフレーバーを感じさせるデザイン思考は、ビジネスの現場で、ドアオープンさせることには成功し、システムベンダーの業界では、「切り札」たる新しい思考法として、大きな期待が寄せられている。一方で、デザイン業界からは「ブルシットだ」(これは、でたらめ、たわごとくらいの意味でよいだろう)という声も挙がっている。切り札なのか、ブルシットなのか?考えてみたい。
記事 製造業IT 日本のロボット開発の“根本的課題”、最新ロボットが普及する未来はくるか 2021/04/12 マイクロモビリティは都市生活にどのような影響をもたらすのか。その実証実験が京都市内で行われた。主催したのは福岡に本社を持つテムザックで、3月17、18日の両日、京都市上京区の公道で同社の「ロデム」という電動式ミニ車両の走行を実施。高齢者のモビリティとして、観光の足として、さらには通勤や通学のラストマイルソリューションとしてなど、さまざまな用途が模索されている。だがその普及には、ロボット業界全体が抱えるさまざまな障壁が存在する。
記事 新エネルギー 分散型エネルギー源(DER)とは?調査結果にみる再生可能エネルギー市場の4大トレンド 2021/04/12 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目標に掲げ、災害時の電力供給網の強靱(きょうじん)さも求められる日本では、再生可能エネルギーを含む分散型エネルギー源(DER)の重要性が増してきています。DER市場を調査した米国の市場調査会社Lucintel社のレポート「分散型発電市場:動向・予測・競合分析」では、DER市場の今後を形作ると予測される4つのトレンド、世界と日本の市場動向、分析を示しています。この記事ではそのレポートの中からその要点とともにLucintel社が考察したDER市場の今後を占う4つのトレンドと日本市場のシナリオを紹介します。
記事 人材育成・人材獲得 「優秀な人を正社員で雇用」はもう無理?コロナ後に求められる「人」と「企業」の特徴 2021/04/07 ウィズコロナ、アフターコロナの世界で、ビジネス環境や働き方が大きく変わってしまった。こうした時代に、求職者はどのような戦略を持って企業を選び、自分の価値を高めていけば良いのだろうか? 一方、企業はどのような人材戦略で成長を目指せば良いのだろうか。転職サイト「イーキャリア」などを運営するSBヒューマンキャピタルの代表取締役社長 木崎秀夫氏に話を聞いた。
記事 人材育成・人材獲得 【コロナ禍転職のリアル】「給与が上昇した」のは?イーキャリアのSBHC木崎社長が解説 2021/04/06 1999年に転職サイト「イーキャリア」から始まり、創業20年を越えるSBヒューマンキャピタル。Webの転職サイトを中心に、現在もイーキャリア、キャリオクというブランドネームで求人広告事業や人材紹介事業を展開中だ。しかし今回、コロナ禍で経済状況が厳しくなる中、景気の濃淡が業界でも鮮明になり、転職市場の生々しい現状が浮かび上がってきた。現場の事情に精通する同社 代表取締役社長 木崎 秀夫氏に、コロナ禍中の転職事情について話を聞いた。
記事 製造業IT インテルはもうTSMCに勝てない?半導体・MEMS市場の行方を東北大 田中教授が解説 2021/04/05 半導体技術を生かしたMEMS(微小電子機械システム)の権威である、東北大学 大学院工学研究科 田中 秀治教授。同氏は登壇したイベントで、「インテルとTSMCの製造技術の差は開くばかり」だと述べた。半導体業界の“王者”インテルと、最大手の半導体受託工場であるTSMC。両者の現在地とは?また、同氏が指摘する「ファブレスモデルの落とし穴」とは何か。半導体・MEMSの最新動向から国内製造業復活への提言まで、田中氏の講演内容を要約する。
記事 製造業IT 中国で「48万円のEV」が大ヒット、裏にある納得の理由。なぜ“突然”売れ始めたのか 2021/04/02 2020年後半から、中国で突如として電気自動車(EV)が売れ始めている。その背景には、コロナ禍を契機にした意識とライフスタイルの変化がある。市場をリードしているのは、「代歩車」と呼ばれる小型で低価格のEV。ただ、テスラなどの400万円前後の高級車も売れている。代歩車では「クルマの玩具化」、高級車では「クルマのデバイス化」が売れる鍵になっている。中国政府が掲げる「2025年にEV化率20%前後」までには、まだまだ乗り越えなければならない課題はあるが、目標達成への道筋が確実に見え始めている。
記事 イノベーション スマートシティとは何か? トヨタも驚く「ディズニー55年前の計画」に見る本質 2021/04/01 さまざまなシーンで聞くようになった「スマートシティ」。「都市のDX」や「スマートシティの実現に向けて」などをテーマにした議論もよく展開されるようになりました。ですが、そもそもスマートシティとは一体どのような姿なのでしょうか? そう疑問を感じた、スマートシティ事業に携わる筆者が突き詰めたスマートシティの“姿”を解説したいと思います。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 4割弱が高齢者、「高蔵寺ニュータウン」が挑む“本気”の交通改革の詳細 2021/03/30 今、「ニュータウン」の交通問題が顕在化している。高度経済成長時代に若年層が大量に入居したが、その入居者たちがそろって高齢化し、運転免許返納という時期になったことで、足の確保が問題となっているのだ。日本三大ニュータウンの1つである「高蔵寺ニュータウン」は、まさに課題解決に取り組んでいる最中だ。