記事 スタートアップ・ベンチャー 「人のOSがアップデートされた」、とあるベンチャーが完全別業態へピボットできたワケ 2021/12/09 「コロナ禍なので…」、この一年強、こうしたネガティブな発言はビジネスパーソンなら一度は聞いたことがあるかもしれない。しかし、コロナ禍を受けて、月商2,000~3,000万円と順調に成長していたウエディング事業から撤退、新事業に乗り出して急成長を遂げている企業がある。全国80カ所のリゾートホテルに宿泊・リモートワークできるサービスを展開しているリゾートワークスだ。同社はなぜウエディング業界からワーケーション業界に一気に舵を切ったのか。「コロナ以降のピボットは恥ずかしいことではない」と語る代表取締役CEOの高木紀和氏に話を聞いた。
記事 医療IT 遠隔医療のグローバル最先端、世界のスタートアップがいま取り組む3つの領域 2021/11/25 新型コロナウイルスの流行により、ヘルスケア領域でもDXが加速した。その中でも特に加速したのが、遠隔医療の領域である。米国の市場調査会社Grand View Research, Inc.によると、世界の遠隔医療市場は2021年の80億ドルから2028年の239億ドルと、約3倍に増加すると考えられている。この遠隔医療の領域について、「ビッグテック(GAFAM+BAT)&ヘルステック・スタートアップ100社:世界のITヘルスケア市場注目ビジネス事例研究2021」の調査を担ったカンディード 新居示雄氏が解説する。
記事 新規事業 ミクシィ創業者が語るサービス改善メソッド、新規事業「みてね」は6年で1000万登録 2021/11/24 ミクシィが2015年よりはじめたサービス「家族アルバム みてね」。日本語、英語など7言語で展開し、2021年には世界で1000万人を超えるサービスに成長した。子どもの写真・動画を家族と共有できるアプリの開発のきっかけや、サービスイン、成長期にどんなことに取り組んだのか。ミクシィ 取締役ファウンダーの笠原 健治氏がサービス立ち上げからこれまでを振り返りつつ、サービス改善に必要な5つのポイントを示した。
記事 イノベーション プロダクトで社会を動かしたいなら「政治と規制」をハックせよ 東大 馬田隆明氏熱弁 2021/11/19 革新的なプロダクトを世に生み出したエアビーアンドビーも、ウーバーも、テスラも、政治に関わり、ときには規制を変えて、その成長への足掛かりとした。「プロダクトの開発者は、より良い製品を作るために、ときに社会と向き合う必要がある」と東京大学 FoundXディレクターであり『未来を実装する』著者の馬田 隆明氏は熱弁する。「プロダクトマネージャーカンファレンス 2021」に登壇し、規制や政治を「ハック」してプロダクトと社会をより良い方向へ導く方法論を紹介した。
記事 人材育成・人材獲得 モンスター社員が上司の不満を人事部に直訴、さあどうする?組織が取るべきアプローチ 2021/11/15 問題行動で組織に不利益をもたらすモンスター社員。その問題は個人に帰結されがちだが、実は、モンスター社員が生まれる原因の1つに、組織のメカニズムがうまく働いていないこともあるという。人事担当者やマネジメントはどう対処するのが最善なのだろうか。リブ・コンサルティング 常務取締役COO 権田 和士氏(モデレーター)、人事畑一筋のWe Are The People 代表取締役 安田 雅彦氏、コンサルタントから経営に転じたランサーズ 取締役 曽根 秀晶氏がディスカッションを展開した。
記事 人材育成・人材獲得 DeNA、DMMが語る「エンジニア採用のリアル」、選考で絶対に外さない3つのポイントとは 2021/10/15 DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に取り組む企業が増える一方で、かねてより担い手としてのIT人材不足が指摘され、企業にとってエンジニア採用は大きな課題だ。幅広い事業を抱え、技術人材の採用を積極的に進めているDeNAとDMMの2社が「エンジニア採用のリアル」を語った。登壇者はDeNA 常務執行役員 CTO 小林 篤氏、DMM.com 執行役員 兼 VPoE 大久保 寛氏、そしてモデレーターのアクサス 二ノ宮 銀氏(モデレーター)の3名だ。
