記事 流通・小売業IT ZOZOTOWN「ツケ払い」とは何だったのか? 現金での後払い決済が拡大のワケ 2018/01/11 2017年を振り返ると、インバウンドおよび国内のQR決済サービスの台頭、デビットカードイシュアの増加、Alipayの日本進出模索など、決済にまつわるさまざまなニュースが目立った。非現金取引によって、プラスとなる面は多く、その流れは2018年以降も続いていくように思う。一方で、現金利用者へのニーズも踏まえ、国内の実情にあった展開が必要であるとも強く感じた。個人的に、2017年でもっとも大きなインパクトだったのは、ZOZOTOWNの「ツケ払い」浸透に代表される、現金を用いた後払い決済の裾野拡大だった。
記事 AI・人工知能・機械学習 日本はAI後進国か? コージェントラボが「世界のAI人材」を獲得できる理由 2017/12/13 人工知能(AI)への注目が日に日に高まる中、日本発のAIスタートアップも数多く設立されているが、その多くがコアメンバーとなる「AIの分かるエンジニア」確保に大きな課題を抱えている。しかし世界10か国以上から、修士号・博士号を持つ優秀なエンジニア/リサーチャーを集めるAIスタートアップがある。2017年2月、13億円の資金調達で話題を集めたCogent Labs(コージェントラボ)だ。同社で働くAIアーキテクトのデイビッド・マルキン氏とフルスタックエンジニアのフレデリック・ナクスター氏に、母国ではなく日本のスタートアップを選んだ理由や、グローバル人材を引きつけるコージェントラボの環境、そして日本のAI市場の可能性について伺った。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス なぜ宇宙ビジネスに投資が集まるのか、イーロン・マスクやホリエモンが参画する理由 2017/12/05 米国を中心に進む“宇宙開発”。従来の航空/軍需業界だけでなく、ベンチャー企業やIT企業も続々と参入している。日本でもライブドアの元社長である堀江貴文氏がロケット開発を手掛けており、打ち上げの度に(揶揄も含めて)話題になっている。ではなぜ、今、宇宙ビジネスに投資が集中するのか。ここでは宇宙ビジネスの現状を紹介するとともに、その将来像を展望してみたい。
記事 スタートアップ・ベンチャー 職場でも家庭でも役に立たない「#うちのインティライミ」を撲滅する方法 2017/11/28 Twitterで、ハッシュタグ「#うちのインティライミ」が沸騰している。人気ドラマ「コウノドリ」の中で、俳優のナオト・インティライミ氏が出演、そこで発したセリフが、世の母親たちの逆鱗に触れ、「公開処刑」さながらの「うちのインティライミ大発表会」が始まったのだ。議論のテーマは「夫による『家事育児手伝う』発言」。基本的には善意の言葉である「手伝う」がなぜ相手に違和感、不快感を与えるのか? そこには、職場においても慎重に取り扱うべき「手伝う」と「任せる」の心理学についての学びがある。
記事 医療IT ユニコーン候補のFiNCが「予防ヘルスケア×AI」で実現しようとしている世界 2017/11/27 ヘルステック分野で着実な成長を遂げるベンチャー企業、FiNC。“予防ヘルスケア×AIテクノロジー”に特化する同社は、医師・薬剤師をはじめ、管理栄養士・トレーナーなど予防医療領域の専門家、遺伝子・保健学・薬学などライフサイエンス領域の研究者、データサイエンティストやエンジニア、経営陣・ビジネススタッフにも経験豊かなメンバーがそろうプロ集団だ。テクノロジーを通じ“より多くの人に健康になってもらいたい”というその世界観を、FiNCはどのように実現しようとしているのだろうか。
記事 スタートアップ・ベンチャー スタートアップが大失敗する3つのパターン 2017/11/24 柔軟な発想とイノベーティブな技術で、まだだれも創造していない製品やサービスを提供したい。社会の課題解決をマネタイズできるビジネスに昇華させ、社会全体がハッピーになるビジネスモデルを構築したい…。そんな思いを胸に世の起業家は奮闘するわけだが、なかなかうまくいくものではない。その理由は何なのか。そこには「マーケットと参入障壁を勘違いしている」という致命的なミスがあるようだ。
