記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ゲーム業界でいま何が? 中国発「原神」の世界的ヒット、厳格規制が招く“帝国”崩壊 2021/09/07 8月30日、中国政府は未成年のオンラインゲーム利用を週3時間に制限することを発表した。若いユーザー層を抱えるゲーム関連企業にとっては非常に厳しい規制となる。中国のゲーム業界は、これまで圧倒的な資本力とノウハウを持つテンセントを中心に回ってきたため、「テンセント帝国」とも呼ばれる。だが、その構図が大きく変わろうとしている。転換点となったのが、miHoYoが提供するオンラインゲーム「原神」の世界的な大ヒットだ。いま、中国のゲーム業界に何が起きているのか。
記事 グローバル化 中国・台湾市場はコロナ禍でどう変化した?インバウンドは再び増えるか 2021/09/06 ビジネスのグローバル化が進み、アジアへの進出を検討する企業も多い。この10年ほどのアジア諸国の経済的な変貌は目を見張るものがあり、各国の驚異的な成長は、多くの人の予測を超えている。さらに、コロナ禍における対応は、日本における今後の成長戦略を考える上でもヒントになるだろう。中国・香港・台湾・シンガポールなどアジア諸国への進出先駆企業は、地政学を踏まえたビジネス戦略をどのように描いているのか。北京朝倉時尚形象設計 COO ASAKURA 代表の朝倉 禅氏、アジア市場開発 代表の藤 重太氏、北国からの贈り物 代表取締役CEOの加藤 敏明氏、SAKO建築設計工社 代表の迫 慶一郎氏(モデレーター)が語り合った。
記事 流通・小売業IT スーパーマーケットの軒並み「減収減益」で示された、店舗小売の厳しすぎる現実 2021/09/02 中国のスーパーマーケットが軒並み減収減益となり、苦しい経営を迫られている。近因としては、ご近所同士でまとめ買いができるECビジネス「社区団購」の広がりがあるが、その背景には「新小売」の台頭がある。現在の苦境が一時的な落ち込みではなく、構造的に問題があることは明白だ。スーパー側も宅配サービスに対応するなど対策はしているが、宅配事業の黒字化にこぎ着けている企業は少なく、生き残る処方箋を誰も示せていない。中国の小売業は、もはや一部の集客力のあるブランドを除いて、店舗小売だけでは生き残っていけない時代に突入した。
記事 流通・小売業IT 中国EC最大手「ピンドゥオドゥオ」の緻密すぎる戦略、なぜ赤字でも大幅割引するのか 2021/08/16 低価格が売りの共同購入型EC「拼多多」(ピンドゥオドゥオ)が年間アクティブユーザー数でアリババを抜き、中国で利用者No.1のECとなった。拼多多は赤字経営でも知られているが、大型還元キャンペーンを続け、実質的に大幅な割引販売を続行している。上場を果たし、シェアを獲得した企業がこのような大型還元を続けるのは珍しい。なぜ、拼多多は下剋上を達成した今も大型還元を続けるのか。そして、なぜ大型還元を続けても破綻しないのか。同社の財務報告書を読むと、そこには緻密な計算があった。
記事 流通・小売業IT 中国で白熱「ご近所さんでまとめ買い」ビジネス、主要テック企業が続々参入のワケ 2021/08/10 中国で「社区団購」と呼ばれる、ご近所さん同士でまとめ買いをするECサービスが話題だ。アリババ、テンセント、拼多多(ピンドゥオドゥオ)といった主要テック企業が相次いで参入、多額の資金を投下し、激しいシェア獲得争奪戦を繰り広げている。シンプルなビジネスモデルながら、地域課題をも解決する可能性にも注目されていたが、競争激化により不当な価格表示などで中国国家市場監督管理総局(市場監管総局)に罰金を科される企業も出ている。なぜ、テック企業はそこまでしてこのビジネスに熱を入れるのか。目が離せない社区団購の仕組みを解説しよう。
記事 AI・人工知能・機械学習 味の素CDO 福士博司氏が明かす「DXの4ステップ」、経営をV字回復に導いたその方法 2021/07/16 今やビジネストレンドの中心とも言えるDX(デジタルトランスフォーメーション。大手企業を中心にDX化が進められているが、中には一足早く行動を始め、成果を出す企業も現れた。調味料や栄養ケア食品を提供している味の素も世に先駆けてDXに取り組んだ企業の1つだ。味の素はどのようにデジタル変革を進めたのか。代表執行役 副社長執行役員CDO(Chief Digital Officer:最高デジタル責任者) 福士博司氏が取り組みを振り返った。