記事 中国ビジネス 自動運転「ロボタクシー」主要7社の戦略を比較、初の“正式営業”に乗り出すのはどこ? 2021/09/29 中国のロボタクシーが営業運行目前の段階に進んでいる。ロボタクシーとは、自動運転技術を生かしたタクシーで、自分のいる場所にスマホで呼び出し、目的地まで乗せてもらうというサービスだ。中国ではいくつもの関連会社が登場し、技術開発やサービス開発でしのぎを削っている。しかしながら、料金を徴収する正式営業を始めた企業は現段階ではまだいない。北京冬季五輪を機に、正式営業を開始する企業も現れそうだ。中国におけるロボタクシー主要7社の戦略から、自動化・無人化技術のビジネス応用における本質が見えてきた。
記事 グローバル化 「ケニアのGDPの半分がモバイル決済」のワケ、アフリカで勃興する新たな経済圏 2021/09/23 東南アジアなど新興国に越境してビジネスを始める日本人は年々増えているが、中にはアフリカを拠点とする起業家もいる。政情が安定せず、難度の高そうな印象も受ける大陸だが、なぜアフリカを選ぶのか。実際にアフリカで事業を展開する日本人経営者の話からアフリカビジネスの実情に迫る。アジア・アフリカ・インベストメント&コンサルティング社(AAIC)代表取締役 椿進氏をモデレーターに、日本植物燃料 代表取締役社長 合田真氏とナイジェリア イガンムFCオーナー加藤明拓氏が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「AI覇権」を本気で狙う中国、AI企業の8割が集まる「AI先導区」では何が起きている? 2021/09/16 中国は2019年、AI企業を集約し競争力を高めることを目的に、上海など3都市を「国家人工知能創新応用先導区」(以下、AI先導区)と指定した。そして2021年2月、中国工業情報化部は北京などの5都市を追加で指定し、AI先導区は合計8カ所となった。この8つのAI先導区には、すでに中国のAI企業の約8割が集まり、激しい競争を繰り広げている。国家戦略の「中国製造2025」とも連動するこのAI先導区は今後、どのような場所へと育ち、中国のAI産業はどう成長していくのか。カギを握るのはビジネスへの応用だ。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ゲーム業界でいま何が? 中国発「原神」の世界的ヒット、厳格規制が招く“帝国”崩壊 2021/09/07 8月30日、中国政府は未成年のオンラインゲーム利用を週3時間に制限することを発表した。若いユーザー層を抱えるゲーム関連企業にとっては非常に厳しい規制となる。中国のゲーム業界は、これまで圧倒的な資本力とノウハウを持つテンセントを中心に回ってきたため、「テンセント帝国」とも呼ばれる。だが、その構図が大きく変わろうとしている。転換点となったのが、miHoYoが提供するオンラインゲーム「原神」の世界的な大ヒットだ。いま、中国のゲーム業界に何が起きているのか。
記事 ビッグデータ ヤフー親会社ZHDの佐々木潔 グループCDOが提言、企業が持つデータは「誰のもの」か? 2021/08/04 データ活用の推進を統括する役職である、チーフデータオフィサー(CDO)。その先駆者が、ヤフーの親会社であるZホールディングス(ZHD)にてグループCDOを務める 佐々木潔氏である。2021年6月に開催されたイベントで、ヤフーCDOであった2019年に開始したデータソリューション事業の詳細とともに、DXにおけるデータ活用、データビジネスのポイントを佐々木氏が明かした。対話の相手を務めたのは、ブレインパッド 取締役 ビジネス統括本部長 関口朋宏氏だ。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「2021年版 交通政策白書」の要点を解説、コロナ後の交通はどう進化する? 2021/07/22 国土交通省が毎年、国会に提出している「交通政策白書」の2021年版が、6月15日に閣議決定された。新型コロナウイルス感染症の影響を含めた交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「コロナ禍を乗り換え、進化する交通」をテーマとして取り上げた300ページ以上に及ぶ白書には何が書かれているのか。