記事 開発総論 メルカリが「マイクロサービス」に本気で取り組む理由 2018/10/29 メルカリは現在300人程度の開発者を1000人規模にする目標を掲げており、それに合わせてパフォーマンスを発揮させるためにマイクロサービスアーキテクチャを1年前から採用し始めました。同社がこの1年、マイクロサービスアーキテクチャにどう取り組み、実現のためになにをしてきたのか。技術面と組織面の双方に関する興味深い取り組みが、10月4日に都内で行われた同社主催の技術カンファレンス「Mercari Tech Conf 2018」のセッション「Microservices Platform at Mercari」で紹介されました。この記事はその内容をダイジェストでまとめたものです(本記事は前編と後編に分かれています)。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ Improbable(インプロバブル)とは? VR向け大規模シミュレーションは何がすごいのか 2018/10/19 英国を拠点に活動するオンラインゲーム開発会社のImprobable Worlds(インプロバブル・ワールズ)。同社が提供するプラットフォーム「Improbable」は、ゲーム業界の枠を超え、社会課題を解決するシミュレーション研究へ応用できると期待されている。すでにソフトバンクなどから5億2,000万ドルの資金調達に成功した同社。“次世代プラットフォーマー”が担う社会的役割とは何だろか。
記事 AI・人工知能・機械学習 DeNAが見据える「AIカンパニー」への道筋とその体制 2018/10/18 幅広い事業を手掛け「インターネットカンパニー」を掲げてきたディー・エヌ・エー(DeNA)は、2016年から長期経営方針に「AI」というキーワードを追加。AIを事業推進のドライバーとして全社横断的に取り組む姿勢を強調している。DeNA 経営企画本部 IT戦略部 部長、成田敏博氏にその真意を聞いた。
記事 IT投資・インフラ戦略 DeNA IT戦略部長 成田敏博氏に聞く、システム刷新と社内システム公開の狙い 2018/10/17 メガベンチャー、ディー・エヌ・エー(DeNA)も1999年の創業からまもなく20年が経つ。主軸のゲームやコマース事業に加えて、今はAI、オートモーティブ、ヘルスケア、ソーシャルLIVE……など多岐にわたる事業を展開し、従業員数も連結で2000名を超えた。このDeNAの成長を支えた1つが、2011年~2012年に行われた基幹システムの大規模刷新だ。同社経営企画本部 IT戦略部 部長 成田敏博氏に話を聞き、当時のシステム選定の基準から現在使っているITサービスなど、その全容について聞いた。
記事 スタートアップ・ベンチャー AI(人工知能)スタートアップ33社まとめ、第3次AIブーム牽引する注目ベンチャーリスト 2018/10/16 現在、AI(人工知能)ソリューションを試験的に導入する企業が増えている。AIはもはや構想ではなく実用化のフェーズに差し掛かった。AIソリューションを提供しているスタートアップには知名度は高くないものの、ユニークな企業が多く存在する。そこで本稿では国内外で注目を集めているAIスタートアップ企業33社を、J-Startup選定企業およびデロイト トーマツ イノベーションサミット参加企業などをもとにピックアップし、その事業内容とともに総覧として紹介する。
記事 ブロックチェーン・Web3 【現地ルポ】ルワンダが「ブロックチェーン大国」として目覚める日は近い 2018/10/15 近代化が進み著しい急成長を遂げている、ルワンダ。ブロックチェーンコミュニティ「Blockchain EXE」に所属する筆者は、現地の大学と共同で5日間におよぶブロックチェーンのワークショップを開催した。実際に行って現地の都市生活や人と触れ合って気づいた「今注目すべき国、ルワンダ」の現状を紹介しよう。
記事 スタートアップ・ベンチャー 「クルマの自販機」カーバナ(Carvana)、アマゾンとのガチンコ勝負の行方やいかに? 2018/10/01 「中古車の自動販売機」と聞いて、その姿が想像できるだろうか。米国オーランドを始め、約10か所の自動販売機を建設したのが、オンライン中古車ディーラーとして成長するカーバナ(Carvana)だ。車内外の様子を360度撮影した画像をウェブに公開したり、独自の融資システムによって月々の支払額を素早く計算したりと、中古車購入のユーザー体験を大幅に刷新した。ネットとリアルを連携したユニークな購買体験により、新たなEコマース市場を作ろうとしている。そして、その先に待つのはアマゾンとの対決か?