記事 AI・人工知能・機械学習 「中国のAIは過大評価されている」専門家が語った中国AIベンチャーの4つの弱みとは 2021/07/13 一時、米国をしのぐほどの勢いで興隆し、世界No.1の地位を奪取したと言われた中国のAI産業に大きな変化が生じ、正念場にさしかかっているという。一体なぜそんなことになったのか。中国の投資と技術革新を追跡する人工知能ベースのプラットフォームであるChina Money Networkの創設者であり、『Red AI: Victories and Warnings from China‘s Rise in Artificial Intelligence』の著者であるNina Xiang氏が、中国AIの今を報告した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 テンセントの平均年収約1,400万円は妥当? 日本人には厳しすぎる「人事評価」制度とは 2021/06/29 中国ネット大手のテンセントは、2020年の営業収入が約8.3兆円だったと年度報告書で発表した。毎年20%以上という同社の成長率にはもちろん注目が集まったが、報告書に記載された従業員数と給与支払総額が話題を呼んだ。そこから算出した平均年収は約1,400万円。ネット上では羨望の声が相次いだが、この金額は高いのだろうか、低いのだろうか。同社を含めた多くの中国ネット企業は「淘汰制度」をとっており、成績不良者は強制解雇される。その割合は毎年5~10%にものぼる。テンセントが行っている人事評価の詳細、日本とは大きく異なる中国のITエンジニアの働き方、その実態とは。
記事 競争力強化 中国ライブコマース徹底解説、「2年で楽天超え」を生んだ「特有の強み」とは 2021/05/25 コロナ禍の外出自粛により店舗が営業できなくなり、緊急策として拡大した「ライブコマース」。コロナがほぼ終息状態となった中国では、ライブコマースはいっときの流行ではなく完全に定着している。中でも、ショートムービープラットフォーム「抖音」(ドウイン)、「快手」(クワイショウ)のライブコマースが成長著しい。ECサイトのリピート率は一般的に30~40%であるのに対し、ライブコマースは65%と圧倒的に高い。なぜ、ここまで消費者に支持されるのか。そこには特有の構造がある。また、中国で成功しているライブコマースには、日本の「ジャパネットたかた」にも通じる共通点が見えてきた。
記事 競争力強化 崩れ始めたアリババ・テンセントの市場支配、中国テック企業は新たな競争フェーズへ 2021/05/21 4月、中国の市場監督管理総局は、独禁法違反があったとして、アリババに約3,000億円の罰金を科した。また、国内主要テック企業34社が呼び出され、違反行為がないかを調査し、1カ月以内にその結果を公表することを求めた。今回、違反行為として指摘されたのが「二者択一」と呼ばれる行為だ。特にアリババとテンセントは、それぞれが独自の経済圏を作り、傘下の企業にライバルのスマホ決済などに対応しないよう暗に求めてきた。新たなビジネスを着想したスタートップ企業も、アリババやテンセントという巨人と競争しなければならず、結局2社がどの市場も支配する状況が続いていた。今回の取り締まりによって中国テック業界の競争ルールは変化し始めた。
記事 製造業IT 中国で「48万円のEV」が大ヒット、裏にある納得の理由。なぜ“突然”売れ始めたのか 2021/04/02 2020年後半から、中国で突如として電気自動車(EV)が売れ始めている。その背景には、コロナ禍を契機にした意識とライフスタイルの変化がある。市場をリードしているのは、「代歩車」と呼ばれる小型で低価格のEV。ただ、テスラなどの400万円前後の高級車も売れている。代歩車では「クルマの玩具化」、高級車では「クルマのデバイス化」が売れる鍵になっている。中国政府が掲げる「2025年にEV化率20%前後」までには、まだまだ乗り越えなければならない課題はあるが、目標達成への道筋が確実に見え始めている。