その要点を解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ネットフリックスが成し遂げた「4度のDX」、どうやって業界のルールを書き換えたのか 2021/07/20 有料会員数は世界で2億人超、日本だけでも500万人が登録する「王者」、Netflix(ネットフリックス)。1997年の創業から20年あまりで、世界のエンタメの「一丁目一番地」に躍り出ている。この目覚ましい躍進は、同社が“破壊者(ディスラプター)”として、業界のルールを何度も塗り替えてきたことに起因している。アジアクエスト 金澤一央氏が上梓した『DX経営図鑑』から、同社が行ってきた「4度のDX」、およびそれによって解決したペイン(苦痛)ともたらしたゲイン(利得)を紹介する。
記事 スタートアップ・ベンチャー パンデミックで過去最高、世界で「起業」が急増のワケ、そしてコロナ後のゆくえ 2021/07/18 コロナ禍、失業増加の裏で、実は起業の数は爆発的に増えている。米国では2020年7月、起業申請数が55万件を越えて過去最高を記録。フランスでも2020年10月に8万4000件で過去最高を記録した。コロナ禍で起こる起業トレンド。どのような分野で起業が多いのか、その現状と今後の動向を探ってみたい。
記事 AI・人工知能・機械学習 味の素CDO 福士博司氏が明かす「DXの4ステップ」、経営をV字回復に導いたその方法 2021/07/16 今やビジネストレンドの中心とも言えるDX(デジタルトランスフォーメーション。大手企業を中心にDX化が進められているが、中には一足早く行動を始め、成果を出す企業も現れた。調味料や栄養ケア食品を提供している味の素も世に先駆けてDXに取り組んだ企業の1つだ。味の素はどのようにデジタル変革を進めたのか。代表執行役 副社長執行役員CDO(Chief Digital Officer:最高デジタル責任者) 福士博司氏が取り組みを振り返った。
記事 AI・人工知能・機械学習 「中国のAIは過大評価されている」専門家が語った中国AIベンチャーの4つの弱みとは 2021/07/13 一時、米国をしのぐほどの勢いで興隆し、世界No.1の地位を奪取したと言われた中国のAI産業に大きな変化が生じ、正念場にさしかかっているという。一体なぜそんなことになったのか。中国の投資と技術革新を追跡する人工知能ベースのプラットフォームであるChina Money Networkの創設者であり、『Red AI: Victories and Warnings from China‘s Rise in Artificial Intelligence』の著者であるNina Xiang氏が、中国AIの今を報告した。
記事 スタートアップ・ベンチャー 日本のメディアが報じる「ベラルーシのIT産業崩壊」は誤り、現地調査が伝える真実 2021/06/09 ベラルーシが「東欧のシリコンバレー」と呼ばれているのはご存じだろうか。国家主導によるIT優遇政策によりベラルーシのIT産業は急成長を遂げている。欧米からのオフショア開発先(ソフトウェア開発における海外の発注先)として注目され始め、そこで知見を得たエンジニア等が自社サービスの開発に力を入れスタートアップ熱も高まっている。しかし、そんなベラルーシのIT産業の根幹が揺らぐ事態が起きている。2020年8月、ベラルーシ大統領選挙に端を発する政治混乱である。本稿では、外務省の専門調査員としてベラルーシに2021年4月までの2年間滞在した筆者が、「東欧のシリコンバレーの危機」の内実をお伝えする。
記事 イノベーション 追い風吹く「電動キックボード」、すでに“セグウェイ超え”の普及への道 2021/05/28 昨今、電動キックボードサービスの勢いが盛んだ。セグウェイのように、海外では自由に走れるのに日本では規制が厳しく普及しない事例も多い中、電動キックボードについては少しずつ海外並みになりつつある。この領域に関する日本のこれまでの歩みを振り返りつつ、ひと足先に電動キックボードを利用してみた立場から、使い勝手や今後の展望までレポートする。