記事 スタートアップ・ベンチャー 北京が世界2位のユニコーン都市になった、ホントの理由 2018/09/21 2012年からの6年間に誕生したテック系ユニコーン企業の数は、世界に150社。そのうち、ベンチャーの本家本元、シリコンバレー生まれが57社。一方、北京生まれは29社。続くニューヨークが13社である。シリコンバレーに比べ、数こそ半数だが、北京はいまや世界第2のユニコーン企業輩出都市となった。その核は、中国全土から理系の秀才が集まる清華大学だ。清華大学MBAで学んだ筆者が北京のエコシステムと清華大学の果たしている役割を考察し、さらに同大学経済管理学院副教授スティーブン・ホワイト氏にインタビューを行った。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 宇宙空間でどんなビジネスができるのか? ローソンが“宇宙食からあげクン”を目指す理由 2018/08/29 近年注目を集める宇宙ビジネス。2000年以降に誕生した宇宙ベンチャーにより、世界の宇宙ビジネスは劇的に変化している。中でも注目されている領域が「宇宙空間利用ビジネス」だ。一体どのようなビジネスなのだろうか。
記事 人材育成・人材獲得 アジア首位のMBAを知っていますか?卒業生が語る中国「CEIBS」の正体 2018/08/24 日本からのMBAの留学先に変化が起きている。2006年、アメリカの主要MBA10校への入学者が93名に対し、アジアの主要MBA10校に入学した学生はわずか12名だった。それが2016年には、アメリカが70名に減少し、アジアは47名に増加している。数年内には逆転しかねない勢いだ。異変はそれだけではない。今年、フィナンシャルタイムズの世界ランキングで上海のMBAスクールが8位にランクイン(アジアでは首位)し、日本からは9名が合格したという。日本人が目を向けるそのMBAスクールの実態を、卒業生が語った。
記事 スタートアップ・ベンチャー 米国で「電動キックボード」が大流行、しかし次々に破壊される 2018/08/23 米国は公共交通の課題を抱えている。たとえばロサンゼルスでは公共交通が全体をカバーしきれていない。これを埋めるために「最寄駅から自宅まで」のラストマイル移動を提供する動きがある。ウーバーなどのライドサービスもその一つだが、このところ急速に広がりを見せるのが電動キックボード(electric scooter)の存在だ。ところが今、電動キックボードへの反発が広がり、ビジネス存続の危機に陥っているという。
記事 スタートアップ・ベンチャー まるで“建設版トヨタ” Katerra(カテラ)は建設業界を「ぶっ壊す」のか? 2018/08/23 建設業界は規模の経済が働かず、情報投資が少ないため、生産性の向上が課題だった。そこで、RFIDやERPを活用した情報共有を積極的に進め、デザインから建築まで垂直統合を実現し、大幅な生産性向上を目指す企業が登場した。米国カリフォルニア州を拠点とするKaterra(カテラ)だ。同社は設立わずか3年で評価額は30億ドルとなり、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから8億6500万ドルを調達した。同社はトヨタ生産方式のようなサプライチェーン最適化により、長年変革のなかった建設業界が大きく変えることはできるのだろうか。
記事 AI・人工知能・機械学習 100秒でレスがつく データ分析で維持する「あたたかいママコミュニティ」の秘密 2018/08/15 「ママの一歩を支える」をミッションとした女性限定Q&Aアプリ「ママリ」。「あたたかいコミュニティ」に定評があるこのアプリで、コミュニティマネージャーが大事にしていることは何でしょうか。定性的な情報を元に機械学習で検知するシステムや、分析の進め方などとともに紹介します。
記事 イノベーション 尾原和啓氏の2030年予測:スキルゼロ価値時代の到来、僕らに必要なのは「愛と寛容」 2018/08/14 2030年を期限とし、世界は「SDGs」を定め、「誰一人取り残さない」社会の実現に大きくかじを切っている。日本でもここ数年、「Inclusive(包含)」、「Equality(平等)」などの言葉がよく聞かれるようになったが、「その意味をもう一度考え直そう」とIT評論家の尾原和啓氏は言う。マッキンゼー、グーグル、NTTdocomo、楽天執行役員、2回のリクルートと職場を転々とし、世界中のイノベーターとつながる同氏が何度も口にしたのは、「Ethics(エシックス:倫理)の更新」の必要性だった。
記事 人材育成・人材獲得 IT系上場企業の平均給与ランキング2018(ネットベンチャー・ゲーム・メディア編) 2018/08/13 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。比較しやすいようにまとめてみました。