記事 競争力強化 楽天が「日本郵政」「テンセント」と資本提携、どんなメリットが期待できるか? 2021/03/31 楽天が日本郵政や中国テンセントなどと資本提携を実施する。楽天は携帯電話事業への新規参入で巨額の先行投資が続いていることに加え、主力のネット通販事業でも物流インフラの強化が求められている。日本の国内市場は人口減少から縮小が確実視されており、アジアや中国のECサイトとの連携も必須だ。自前主義を捨て去ったという点において、楽天の経営は大きな転換点を迎えた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ TikTokのバイトダンス vs 王者テンセント、激化する“国民的インフラ”の座をかけた戦い 2021/03/23 中国版TikTok「抖音(ドウイン)」が独自の決済機能を搭載し、さらにSNS機能の強化を図っている。その目指すところは、国民的インフラと言えるSNS「WeChat」のポジションだ。WeChatを運営するテンセントは、バイトダンスを以前から警戒し、2018年にはWeChat内からドウインへのリンクを遮断するという強行措置に出ている。中国のテック業界は、BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)と呼ばれるジャイアントが多方面でけん引してきたが、最近では支配力が強すぎて、新興テック企業の成長を妨げているという独占問題が議論されている。バイトダンスのテンセントに対する挑戦は、この独占に風穴を開けられるのか。
記事 流通・小売業IT メルカリが「アリババ」と提携、EC経済圏拡大はビジネスチャンスとなるか? 2021/03/22 フリマアプリのメルカリが越境ECで中国アリババと提携し、出品者が国内と変わらない手続きで中国に商品を販売できるようになった。中国では、コロナ危機をきっかけに、海外旅行に向かっていた消費意欲が国内に向かっており、ネット通販は空前の売上高を記録している。加えて東南アジア経済と中国経済との一体化が進んでおり、ECサイトを通じて、自由に商品の売買ができる環境が整いつつある。一体化されたアジア経済圏の出現は日本にとってはビジネスチャンスでもあるが、中長期的には日本が中国経済に取り込まれるリスクも高まってくる。
記事 流通・小売業IT 「無人店舗」が再燃、“離職率128%”企業も目を付ける「人がいらない」世界 2021/03/19 2016年末に、アマゾンが無人店舗「Amazon Go」を米国シアトルで開店して、にわかに注目された無人店舗技術。中国でも無人コンビニが登場し、大きな話題となったが、その後、メディアが取り上げることは少なくなっている。無人店舗のメリットは「人件費削減」が注目されがちだが、それだけではない。「機動力」「24時間化」「非接触」など、さまざまな角度からそのメリットと各社の強みを掛け合わせたビジネスが生まれている。無人店舗ビジネスが再び熱を帯び始めた。
記事 流通・小売業IT コロナ克服後も、ショッピングモールに“人が戻らない”悲惨な敗因 2021/03/01 中国に1000数百カ所以上あるショッピングモールが今、悲鳴を上げている。中国では、すでに街の人出は戻っているが、感染拡大期に新小売スーパー、デリバリーなどの「スマホ注文で宅配」の新小売サービスに慣れてしまい、わざわざ郊外のモールまで出掛けて買い物をするという習慣が失われてしまった。いずれ消費者の足が再びショッピングモールに向く日もやってくるかもしれないが、その日まで経営がもたないモールも多そうだ。アリババの創業者、ジャック・マー氏が2016年に予言した「すべての小売業は、新小売になる」が、コロナ禍で加速され、現実になろうとしている。