記事 AI・人工知能・機械学習 ソフトバンク「ロボット革命」の本気度は? 「SoftBank Robot World」展示レポート 2017/11/22 11月21日と22日の両日、ベルサール汐留にて「SoftBank Robot World 2017」が開催中だ。本イベントは、前回まで「Pepper World」として催されていたものだが、今回よりPepperのみならず、新たなロボットが数多く加わり、さらにパワーアップしたイベントとなった。またロボットの展示のみならず、基調講演やセミナーも行われ、ロボット革命にかけるソフトバンクの並々ならぬ熱い思いが伝わってきた。ここでは展示会の内容を中心に紹介していこう。
記事 農業・漁業・林業 インドア農業のPlenty(プレンティ)とは? ソフトバンクやベゾスから大型資金調達も 2017/11/20 わずかなスペースを活用した温室環境で野菜や果物を栽培する「インドア農業」は、人口集中が続く都市部や経済成長が著しい途上国で、新鮮で安全な作物を早く届ける手段として期待されている。しかし、多くの農業ベンチャーは採算に合うビジネスモデルを見出せず、倒産を余儀なくされてきた。一方、米国のベンチャー企業「Plenty(プレンティ)」は、孫正義氏率いるソフトバンク・ビジョン・ファンドやアマゾンのジェフ・ベゾスなど投資家から約2億ドルという破格の資金調達に成功した。なぜ同社は、インドア農業でこれほどの注目を集めているのだろうか。
記事 スタートアップ・ベンチャー クボタ創業者の起業論、「すぐ実行する」「必ずできるという信念」 2017/11/07 「成功の秘訣は、成功するまでやめないこと」は、京セラの創業者・稲盛和夫氏の言葉ですが、それより数十年も前に「堅い信念をもってする時はたいていのことはできる」という信念で、水道管国産化の道を拓いたのが、「経営の神さま」松下幸之助氏に「お師匠さん」と言わしめた、クボタの創業者・久保田権四郎氏です。数々の産業機械や鉄管、エンジンなどを手がけ、世界的農機メーカーとしても知られるクボタの物語は何も持たない15歳の若者の鋳物屋修行から始まっています。
記事 AI・人工知能・機械学習 海外の著名VCたちは、どのAI分野を「狙い目」と考えているのか? 2017/11/06 人工知能(AI)のブームが過熱する中で、世界各国のAIスタートアップの動向が注目されている。常に有用な投資先を探しているベンチャーキャピタル(VC)や投資家にとって、一体どのようなAIが注目を集めているのだろうか? 先ごろ東京大学次世代知能科学研究センターの主催により開催されたシンポジウム「AI and Society」の特別セッションでは、「人工知能ベンチャーへの投資」をテーマに、海外の著名なVCや投資家5人が集結し、投資家の視点から現状の分析と未来への期待を語った。
記事 新規事業 社会課題を解決するアイデアが激突、マネージャーの生産性向上と農業ロボットが受賞 2017/10/27 社会の課題を解決するためのアイデア事業化コンテスト「MVPアワード」が開催された。名称に「MVP」(Minimum Viable Product)とあるように、実用可能な最小範囲でのプロダクトやサービスについて、アイデアの課題・ニーズに対する仮説を立て、その実現性を検証するものだ。当日は審査員が最終選考に残った5つのアイデアの社会貢献性や、今後の事業発展性などを中心に審査。ここでは最終選考の模様をお伝えする。
記事 金融業IT 「最も歴史あるスタートアップ」ブルームバーグに聞く、最新テクノロジーの活用法 2017/10/26 情報提供を通じて資本市場の透明性を高めることを基本理念に、1981年に設立されたブルームバーグ。1987年に開設されたアジア初となる日本オフィスは30周年を迎え、“日本品質”のサービスをグローバル展開することに貢献してきた。「最も歴史のあるテクノロジースタートアップ」を標榜するブルームバーグ エル・ピー 在日代表の石橋 邦裕氏に、金融情報プロバイダーである同社のテクノロジー活用の取り組みを聞いた。
記事 医療IT 遺伝子解析ベンチャー「23andMe」、評価額1900億円は何が評価されたのか 2017/10/17 ヒトの遺伝子には人体に関するあらゆる情報が含まれる。短時間で安価に解析できる遺伝子解析サービスが登場し、アルツハイマー病などの病気を発症するリスクを手軽に診断できるようになった。米国のベンチャー企業23andMeは、直接消費者へ遺伝子解析サービスを提供する企業としては初めて、米国FDA(食品医薬品局)からサービス提供の認可を受けた。実は同社は2013年に一度FDAから販売を差し止められており、その後99%の診断精度を証明し、2017年の認可へとこぎつけた。