記事 イノベーション 日清創業者・安藤百福氏が、「47歳無一文」から人生逆転できたワケ 2018/08/13 2018年10月から始まるNHKの朝ドラ『まんぷく』。その物語のモデルとなるのは、日清食品の創業者・安藤百福氏と妻・仁子氏です。安藤百福氏は2007年、96年の生涯をまっとうしましたが、その人生は順風満帆だったわけではありません。むしろ苦難や挫折に満ちており、47歳のころには全財産を失う不幸にあっています。そこからどのようにして再起し、「20世紀最大の発明」の一つに数えられるカップヌードルを発明したのでしょうか。
記事 医療IT ロイバント・サイエンシズとはいかなる企業か?なぜ「失敗した薬」で儲けられるのか 2018/07/26 ロイバント・サイエンシズ(Roivant Sciences)は、独特のビジネスモデルにより、創業後わずか3年でソフトバンク・ビジョン・ファンドから11億ドルもの資金調達に成功した企業だ。同社は他の製薬会社が臨床試験に失敗した新薬候補を譲り受け、データ分析などの新たな手法によって、異なる効能を見つけ出す手法を採用する。遺伝子治療、脳神経、皮膚など複数の疾患領域で「アンメット・メディカル・ニーズ(いまだ満たされない医療ニーズ)」を満たすことを狙う。ロイバントについて、スペインの医療系ベンチャーに所属する著者が解説する。
記事 製造業IT 村上憲郎氏の2030年予測:進化する農業、経済を回す小売、そして消える自動車と“労働” 2018/07/24 少し前までは声高に叫ばれていた符牒、「2020年」もここ最近は「After2020年」に成り代わりつつある。15年以上に渡ってビジネスパーソンの問題解決のために情報を発信し続けてきた「ビジネス+IT」は今回、「2030年への挑戦」と題し、SDGsの目標でもある2030年の未来ビジョンについて、有識者に意見を求めた。本稿では元グーグル日本法人名誉会長 村上憲郎氏が見た「2030年」を掲載する。技術、経営、そして何より変化し続ける国際環境を知り抜いた同氏には、何が見えているのか。
記事 スタートアップ・ベンチャー 地方発ベンチャーが苦しむ壁、第二のメルカリになれない理由とは 2018/07/12 企業価値10億米ドル以上のベンチャー「ユニコーン」。日本ではまだメルカリ、プリファード・ネットワークスの2社だが、政府は2023年までに20社に増やすという目標を定めた。その候補生として「J-Startup」の92社が選定され、これから“特待生”扱いを受ける。しかし、その中に「地方発」は1割しかなく、全国どこでも地方発ベンチャーはリスクマネーの供給不足に悩んでいる。
記事 ロボティクス・ドローン ファナックが買収したライフロボティクス、創業者の尹祐根氏に聞いた11年間の歩み 2018/06/29 2018年2月9日、産業用ロボット大手のファナックが、ライフロボティクスの発行済み株式を全て取得し、完全子会社化すると発表した。買収額は非公表。ライフロボティクスは独自の伸縮機構を使った肘関節のない小型協働ロボットを展開していたロボットベンチャーだ。国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)の研究者である尹祐根(ゆん・うぐん、Woo-KeunYoon)氏が2007年に起業して設立した企業である。バイアウト後、尹氏は再び産総研に復職している。いま、どんなことを考えているのか、節目として話を伺った。ある一つの事例として、ロボットベンチャーの事業のあり方だけではなく、今後の研究者のあり方の一つに興味がある方々にお読みいただければと思う。
記事 中堅中小企業 「MECE(ミーシー)」とは何かをマンガでもわかりやすく解説、5つのフレームワークの基本を学ぶ 2018/06/28 ビジネスの世界に限らず、ロジカルシンキング、すなわち論理的思考は極めて重要であることはいうまでもない。そして昨今、そのロジカルシンキングの真髄であるがごとく語られるのが「MECE」だ。では、そもそもこの「MECE」とは何なのか。本当にロジカルシンキングの真髄なのだろうか。フレームワークとともに理解する。
記事 流通・小売業IT 「Flipkart(フリップカート)」をアマゾンとウォルマートが取り合った理由 2018/06/25 インドのEコマース最大手Flipkart(フリップカート)が米スーパーマーケットチェーンのウォルマートに160億ドルで買収されるというニュースが世界を駆け巡った。これにより、インド市場で出遅れたウォルマートがアマゾンに対抗し新たな成長機会を得ることとなったが、ウォルマートとアマゾンの競争の裏で、大きな成果を上げたのがソフトバンク・ビジョン・ファンドだ。2017年にFlipkartに出資した25億ドルはわずか8カ月で40億ドルとなり、巨額の利益を叩き出している。
記事 スタートアップ・ベンチャー 電子マンガが自ら「伸び率」を鈍化させる理由 2018/06/21 出版不況と言われるように、年々、出版物の販売金額の縮小が続いている。そんな中、電子マンガが電子書籍の売上をけん引している。しかし、海賊版サイトの利用は広がり、4月に内閣府が「漫画村」「MioMio」「Anitube」などのへの緊急対策案を発表した。今後、電子マンガはどうなっていくのか。「マンガPark」「マンガUP!」などのマンガアプリを開発・運営しているand factory 取締役の青木倫治氏に話を聞いた。