記事 製造業IT 「新基建」とは何か?アフターコロナに向けた中国の動きを解説 2021/02/22 新型コロナの影響により約2か月半遅れの2020年5月に開催された中国の全国人民代表大会(全人代)において、コロナ禍でダメージを受けた中国経済の復活のけん引役として「新型基礎設施建設(新基建)」という新たなインフラ建設を進める方針が示されました。今回は、「新基建」の発表から約半年が経ち、共産党結成100周年、第14次5か年計画の開始年でもある2021年を迎えた中国の動きを取り上げます。
記事 流通・小売業IT ECすら終焉か、「独身の日」バイトダンスの成功は小売業の“一大事”だ 2020/12/08 11月11日にアリババが行う「独身の日」セールは、今年も数々の記録を更新した。しかし、返品率の高さなど、12年目を迎えたセールには金属疲労が起きているという見方もある。一方、Tik Tokの開発元であるバイトダンスがライブコマースで初参戦し、好成績をあげた。今、中国では小売業界を揺るがす大転換期が始まりつつある。
記事 イノベーション テンセントの人工都市「ネットシティ」とは? BATH始め注目企業が深センに集まるワケ 2020/12/03 南に香港と接する深センは、金融、電子産業の都市であり、「深セン速度」と呼ばれる卓越したスピードで発展してきた。その深センで、テンセントが人工都市「ネットシティ」を建設する計画を進めている。東京ドーム40個分の敷地に、オフィス、住居、商業施設などが建設予定だ。さらに、この地域にはアリババを始め主要テック企業が続々と拠点を設けている。いずれもユニークな外観デザインの建物で、街全体が“建築デザインの美術館”とも言える姿になりそうだ。深センが経済特区になって40年。再び深センの変貌が始まろうとしている。
記事 人材育成・人材獲得 「高度AI人材」の最大勢力はどこの国? AI研究者“上位20%”の経歴から見えたこと 2020/11/13 人工知能(AI)の最先端研究が行われている米国。GAFAを始めとするテック企業、大学、研究機関などが世界のAI研究をリードしている。しかし、そこで研究をしているのは米国人ばかりではない。ポールソン研究所のシンクタンク「マクロポロ」は、世界の高度AI人材の出身国や経歴に関する調査を行った。
記事 イノベーション 滴滴出行(DiDi)とはどんな企業? まだ試験の「ロボタクシー」に注目集中のワケ 2020/09/09 日本でもタクシー配車やフードデリバリーのサービスを提供するDiDi(ディディ)の運営企業「滴滴出行(ディディチューシン)」が上海市で自動運転タクシー(ロボタクシー)の試験営業を始め、注目を集めている。中国ではすでに試験ではなく本格的にロボタクシーを導入している企業もあるため、同社はそれらの企業を“後追い”している形だが、メディアの反応がこれまでと明らかに違う。そこには、中国都市が抱える深刻な病を同社が解決してくれるのではないか、という期待がある。創業からわずか8年の滴滴出行は、なぜここまで熱い眼差しが注がれるのだろうか。
記事 イノベーション なぜ「TikTok」は広告収入の効率が良いのか? その秘密は「おすすめ」 2020/06/24 今や世界中にユーザーを抱えるショートムービー投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の提供元である中国の字節跳動(ByteDance:バイトダンス)の勢いが止まらない。同社の中国国内のネット広告市場におけるシェアは拡大中で、阿里巴巴(Alibaba:アリババ)に次ぐ第2位へと躍進している。バイトダンスはなぜ、莫大な広告収入を生み出せるのか? その秘密に迫る。
記事 流通・小売業IT 台湾の庶民派スーパー「PX Mart」が中高年にもスマホ決済を普及できたワケ 2020/05/27 キャッシュレス決済の普及のカギを握る「スマホ決済」。コロナ禍で現金に対する衛生上の懸念もあることから、これを機にスマホ決済を始めた人も多いのではないだろうか。使い始めると便利だが、「使いこなすまでのハードルの高さ」がその普及を阻む最大の課題といえる。この課題をユニークな手法で解決したのが台湾の大手スーパー「全聯福利中心(PX Mart:ピーエックスマート)」だ。独自のスマホ決済を主要顧客の中高年層に浸透できた理由は、意外にも「人の介在」にあった。