記事 イノベーション なぜ、Airbnb創業者らは「最悪」と言われ続けたアイデアで成功できたのか 2021/03/25 コロナ禍で旅行業界が受けた影響は深刻でした。今や世界191カ国に600万を超える登録施設を持ち、これまでに8億人ものゲストが利用したエアビーアンドビー(Airbnb)も例外ではありませんでした。しかし、そんな危機にあっても、2020年12月10日、ナスダック市場への上場を果たすなど、同社は着実に復活への歩みを進めています。当初は投資家が誰も相手にしなかったアイデアをどう実行し、いかにして世界企業へと育て上げたのか──CEОのブライアン・チェスキー氏を中心に、同社の成功の理由に迫ります。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ TikTokのバイトダンス vs 王者テンセント、激化する“国民的インフラ”の座をかけた戦い 2021/03/23 中国版TikTok「抖音(ドウイン)」が独自の決済機能を搭載し、さらにSNS機能の強化を図っている。その目指すところは、国民的インフラと言えるSNS「WeChat」のポジションだ。WeChatを運営するテンセントは、バイトダンスを以前から警戒し、2018年にはWeChat内からドウインへのリンクを遮断するという強行措置に出ている。中国のテック業界は、BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)と呼ばれるジャイアントが多方面でけん引してきたが、最近では支配力が強すぎて、新興テック企業の成長を妨げているという独占問題が議論されている。バイトダンスのテンセントに対する挑戦は、この独占に風穴を開けられるのか。
記事 競争力強化 フードトラック(移動販売車)は本当に救世主? 外食大手も参入、専門家はどう見たか 2021/03/04 コロナ禍に見舞われた2020年、売上減に苦しんだ外食産業でもデリバリー(宅配)の市場規模は前年比1.4倍に拡大していた。今、デリバリーの次の成長業態と目されるのが、フードトラック(移動販売車)である。東京都での許可件数は6年間で1.4倍伸び、大手外食企業も参入している。エヌピーディー・ジャパンのフードサービスシニアアナリストの東 さやか氏は、「大手外食チェーンにとっては固定費を削減できるが売上の確保が課題」と指摘する。フードトラックは、コロナ禍に苦しむ外食業の救世主になれるだろうか。
記事 スタートアップ・ベンチャー ゼブラ企業とは何か、市場を「壊さない」「正義と責任」の注目株 2021/03/02 評価額が10億ドル(約1,060億円)以上で、上場をしていない企業を指す「ユニコーン企業」。勢いのあるスタートアップの代名詞としても使われているが、成長のために企業倫理や社会との共存を犠牲にする弊害も噴出。行き過ぎへの反省から、SDGs(持続可能な開発目標)に真剣に取り組む企業や、そうした企業にマネーを出すESG投資が増えている。その流れにあって異彩を放つのが「ゼブラ企業」だ。利潤を最優先するのではなく、持続可能な範囲での成長を追求し、より良い社会の形成に寄与することを目指す会社の総称である。今、米国で静かに支持を得つつあるゼブラ企業の実態に迫る。
記事 金融業IT SoFi(ソーファイ)とはいかなる企業か?学生ローンを革新したソーシャルレンディング 2021/02/10 学生ローンサービスを発祥としたソーシャルレンディングサービス企業、それがSoFi(ソーファイ)だ。学費が高騰する米国にあって、返済リスクの低い若者に対し、より低い金利で返済できるよう学生ローンの借り換えを促し、37万人以上のユーザーから300億ドルを超えるローンを発行した。近年は、投資・保険・クレジットカードなど、個人向けの総合的な金融サービスを提供するようになっている。同社は、SPAC(特別買収目的会社)と呼ばれる手法を使った上場を計画しており、さらなる事業拡大が期待されている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 移動する必要がない時代、MaaSの可能性は信じられるのか? 2021/02/05 ICTを活用し、電車、タクシー、バスなどのマイカー以外の公共交通機関による移動をシームレスにつなぐ概念が「Mobility as a Service(MaaS)」だ。技術革新により注目されている分野だが、新型コロナウイルス感染拡大による移動手段の制限など、現在、大きな影響を受けている領域でもある。「MaaSの可能性」をテーマに、衆議院議員の鈴木 馨祐(けいすけ)氏がファシリテータとなって、東急 交通インフラ事業部 MaaS担当課長の森田創氏、NearMe 代表取締役社長の髙原幸一郎氏が意見を交換した。