この交通改革を率いる名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所の森川 高行教授の解説を交え、実際に現地を訪れた筆者がその取り組みの詳細を報告する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「出社率1割以下」ユニリーバやメルカリらが議論、働き方を戻してはならない 2021/03/30 コロナ収束後、私たちの働き方は果たしてどうなるのか。ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、メルカリ、“働く環境の総合商社”ウエダ本社のマネジメントメンバーが集結し、「働き方の変化でマネジメントも変化したのか」をテーマに議論した。相模女子大学大学院 特任教授でジャーナリストである白河 桃子氏をモデレータに、人々の働き方が大きく様変わりする中で、マネジメントはどう考えるべきなのか、何に葛藤しているか、真摯(しんし)な意見が交わされ、議論は個人のウェルビーイングについてまで発展した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT EUデジタルサービス法とは何か? 企業に迫る「欧州委員会のプラットフォーム規制」 2021/03/26 GAFAのオンラインプラットフォームが個人にとっても企業活動の上でも重要な基盤となる中、プラットフォームを利用することが基本的権利を侵害したり、社会の公正な競争を阻害するなどの問題を引き起こしたりすることも増えた。欧州委員会(EC)では昨年末にEUで運営されているSNSやオンラインマーケットプレイスを含むあらゆるデジタルサービスに対して、新たな規則を提案している。この中の1つである「デジタルサービス法」を解説する。
記事 リーダーシップ 中外製薬のDX、「業界経験ゼロ」のリーダーはどう巻き込んだか?統轄部門長が語る 2021/03/25 「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を策定し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する中外製薬。デジタルを活用した新薬創出など、R&Dに必要な投資を確保するための「バリューチェーン効率化」や、デジタル人財の獲得・育成、今後のIT投資の方向性にどんなビジョンを描くのか、中外製薬 執行役員 デジタル・IT統轄部門長の志済聡子氏に、今後の成長に向けた具体的施策について聞いた。
記事 イノベーション なぜ、Airbnb創業者らは「最悪」と言われ続けたアイデアで成功できたのか 2021/03/25 コロナ禍で旅行業界が受けた影響は深刻でした。今や世界191カ国に600万を超える登録施設を持ち、これまでに8億人ものゲストが利用したエアビーアンドビー(Airbnb)も例外ではありませんでした。しかし、そんな危機にあっても、2020年12月10日、ナスダック市場への上場を果たすなど、同社は着実に復活への歩みを進めています。当初は投資家が誰も相手にしなかったアイデアをどう実行し、いかにして世界企業へと育て上げたのか──CEОのブライアン・チェスキー氏を中心に、同社の成功の理由に迫ります。
記事 政府・官公庁・学校教育IT DX認定制度とは何か? 経済産業省が示す「メリット」と「評価ポイント」を詳説 2021/03/24 企業が経営戦略としてのDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む中、その促進を後押しする政府の施策が拡充されている。2020年11月から、DX推進に向けた「準備が整った事業者」を認定する「DX認定制度」が本格的に開始された。経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「DX銘柄2021」の応募条件にもなるため、上場企業の経営者にとって今後の事業成長を目指す上で重要な認定制度になることは間違いない。制度の概要や狙い、選定ポイントなどを解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ TikTokのバイトダンス vs 王者テンセント、激化する“国民的インフラ”の座をかけた戦い 2021/03/23 中国版TikTok「抖音(ドウイン)」が独自の決済機能を搭載し、さらにSNS機能の強化を図っている。その目指すところは、国民的インフラと言えるSNS「WeChat」のポジションだ。WeChatを運営するテンセントは、バイトダンスを以前から警戒し、2018年にはWeChat内からドウインへのリンクを遮断するという強行措置に出ている。中国のテック業界は、BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)と呼ばれるジャイアントが多方面でけん引してきたが、最近では支配力が強すぎて、新興テック企業の成長を妨げているという独占問題が議論されている。バイトダンスのテンセントに対する挑戦は、この独占に風穴を開けられるのか。
記事 人材育成・人材獲得 オンボーディングとは何か? 新入社員・中途採用者の定着に組織で取り組むには 2021/03/22 コロナ禍の影響を受け、採用市場はこれまでの売り手市場から一転して採用数を減らす厳選採用へと変化しています。しかし、企業にとってはそれだけ慎重に人材を見極める必要があり、依然として採用難易度は高いままです。採用が大きな課題となり続けるなか、多くの企業では離職を防いで人材の定着と活躍を支援するオンボーディング施策に注目するようになってきました。今回は、期待できる効果やオンラインを含めた具体的な施策例、日本オラクルやビザスクなどの企業事例を紹介し成功のポイントをお伝えします。