記事 流通・小売業IT タオカフェ登場で加熱する「無人店舗」競争、中国勢がアマゾンを脅かす 2017/10/12 中国でECを展開するアリババは、その主催する展示会において“レジのない”店舗「淘カフェ」(Tao Cafe:タオカフェ)をオープンさせた。入店時にアプリで認証すれば、商品を手にとって外に出るだけで決済まで完了する。アリババが持つアプリや決済サービスを融合したビジネスモデルは、先行して発表された無人店舗「Amazon Go」を超えるほど洗練された仕組みになっている。タオカフェやAmazon Goに触発された無人店舗が多数開発され、中国での無人店舗の出店競争が激化しつつある。
記事 スタートアップ・ベンチャー ヤンマー創業者が決断した「事業が過去の遺物となった」時のビジネス転換 2017/10/05 時代の変化、技術の進歩によって自分がやってきた商売が過去の遺物になりかけた時、経営者はどんな決断をすればいいのでしょうか。ガスから電気、石油へと変わるエネルギー革命の時代、明治のベンチャー経営者・山岡孫吉氏は、ブローカーからエンジンメーカー、そして世界初の小型ディーゼルエンジンの発明によって事業を拡大。いまや農機、建機、発動機、小型船舶などの製造・販売を行う大手企業、ヤンマーホールディングスの基礎を築くことに成功しました。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方自治体で非正規職員が急増、「絶望的な格差」は法改正で解消できない 2017/10/03 全国の地方自治体で非正規職員が急増している。総務省が2016年4月現在で実態調査したところ、都道府県、市区町村を合わせて64万人に達し、2005年に比べて4割も増えていた。退職者補充を非正規で対応してきた結果で、自治体が官製ワーキングプアを大量生産している格好。地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「このままでは雇用の劣化が行政サービスの低下を招きかねない」と警鐘を鳴らす。5月に待遇改善を求めて地方自治法、地方公務員法が改正されたが、問題解決には悲観的な見方が出ている。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O 独自のエリアターゲティング技術で起業、元自衛官が語る「勝算までの道のり」 2017/10/02 IPアドレスによるマーケティングの可能性に気づき、2000年に起業して国内唯一無二の企業に成長したGeolocation Technology。インターネットを利用するユーザーの位置情報を、IPアドレスから特定する独自技術が大いに評価された。同技術を導入する企業は、約3000社に上る。元自衛隊基地通信隊の駐屯地で、通信業務を一手に引き受ける部隊に所属していた経歴を持つ代表取締役社長の山本 敬介氏。起業の経緯から、独自技術の特徴、ユースケースなどについて聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地域おこし協力隊の隊員数10倍に、任期後の起業が成功するポイントとは 2017/09/26 地方に移り住み、地域活性化に取り組む地域おこし協力隊員が急増している。2016年度は全国886の自治体で3,978人の隊員が活動し、前年度を51.5%上回った。任期半ばで地域を去る隊員が少なくないのは事実だが、任期を終えた隊員の6割が活動地域にとどまり、起業や就職している。弘前大大学院地域社会研究科の平井太郎准教授(社会学)は「移住・定住施策としては極めて良好な結果。地域に前向きなインパクトを与えている点を評価すべきだ」とみている。総務省は支援体制を強化し、さらに定住を促す考えだ。