記事 イノベーション 迫る破産危機にイーロン・マスクは何をした? スペースX、テスラの逆転劇の裏側 2021/02/02 世界が注目する実業家、イーロン・マスク氏。前編では、生い立ちからスペースXを創業するまでの半生をたどり、マスク氏の基礎が見えてきました。十分すぎる富を得てもなお、なぜ無謀と言われた宇宙ビジネスに挑戦し、破産寸前まで追い詰められたテスラをどうやって時価総額1位まで導いたのか──。「不可能を可能にする経営者」と言われる理由に迫ります。(2023年8月18日、2022年12月19日に年表情報を更新、2021年1月28日初出)
記事 イノベーション イーロン・マスクの知られざる半生、壮大すぎる夢追い人の“基礎”はこうして作られた 2021/01/28 岩石多分 ヘブン 岩石多分 「Zip2」を創業、「貧しくてもハッピーであれ」 の2行目【『イーロン・マスク』p61】 の出版社名と著者名を明記して欲しい。 多過ぎてどれかわからないです。
記事 イノベーション ドアダッシュ(DoorDash)とはいかなる企業か? なぜ料理宅配でUber Eatsを超えられたのか 2021/01/20 ドアダッシュ(DoorDash)とは2012年に米国で創業されたフードデリバリーサービス(料理宅配サービス)を手がける企業だ。アプリから料理を注文すると、業務委託されたドライバーが配送を担当する仕組みである。その規模は今や米国では最大の市場シェアを誇り、日本でも有名なUber Eatsを上回る。現在は消費者やレストランに付加価値をもたらすサービスを拡充させ、その地位を確立させようとしている。さらなる成長が期待される中、ドアダッシュは2020年12月にIPO(新規株式公開)を果たした。今回はドアダッシュのビジネスモデルをひも解いていこう。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 東大 五神真 総長が警鐘、今が「Society 5.0」と「データ独占社会」の分岐点だ 2020/12/29 経済価値がモノから無形の知識や情報サービスにシフトしていくなど、社会構造の転換期にある現在。私たちはデジタル技術をどのように活用していくかを問われている。デジタル革新の先にあるのは、誰ひとり取り残さない社会か、一部の企業や国家がデータを独占する社会か──東京大学総長の五神 真氏が、Society 5.0の実現を推進する大学の役割、経済好循環へ向けた東京大学の取り組みについて語った。
記事 イノベーション テンセントの人工都市「ネットシティ」とは? BATH始め注目企業が深センに集まるワケ 2020/12/03 南に香港と接する深センは、金融、電子産業の都市であり、「深セン速度」と呼ばれる卓越したスピードで発展してきた。その深センで、テンセントが人工都市「ネットシティ」を建設する計画を進めている。東京ドーム40個分の敷地に、オフィス、住居、商業施設などが建設予定だ。さらに、この地域にはアリババを始め主要テック企業が続々と拠点を設けている。いずれもユニークな外観デザインの建物で、街全体が“建築デザインの美術館”とも言える姿になりそうだ。深センが経済特区になって40年。再び深センの変貌が始まろうとしている。
記事 イノベーション ネットフリックスが「世界最高」になれたワケ、創業者が絶対譲らない“2つ”の質とは 2020/12/02 今や世界190カ国、約2億人の人々が視聴する動画配信サービス「Netflix(ネットフリックス)」。映画の見方だけでなく、映画の作り方にも変革をもたらした同社は今でこそ、その影響力に注目されていますが、創業からの数年間は巨大なライバルを相手に生きるか死ぬかの戦いを強いられています。成長の起爆剤となった事業を切り捨て、社員の3分の1を解雇するなど、つらい決断を迫られた時期にも強いリーダーシップを発揮したのが共同創業者のリード・ヘイスティングス氏です。同氏の歩みとともに、ネットフリックスの猛進劇の秘訣に迫ります。