記事 流通・小売業IT 「無人店舗」が再燃、“離職率128%”企業も目を付ける「人がいらない」世界 2021/03/19 2016年末に、アマゾンが無人店舗「Amazon Go」を米国シアトルで開店して、にわかに注目された無人店舗技術。中国でも無人コンビニが登場し、大きな話題となったが、その後、メディアが取り上げることは少なくなっている。無人店舗のメリットは「人件費削減」が注目されがちだが、それだけではない。「機動力」「24時間化」「非接触」など、さまざまな角度からそのメリットと各社の強みを掛け合わせたビジネスが生まれている。無人店舗ビジネスが再び熱を帯び始めた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT CIOの「再定義」はなぜ必要? DXへの「組織」「事業」「推進」戦略 2021/03/19 経済産業省は2020年12月28日、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速に向けた研究会の中間報告書「DXレポート2(中間取りまとめ)」(以下、DXレポート2)を公表した。2020年8月に立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」と各ワーキンググループによる議論の報告書である。本稿では、DXレポート2に記載されている「企業が取り組むべきアクション」や「CIO/CDXOの役割再定義」「DX成功パターンの策定」などの要点をまとめる。また、企業が目指すべきデジタル企業に向けた展望を解説する。
記事 医療IT 中外製薬 デジタル・IT統轄 志済聡子氏に聞くDX「3つの柱」、AI創薬の現在地は? 2021/03/18 中外製薬はデジタル技術によってビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターを目指す「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を2020年3月に発表、3つの基本戦略に沿ったビジネス変革を推進している。そのキーパーソンである中外製薬 執行役員 デジタル・IT統轄部門長の志済聡子氏に、戦略実行に向けた組織改革や、全社データ利活用基盤「Chugai Scientific Infrastructure(CSI)」をはじめとするIT投資戦略について聞いた。
記事 イノベーション 大日本印刷(DNP)の意外な世界No.1とは? 今だから言える「痛恨のM&A失敗」 2021/03/18 液晶テレビなどの最前面に組み込まれる偏光板。その表面には、画面の傷つきを防止したり、照明や外光の映り込み、眩しさを抑える「機能性フィルム」が必須だ。そんな縁の下の力持ちと言える製品で世界No.1のシェアを誇る企業がある。日本の印刷業界を代表する大日本印刷(以下、DNP)だ。同社は、印刷のコアとなるコーティング技術をベースに、フラットパネルディスプレイ分野の機能性フィルム市場を席捲中だ。製品開発をリードしてきた同社フェロー 中村 典永氏に、シェアトップを獲得するまでの道のりを聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 61%が見直しを検討。ザイマックス、オカムラらが考える「新・働く場所」の選び方 2021/03/17 テレワーク時代、企業は、個人は、どこでどう働くことを目指すのか。「働く場所や環境は変化したのか」をテーマに、ザイマックス不動産総合研究所 石崎 真弓氏、オカムラ 遅野井 宏氏、tonari 川口 良氏らが議論した。モデレータはシェアリングエコノミー協会 石山 アンジュ氏が務めた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 奥田浩美×尾原和啓が予想、5年後の働き方はずばり「ジャズ」だ 2021/03/12 未知のウイルスの感染が発覚して1年が経ち、企業の働き方は激変した。テレワークを全社で取り入れる企業も増え、社員は在宅勤務に慣れ始め、「通勤」という概念も変わりつつある。はたして、現在の働き方は定常化するのだろうか。「これからの5年間の働き方はどう変化していくのか」をテーマに、ウィズグループ代表取締役の奥田 浩美氏と、執筆業&IT批評家の尾原 和啓氏が対談し見解を示した。進行役は、東洋経済新報社 東洋経済オンライン編集部長 武政 秀明氏が務めた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT アジャイル・ガバナンスとは何か? Society5.0に向けた「統治プロセス」を解説 2021/03/12 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、あらゆる場面でデジタル化が急速に進んでいる。コロナ以前から進められてきたデジタル化推進策も新たな動きを見せている。以前から、日本政府はデジタル化が進んだ未来社会構想「Society 5.0」を提唱してきた。経済産業省は2021年2月19日、Society5.0に求められる新たなガバナンスの考え方を提示し、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2:アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」の報告書(案)を作成した。現在は、パブリックコメントを受け付けている。報告書の内容を踏まえ、Society5.0実現に向けたアジャイル・ガバナンスについて、詳しく解説していこう。