記事 スタートアップ・ベンチャー Airbnb経済効果9,200億円の「伸びしろ」は“人のつながり”や“体験”にある 2017/09/25 既存の経済活動の枠組みにテクノロジーの利便性や合理性のエッセンスを加えることで、新たな経済効果を生みだすユニコーン企業が順調にその勢力を伸ばしている。現行法制では追い付かない側面を含むさまざまな課題を抱えながらも、実経済は確実に変化を遂げている。とどまることのないイノベーションの裏側には一体どのような思想や発想があるのか。さまざまな“体験型マーケティング”にフォーカスをあてたカンファレンスイベント「BACKSTAGE17」では、シェアリングエコノミーの代表サービスであるAirbnb日本法人代表取締役の田邉 泰之氏が登壇し、「体験」がもたらす経済効果についてプレゼンテーションを行った。
記事 医療IT GEやシーメンスと提携するArterysとは? AI活用の心臓MRIの画像診断ベンチャーの今 2017/09/25 心臓MRIは動いている心筋や血流の動きを撮影できる強力な検査手法だが、その診断は複雑で専門家でも時間がかかる。米国のベンチャー企業 Arterysは、膨大な心臓MRIデータをクラウド上に蓄積し、人工知能(AI)で診断を支援するソフトウェアを開発した。その高い診断精度から、クラウド技術とAIを使った診断ソフトとしては世界で初めて米国FDAからの認可を受けた。GEやシーメンスとも提携し、資金調達にも成功したArterysは、人体の他の部位にもAI技術を応用し、さらなる業容拡大を計画している。
記事 AI・人工知能・機械学習 ロボアドバイザーは「資産運用を民主化」する? ウェルスナビ CEO 柴山和久氏に聞く 2017/09/22 日本の個人金融資産は約1800兆円。このうち約半分は預貯金であり、日本は他の先進国に比べて投資に対して遅れているといわれる。こうした現状に対し「日本人の金融リテラシーは低いといわれるが、私はそうは思わない」と語るのが、ウェルスナビ CEO 柴山 和久氏だ。AIを用いたアルゴリズムで資産運用を自動化する「ロボアドバイザー」のサービス「WealthNavi」を2016年からリリースする柴山氏に、社会課題の解決としての金融イノベーションと、今後の展望について話を聞いた。
記事 スタートアップ・ベンチャー 花王の創業者が「正道を歩む」に込めた熱い志 2017/09/13 洗剤やトイレタリー、化粧品などを幅広く扱う、日本を代表する日用品メーカー・花王の企業行動の原点は「正道を歩む」という言葉にあります。2004年に制定された企業理念「花王ウェイ」の中の「基本となる価値観」に盛り込まれたこの言葉は、単に法令順守にとどまらず、消費者や取引先に誠実に対応し、より大きな満足を提供するという花王のものづくりの精神を表すものです。そこには創業者・長瀬富郎氏の熱い志が込められています。
記事 医療IT MRT 馬場稔正社長が語る、「医師の時間をシェアリング」で拓ける可能性 2017/09/04 遠隔地にいる医師と患者を結んで診療を行う「遠隔診療」。これまで原則禁止と考えられてきたが、規制緩和やスマホ、通信インフラの普及が後押しとなり注目を集めている。スマホを使い、遠隔地の医師から健康相談や診療を受けられる「ポケットドクター」と呼ばれるサービスを展開するのがMRTだ。「医師の生産性向上に役立つサービスを医師目線でリリースしたい」と語る同社 代表取締役社長 馬場 稔正氏に、サービスの狙いや今後の遠隔診療におけるテクノロジー活用の可能性について話を聞いた。
記事 スタートアップ・ベンチャー バイオハッカーが世界を変える? DIYバイオ、バイオエコシステム最新事情 2017/08/31 ITテクノロジーの進展により、バイオ研究による社会イノベーションの創出は、よりオープンに、より一般的になりつつある。最先端テクノロジーと関連するビジネス動向について議論する「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2017 TOKYO」では、MITメディアラボ所長・伊藤穰一氏をホストに、業界が注目する「バイオテクノロジー」のキープレイヤーであるImpossible Labs 共同設立者 ティト・ジャンカウスキー氏、山口情報芸術センター 伊藤隆之氏、IndieBio CSO ロン・シゲタ氏が登壇、米国で発達する「DIYバイオ」や「バイオエコシステム」などの潮流について議論した。