記事 AI・人工知能・機械学習 「便利な道具も使い方次第」 AI、IoT、データサイエンスの第一人者が討論 2018/06/20 AI、IoT、ビッグデータといった先端技術が新たなビジネスモデルを作り、テクノロジーによる社会の効率化はますます加速していく。「データ」の時代の新たな価値づくりは、テクノロジーを有するスタートアップが技術を磨き、それを大企業が仕組み化し、社会に浸透させていく。データサイエンス、AI、IoT、ベンチャー支援の各分野で最先端を走る4人の専門家が、テクノロジーによって企業や社会がどのように変革していくべきか、議論を交わした。
記事 スタートアップ・ベンチャー 年次レポート「インターネット・トレンド」、6人のベンチャー経営者はどこを見た? 2018/06/14 米ベンチャーキャピタルKPCBの“伝説のアナリスト”メアリ・ミーカー氏が毎年発表する、「インターネットトレンド」。2018年で23回目を数える本レポートは毎年200枚を超えるボリュームで、世界中のIT業界関係者が注目している。では、5月30日に発表された「インターネット・トレンド2018」を、日本企業の経営者はどのように受け止めたのか。ベンチャー企業の経営者6名(ランサーズ 秋好陽介氏、Supership 森岡康一氏、Bitstar 渡邉拓氏、ウォンテッドリー 仲暁子氏、ビズリーチ 南壮一郎氏、メタップス 佐藤航陽氏)がビジネス+IT編集部にコメントを寄せてくれた。
記事 イノベーション なぜUber不調の中でLyft(リフト)は躍進できたのか? 共同創業者が明かす 2018/06/14 ここのところ事件や事故が相次ぎ、苦境に立たされるUber。一方、同じライドシェア業界でトップ争いをするLyft(リフト)が好調だ。同社の発表によると、2017年度の売上は10億ドル超。同年第4四半期の売上高は前年同期比168%増と、成長率ではライバルであるUberの2.75倍に上るという。なぜLyftは躍進できたのだろうか?「新経連サミット」のキーノートに登壇した共同創業者 兼 社長のジョン・ジマー氏が語った。
記事 スタートアップ・ベンチャー クーガー 石井敦氏:人工知能があらゆるところにある未来は、ブロックチェーンが作る 2018/06/11 「ブロックチェーン」といえば、Fintech分野で仮想通貨の信頼性を担保する新技術として注目されている。特に日本では仮想通貨一辺倒といってよいほど、活用分野が集中しているようだ。「しかし、ブロックチェーンの活用は仮想通貨にとどまるものではない」と語るのは、「ブロックチェーン×IoT×AI×ロボティクス」での応用を進める異色のベンチャー、クーガーの代表を務める石井敦氏だ。"AI everywhere"を実現する唯一の手段、それこそがブロックチェーンだと石井氏は語る。
記事 人材育成・人材獲得 リカレント教育とは何か? スクー社長の森 健志郎に聞く「日本特有」の問題点 2018/05/31 人生100年と言われる時代、日本の少子高齢化も併せて考えると、65歳ですっぱり現役を退ける環境は近いうちに破綻する可能性が高い。加えてAI、ロボティクスなどテクノロジーの進化は、仕事の中身をガラリと変え、ともすれば仕事そのものを奪っていく。常に学び直し、新しい仕事へ就くというサイクルを「リカレント」(反復、循環)していかなければならない時代だ。時間の限られた社会人の学び直しの中で、オンライン動画学習はどのような役割を担うのか。スクーの代表取締役である森 健志郎氏に話を伺った。
記事 イノベーション ジャック・マーが語る「AI時代の起業とビジネス」、どんな未来を予測しているのか 2018/05/30 4月、アリババグループの創業者であるジャック・マー会長を招いた講演会が早稲田大学で行われた。質問者として登壇したのは、EAGLYS今林弘樹氏、早稲田大学理工学術院准教授でH2L共同創業者の玉城絵美氏、早稲田大学の葦苅晟矢氏の3名だ。講演では、創業時から信頼を得るためのポイントや、大学での研究をビジネスにする際に注意すべき点、アントレプレナーへのメッセージなど、さまざまなトピックで賑わった。
記事 環境対応 地球映像配信の「EarthNow(アースナウ)」、ゲイツやソフトバンクが出資する狙い 2018/05/28 米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏やソフトバンクグループらが出資を決めた「EarthNow(アースナウ)」は2018年4月、地球全体のリアルタイム映像配信を手掛けるプロジェクトを開始した。低コストで強力な情報処理能力を搭載した人工衛星を大量に用いることで、これまでの映像システムよりもはるかに遅延を押さえることができるという。森林火災や火山の監視、違法漁船の取り締まりなど、さまざまな分野での活用を目指しているEarthNowは世界を変えるポテンシャルがあるのか。同社の取り組みを探ってみたい。