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 接触追跡・マップ公開・健康コード、テクノロジーの“反撃”はコロナ終息へ導けるか 2020/05/01 新型コロナウイルスの感染対策として、濃厚接触をテクノロジーで検出し、対策に役立てる取り組みが活発化している。すでに中国では、GPS機能を使った「健康コード」という仕組みが実績を上げ、アップルとグーグルもBluetoothを使った仕組みを共同開発すると発表した。ただし、いずれの場合もプライバシーを懸念する声も根強い。アップルとグーグル、中国、韓国、シンガポールなどの最新の取り組みから、日本はどのような選択をすべきか考えたい。
記事 運輸業・郵便業 無人配送化が進む中国、急ぐ理由は「2022年までの時限爆弾」 2020/04/20 中国では、無人配送車による荷物や料理の配送が始まっている。新型コロナウイルス関連のニュースで、無人配送車やドローンが荷物や飲食物を配送している映像を見かけた方も多いだろう。無人配送は、突然出てきた技術ではなく、以前から中国では無人配送技術の開発と試験が行われている。しかし、そこには乗り越えなければならない“壁”も多い。「2022年までの時限爆弾」を抱える、中国の無人配送の現状と課題をみていこう。
記事 Web戦略・EC ソーシャルECの「ピンドゥオドゥオ」はどんな企業? アリババをも脅かす激安商法の仕組み 2020/03/12 中国ECの業界地図に異変が起きている。以前は淘宝(タオバオ)と天猫(Tmall)を擁するアリババがトップ、それを京東(ジンドン)が追いかける構図だった。しかし、2015年9月に創業した拼多多(ピンドゥオドゥオ、ピンドウドウ)はこの構図を大きく塗り替えようとしている。なぜ拼多多は、急成長しているのか。その鍵は「ソーシャルEC」と呼ばれる新しいECモデルだ。
記事 農業・漁業・林業 まさにインターネット・オブ・アニマル、「豚にも顔認証」の時代がやってきた 2020/01/14 中国は世界最大の豚肉生産国だ。しかし養豚業は近代化が追いついておらず、生産性は悪いうえに、感染症にも弱い。特にアフリカ豚コレラの流行で、中国の養豚業は危機に陥っている。この現状を変えようとしているのが、アリクラウド、京東農牧、網易などのテック企業のトッププレーヤーたちだ。「豚の顔認識技術」の開発を手始めに、豚舎にセンサー類を設置し、バイタル、行動などのデータを取り、これを機械学習させて健康や肉質を管理する試みを進めている。まさに、IoA(Internet of Animals)やAI養豚とも言うべき仕組みの構築を始めているのだ。
記事 中国ビジネス 連載:中国イノベーション事情 2020/01/01 従来の型にとらわれない発想力と最先端の技術、そして共産党の事実上の一党制により、驚くべきスピードでイノベーションを巻き起こしている中国ビジネス。ITジャーナリストの牧野 武文氏が中国の最新IT技術とそれらが実現させる最新ビジネスをレポートする。
記事 その他ハードウェア 北京大興国際空港──「曲線の女王」の遺作は花のような空港だった 2019/11/25 2008年、北京オリンピックにあわせて北京首都国際空港ターミナル3、通称T3が開業した。ゆったりと遠くまで天空のように弧を描く高い天井とダイナミックな空間のスケール。イギリス人の世界的建築家ノーマン=フォスターによる設計は、龍をイメージしたといわれる。中国が国の威信をかけて建設したこの空港は、しかしこの10年で飽和状態となり遅延が問題化していた。そして2019年9月、北京市に4つめの国際空港が開業した。筆者は10月、北京を拠点とする建築家とともに“第4の空港”北京大興国際空港を訪ねた。
記事 グローバル化 中国の若者がここまで“金持ち”なワケ、日本人が決定的に見落としているチャンスとは 2019/11/21 訪日観光客の数は3,000万人を超えた。史上最高の伸びだ。なかでも中国人訪日客は2019年に1,000万人に達すると予想される。ところが、「日本企業はチャンスロスが多すぎる」。9月に出版した『中国「草食セレブ」はなぜ日本が好きか』(日経プレミアシリーズ)でそう指摘する著者・袁静さんに話を聞いた。