記事 スタートアップ・ベンチャー 伊藤穣一氏が米国バイオスタートアップ最前線を紹介、不可能は可能になるのか? 2017/08/30 バイオテクノロジーの分野では急速な変化が起きている。ITとバイオの融合により、これまでは考えられたなかった製品やサービスも登場しつつある。MITメディアラボ所長・伊藤穰一氏がホストとなり、最先端テクノロジーとビジネスの現在地を探るイベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2017 TOKYO」では、Ginkgo Bioworks、Akili Interactive Labs、Tupac Bioがバイオテクノロジーを活用したビジネスをテーマに議論を繰り広げた。
記事 スタートアップ・ベンチャー アストロスケールは、スペースデブリ除去事業で宇宙版「共有地の悲劇」に挑む 2017/08/24 堀江貴文氏率いるインターステラテクノロジズが民間単独でのロケット打ち上げに挑むなど、宇宙事業が脚光を浴びている。今や、放送・通信・気象予報など、人工衛星無しには運営できないビジネスも少なくない。しかし、野放図な国際開発競争によって、制御不能になった人工衛星やその大量の断片・破片などが宇宙空間に漂う「宇宙ゴミ」(スペースデブリ)が爆発的に増加し、他の人工衛星や宇宙ステーションに衝突し、破壊してしまうリスクが高まっている。この壮大な社会問題に、営利を伴うビジネスモデルを使って取り組むベンチャー企業がアストロスケールだ。東京とシンガポールを拠点にする同社は、スペースデブリを処分する技術を開発し、大型の資金調達にも成功した。
記事 医療IT 医者専用インスタ「Figure 1」の衝撃、医療のクラウドソーシングは何をもたらすのか 2017/08/22 医師向けInstagramと聞いて、どのようなアプリを想像するだろうか。スマートフォンが普及した現在では、医師同士が症例についてメッセージや画像を送り合って議論することも珍しくない。Figure 1には、珍しい症例を示す患者の写真が多数投稿されている。医療施設の充実していない地域にいる医師であっても、Figure 1に画像を投稿すれば、世界中の同業者からセカンド・オピニオンを集め、正確な診断に役立てることができる。1000万ドルの資金調達に成功した同社は、さらなる規模の拡大と、人工知能技術開発を目指す。
記事 スタートアップ・ベンチャー アクセラレータープログラムで価値創出、大企業とスタートアップはどうつながるべきか 2017/08/15 「ヒト・モノ・カネなし」はスタートアップ企業であれば当たり前のこと。他社が追随してくる前に、独自のビジネスアイデアを素早く具現化し、競争優位を確保する必要がある。一方、こうしたスタートアップの成長力やイノベーション力を取り込む目的で、支援・連携する大企業も増えてきた。とはいえ、文化やビジネススピードも大きく異なる両者が協力していくには課題も多い。アメリカ西海岸のテック系コワーキング「Runway(ランウェイ)」はこうした企業同士の「お見合い」に力を入れている。その取り組みから、大企業とスタートアップの連携方法、アクセラレータプログラムでの価値創出の方法を探る。
記事 スタートアップ・ベンチャー JPNEAZY 金田雅人氏に聞く、2000万人超の「レストラン予約難民」を助ける方法 2017/08/07 訪日外国人旅行(インバウンド)の観光客数が2000万人を突破し、政府は2020年にインバウンド旅行者数4000万人の目標を掲げている。インバウンド旅行者にとって「レストラン予約」は大きな課題だ。伝統的な日本食レストランは日本語による電話予約が主流で、旅行者が直接予約するのは大きな障壁があるからだ。そこで、民泊を利用するインバウンド旅行者向けにレストラン予約のコンシェルジュサービス「JPNEAZY(ジャパニージー)」を提供するのがFesbaseだ。同サービス開発の経緯や狙いについて、同社 代表取締役 金田 雅人氏に話を聞いた。
記事 スタートアップ・ベンチャー 10兆円企業、日立製作所はなぜここまで成長できたのか 2017/08/07 日本が国を挙げて西洋に追いつこうと必死になっていた時代、外国人の指導を受けながら、外国の技術を導入してものづくりに励む企業が多い中、日本人の手による自前の技術にとことんこだわることで成長を遂げたのが、いまや連結売上高10兆円を超える企業にまで成長した日立製作所です。が、成功までにはいやというほどの失敗を経験しています。その失敗を乗り越えさせたのは創業者・小平浪平氏の「日本で使う機械はわれわれの手でつくらねばならない」という揺らぐことのない信念でした。